この十六条によりますと、内閣総理大臣が任命するのですから、当然私は補佐する責任がありますから、結局私もそれに大いに一役買うわけでありますが、今後経営委員というものを選任する場合に、労働の代表も入れなければいけない、あるいは青少年の代表も入れなければいけないという頭で、そういうことで選任していくように考える気持があるかという御質問かと思いますけれども、そのものずばりに、これは労働代表としてはどうしても総評の議長を一つ入れておかなければならぬというふうにも、私はかたく考えずに、栗原さんおっしゃるように、いろいろな面もあるから、ただそういうことも十分考えつつ、今後任命する機会があったらやろうと思いますけれども、今ここで必ず労働の力からも、
この第三十二条の書き方等につきましても、今度放送法等改正の調査会の御承認を得ますれば、そういうような問題も当然研究するテーマになると思います。それから将来受信料を今のような形でないものを考えておるかということは、ＮＨＫで何か構想があるかもしれませんが、現在の段階ではまだそこまで考えてないんじゃないかと思います。やっと今契約を二本立にするというところまできたわけですから、もし何かＮＨＫに案があればＮＨＫが積極的に答弁するでしょうが、答弁しないところを見ると、必ずしも案がないのじゃないかと思います。
お説の通りでございまして、郵便年金というのは、任意契約による年金としては、政府の持っているたった一つの年金制度である。強制年金としては、国民年金というものがありますが……。今お話しのように凋落の一途をたどりつつあるというほどでもないと実は私思うのですが、これは相当に努力して改善していかなければ伸展を期することはできない、こう思っております。 そこで事務局でもよくその実態を認識しておりまして、すでに私が着任します前から研究をいたしておるのでありまして、できるだけ早い機会に結論を出す、可変年金というようなものは大蔵省等の相当の抵抗もあって、おそらくなかなかむずかしいだろうと思いますけれども、御趣旨に沿うように努力をいたします。
凋落しておる姿を見ております。
決して遠慮するような筋合いではございません。できるだけこれを皆さんに利用していただくように、そのためにさっきちょっと簡易保険局長申しましたが、運用の問題と大蔵省との関係において考え直してもらうべき問題もずいぶんたくさんあると思いますので、その点についてできるだけの努力をいたしたいと思います。
率直に申しますと、実はこの三十五条の規定というのは、私としてはあまり痛痒を感じないと思います。というのは、大体こういうようなものは予算で縛られてくるところが多いのでありまして、どういう工合に金を使うかということは、大蔵省としては非常に大事な点で、予算で縛ってくるわけでありますから、予算の交渉のときに形が大体ついてくる問題でございます。従いまして、来年度どういうような事業をするかということは、予算の重要な問題でございますので、当然大蔵省とは折衝をしなければならぬ問題でございます。それが資金計画とかいうようなことになって、その資金計画を予算に従って認可をするときに、形式的にもう一ぺんあらためて大蔵大臣の承認を受ける、これはまあいやな条文
それは実行ができないということになりますのですが、ただいま申しましたように予算で大体きまったものがこの主たる内容になってくると思いますから、予算がきまった以上は、協議のととのわないことはまあない。ですからこれは金目に関係する問題であって、金目に関係する問題は予算というところで一応の関門を通ってきますから、話がついて予算ができ上がれば、あとは形式的な一つの問題になってくるんじゃないか。具体的にはこれがあるから非常に困るという事態はまず起こらないと私は思っております。
予算の問題がそれでなければ貸借対照表の締めくくりの問題か決算の問題かどっちかですから、大蔵大臣が強情を張ったら、獲得した予算をたてにしてこちらも強情を張るだけのことでありまして、それで私の方が抑えられてどうにもならぬということにはならない。問題はむしろ予算をどう取るかというそこの問題になってくる。この条文それ自身はわれわれとしてはそう痛痒を感じないで、例文のようなものとして考えていいんじゃないか、こう思っております。
私はこの給与の基準というようなものは、結局予算のときに大蔵省との話し合いがつく問題でございますから、その予算の話のついたものと違う基準を私の方で定めようとしますれば、それは大蔵省は承知しないと思いますが、問題は結局予算という問題だと思います。
受田さんの御質問は、一般的に公団の役員は、たとえば理事長というようなものは二十万円くらいだけれども、このところでは十八万円なら十八万円、一般の職員は、他の公庫、公団等のいろいろなものについては、一つのベースがあるけれども、これは特別なものであるから高いベースを持つようにした方がいい、そういうことを私どもの方が言った場合に大蔵省に押えられるだろうということですが、私は基本的にいって、この一般の職員のベースが他の公庫、公団のものよりも特別に高いベースをここに置いたら、これは相当問題ではないかと思うのです。というのは、一つそういう例を開くとほかの方から、どうしてあそこだけ高いのか、特殊な事情があるからといっても、それに右へならえということ
