迫水久常

その通りであります。

私は御趣旨は非常にごもっともでして、しろうとの私も最初はそう思いました。ところが、郵便貯金というものは最初から税金がないという何十年かの歴史がありまして、それでこの際郵便貯金の中の一定額だけは無税だというような取り扱いにすると、郵政省の中は相当むずかしい問題が起こってきて、人間の数や施設や何かいろいろなものでもって、百万円なりそういう限度を上げることの方が、逆に仕事の上でマイナスになってくるということになるのじゃなかろうかということがいろいろ検討されまして、私はそういうような感じを実は持っております。従って、郵便貯金は税金がかからないのだという一本の思想を通した方がいい、こう思います。

貯金局長にどうかと言いましたら、研究いたしますと申しますから、研究いたします。

私は金利というものはやはり全体的な経済界の体系の中で考えるべき問題だと思いますので、現在の郵便貯金の金利の位置が長年の間の一つの秩序を保っておる形であると考えますがゆえに、全体的に金利の引き上げの問題が論議せられない限りにおいては、郵便貯金だけこの際金利を上げるということは適当でない、こう考えます。

郵便貯金の金利というものだけを考えて、郵便貯金をよけい集めればいいということから考えれば、それは金利は高いに越したことはないと思いますけれども、運用の方法を資金運用部資金にくっつけられて、それは六分五厘なら六分五厘でくぎづけになっている。だから、郵便貯金というものを集めてきて、その運用というものを郵政大臣にまかせてくれて、資金運用部ばかりでなくて、ほかに運用をやるような体制になれば、郵便貯金の金利というものは郵政省も考えていく。その関連からいって、現在の制度のもとにおいてはと、こういう前提をつけると、先ほどの答弁になると思います。その制度をどう変えたいか、変えたくないかということについては、また別な考え方があるのです。

郵便貯金をまるまる資金運用部に預けて、その運用は一切大蔵省がやるという現在の制度を改めて、若干部分郵政省が郵便貯金をよけい集められるように、つまり貯金者との関連をもっと深くする意味において――貯金者還元という言葉は使いたくないのですけれども、もう少し一般大衆と密着した関係においてこれを使えるような道を開きたいということは、郵政大臣に就任以来私は非常に情熱を持って考えた点でありますけれども、何しろ時間がなくて、今期国会までにはそれが間に合わなかったのでありますが、その方向はぜひ何とか実現すべき性質のものと考えております。

今後研究を進めます。

今御答弁しましたように、研究いたします。

ただいまの附帯決議は、御趣旨を尊重し、というよりむしろこれをバックにしまして、当局において十分検討をいたします。

臨時放送関係法制調査会。

含まれます。

放送関係が主でありますが、そういうことでございます。

各界の学識経験者を入れております。

財界、学会。それから政界、官界は入りません。

私が一切の責任を負いますから、電波局長よりお答えいたします。

今財界、学界と申しましたが、やや足りないと思います。言論界、それから評論家、それからこれは若干の利害関係者も入れた方がいいんじゃないかと私は思っておりますけれども、そういうようなことでございます。

私はやはりちょっと違うと思うのです。現在の電波審議会は五人でございますが、もう少し幅広く、もちろん数が多くなるわけですから幅は広くなりますが、幅広くなると思います。

森本さんが急に言われるものですから少し答えがどぎまぎしましたが、教育界とか、それからさっき言論界は言いましたが、そういうところです。

聴視者の代表的な者を入れることができればと考えていますけれども、そういうことも考えたいと思います。

申しわけありませんけれども、今の予定では国会議員は入らないつもりです。