私はいろいろな諸般の情勢を考えて、もし十八万五千円にすることが適当であるという判断になった場合に、それを大蔵省がどうしても二十万円にしろということでありましたから私は二十万円にいたしましたという話は決していたしません。しかし今、私が十八万五千円にすることが適当であるという判断をしておるかというと、それはまた別個の問題でありまして、それはよく研究いたしたいと思います。
受田さんのおっしゃるお気持はよくわかります。わかりますが、厚生省所管の事業団の理事長は二十万円である、郵政省所管の事業団の理事長は十八万五千円であるとなると、どうも厚生大臣の力が強くて郵政大臣は力が弱いじゃないか、大蔵省に押えられたのじゃないかということ言われるのも、これもまた一つの問題であると私は思うのです。そこで問題は、二十万円であるか十八万五千円であるかということ、つまり問題の要点というのは、大蔵大臣に言われたから、大蔵大臣との話し合いがつかないから、どうしても二十万円にしなければならないのか、あるいは十八万五千円にしなければならないのかということでなしに、郵政省がよく考えて、郵政省の考えの通り実行するのかどうかというのが、私
私は、そういうなければならぬという理由はないと思います。
簡易保険、郵便年金のサービスといいますか、事業といいますか、これは事業団に移すのは施設を伴うものでありまして、施設を伴うものは今後事業団にやらせる。そのほか簡易保険では、料理の講習とかラジオ体操とか、いろいろな事業をやっておるのに経費を使っておりますが、こういうものは依然として郵政省がみずからやる立場でございます。施設を伴うものはこの事業団に将来やらして、その部分の経費は出資の形で、財産になるものは出資の形でやるし、経費は交付金の形で事業団に交付していく。従って、事業をやる母体というものはこの事業団以外は考えておりません。
原さんの御質問は、保険料に対する事業費の割合というものがだんだん低下しているけれども、これをむしろ上がる程度に事業費を出す意思があるか、こういう御質問のようでありますが、私はこの事業費の率の低下ということは、むしろこれは保険の関係としては喜ぶべき傾向だと思っております。従って、これが上がっていく方向にまでさらにこういうサービスを拡大していくかというところまでは、私は考えない方がいいのじゃないかなと思っておるわけですけれども、絶対的な保険料収入がふえて参りますししますから、事業に対して出し得る金というものは、この比率が若干下がる傾向でも、絶対額はふえていく可能性は多い。その程度にまあ考えていく方がいいのじゃないかと、事業の全体の経営の
簡易保険や年金の持つ、何といいますか、サービスといいますか、つまり社会公共に対する寄与というものは、積立金の運用という部面もずいぶん大きな問題があるのであります。このところに出ております比率というのは、要するにその年々の経費として落としていく部分でやるサービスの部分が出ているわけなんです。まあ経費はできるだけかけない方が契約者の負担はそれだけ軽減するということになるのですが、そこのところのかね合いの問題でございまして、経費が、この事業費の率がどんどん高くして、そうしてサービスを拡大していく方が事業全体として発展を期する上にいいのか、そこいら辺かりに契約者に対してどっちが一体利益になるのか、これはなかなかデリケートな問題でございますが
もう一つの第二事業団というようなものは考えておりません。
異動の時期の問題、非常に示唆に富んだお話を承ったと思います。実情はどういうふうなのか、事務当局に聞いてみなければよくわかりませんが、今の点、出向であるかどうかということは事務当局からお答えいたさせます。
私、従来の慣例をよく知りませんけれども、まあ比較的地位の低い人はそう遠くに転勤をするということはないのじゃないかと思うのです。従って、今のお話を切実に感じる問題は、管理者の方がむしろ多いと思うのです。地方的には郵便局長の転勤なんかは、なるほどそう言われてみますと、そういうように考えていくように私事務当局にも言ってみたいと思いますが、もっと高級な国会に関係のあるようなところの地位になりますと、どうも国会中の二月、三月中に人をかえるということはなかなか困難な事態もあるのじゃないか。非常に御示唆に富むいい御意見と思いますから、できるだけその転勤によって本人が迷惑をしないように、ことに子供に迷惑をかけないように配慮をするように事務当局に言い
お話でございますけれども、特定郵便局長の任用の問題と、今回の職員移行の問題とは、これは同じ基礎で議論ができないのじゃないかと思います。というのは、今度の場合は、現に人がそこで働いているのでありますけれども、その事業そのものが民間に移行いたしますので、そこに働いている人は廃官になるわけです。ですから、その人をやめさせてしまうということでなくて、その人を連れていく方が両方のためにいいという立場でございます。もちろん今後新しくどこかに老人ホームができるというようなときには、外部から人をとっていく。それも郵政職員の中から移していくのを原則とすることは考えておりません。郵政職員の中から移りたい希望の人があったら、それは身内ですから優先的に考え
