ただいまの小松さんの御質問は、四円をふやすことはどうかということでございました。全体の数量、年賀はがきの総数というものは、大体需要を勘案しまして、郵政審議会に諮問をしてきめるという手はずになっておるようでありますが、今お話しの通り、四円と五円と二つあれば、四円の方にくるのはあたりまえで、四円というのがほとんど大衆の手に渡らないんじゃないかという印象を私も実は持っております。そこで、年賀はがきは四円というのですから、全部四円にしてしまったらという感じもするのですけれども、そうすれば、寄付金を当てにしている社会福祉団体というものに対してサービスすることができなくなりますし、といって、年賀はがき全体の数量を増すということは、需要を超過して
小松さんの御説は、私そういう方向から考えますれば、確かに一つの見識だと思いますが、しかし、こういう制度が現在あるんでして、その制度をやめなければならぬという理屈も、私はなかなか立たないんじゃないかと実は思います。せっかくこういうことで国民全般が協力して、この機会にその寄付金でまかなわれているという幾つかの施設が、たとい五億でも六億でもあるわけでして、これを国庫負担でこれだけの財政を援助するということになりますれば、国庫から財政支出をするということになりますれば、また全然別な観点からこの問題が論ぜられてきて、これを国から出せということには私はなかなかならないんじゃないか、こう思います。全然初めてスタートするときでしたら別ですけれども、
率直に申し上げますが、郵政省といいますか、電電公社の方の立場から私はものを考えておるのですが、電電公社というものは独立採算の公社でありまして、しかも、建設等に非常にお金が要る。ですから、持っておる資産もできるだけ有利に運用して、そういうことで収入を少しでもふやした方が、電電公社の事業の拡大ということには便宜であろうと考えまして、国庫に預託をいたしておきますよりも市中銀行に預託をした方が、利回りもいいし、それからまたいろいろ金融の便宜等もついて、公社として独立採算の一つの企業体としては、その方が合理的だと私は考えまして、そういう制度ができる方がいいと実は思っておるのです。 そういうことで大蔵省に話をいたしておるのですが、一方、大蔵
余裕金ができたら料金を下げればいいじゃないかという理屈には実はならないのです。これは、電電公社は、収入、支出の差額というものは、建設勘定に充ててどんどん新しい建設を進めておりますから、建設勘定に支払うまでの間、現金としてしばらくの間金が残っておるわけです。その残っておる金が、——今三百億は私はないんじゃないかと思いますが、常時若干の金がある。多いときは三百億くらいあるかもしれませんが、それを有利に運用して、企業体の収入にして、そうして事業拡大の資金に使う、別に今小松さんがおっしゃったように、ちょっとわきでもって商売をしようというのでなしに、企業体自身の収入なんだから、私は電電公社の立場から見れば、国庫預託制度でない方がいいと思うので
電電が加入者に強制的に持たしております加入者債券というものが、値段が非常に下がっているわけです。この値段の下がっていることについては、その価格を維持せよという附帯決議もいただいております。そこで、それをどうすればとめ得るのかといえば、やはり下がった部分を買わなきゃならぬ。それで、電電債券が下がったときに買うのに、市中の証券会社等の資金だけで買いささえる、それは幾ら大蔵省が強力に指導してくれてもなかなか大へんで、隔靴掻痒の感がある。だから、電電公社の持っている余裕金の一部をもって、その債券を下がったときに買う。上がればそこでまた徐々に放出する。そうして証券会社等を使って、一ぺん買ったものを今度はお得意様にずっとはめ込んでいく。こういう
これはまだ確定している考え方ではないので、ここで御説明をするのがいいかどうかわかりませんけれども、小松さんの御質問ですから……。 私は、こういうふうにすればいいんじゃないかなと、頭の中に持っております私案というもの、そういうようなものを申し上げたいと思いますが、私は、若干のしかるべき証券会社、それに一つの特別な電電債だけというか、電電債を主として扱う別個の証券会社を共同して作らせて、それに電電公社の余裕金の中から若干の金をこの証券会社に融資して、そうしてその証券会社が、その金を使うことによって、安いときには買う。それで、証券会社というものは、大体証券を売るのが商売であります。買うのが商売でなくて、売るのが商売なんでありますから、
だんだん小松さんの御説を承りました。私は、ここで議論をすべき場所ではないと思いますが、一ぺん機会を得てあらためて小松さんの御説を承ってみたい点が多々あります。要するに、電電債の価格を維持したらよかろうという国会の附帯決議があるわけですから、何とかそれを実現しなければならない。また、実際加入者にはずいぶん気の毒なわけですから、努力していろいろ乏しい知恵をしぼっておるわけでありますが、金融情勢全般からいって、そんなことをしてみたってだめだよと言われてしまえば、もう処置はない、こういうことになってしまうので、何かこういうふうにやったらよかろうという御案があったら、どうぞお教えを願いたいと思います。
大蔵省が根本的に社債市場の問題を全部考えてくれれば、われわれの方も心配が要らないわけです。しかし、大蔵省がなかなか考えられないで、現状のような状態、しかも、われわれの方とては附帯決議はつけられているし、実際加入者はかわいそうだ、こういうところで、一つ大きな波には流されるかもしれないけれども、せめてここだけはと、こういうのが今の考え方でして、私、今小松さんが発言してわかったのですけれども、何かわれわれが郵政省や電電公社の古手をはめる穴を作るためにやっている、そういう考え方は毛頭実はないんでして、そういうことから出発しての御議論でなく、一つお願いしたいと思います。 投融資の問題は、現在の公社ではできません。従って、もしそういう構想が
私は、金利の問題は一つの体系的に考えなければならぬ問題で、郵便貯金を集めるために、郵便貯金の利子だけについてこれを引き上げるということはすべきじゃない、こう考えておりますので、当面郵便貯金の金利の引き上げをする考えはございません。
郵便なり電信なりが、もうけ仕事ではないということは事実です。ただ、独立採算制でやっていくという建前になっているということであって、決してもうけ仕事にやるのだということでありませんから、もうけが少ないところについてもできるだけの施設をして、今山口さんのおっしゃいました均霑といいますか、普遍的にサービスを適用していくということについては、十分従来も努力してきましたし、今後ともその線に沿うて努力するつもりでおります。
実は、昨日井出さんからも同趣旨の御質問がありまして、私は常識的に何かもっとものような気がしたものですから、電電公社と夕ベずいぶん長い間、できないかということを検討いたしました。その結果、ただいま大泉営業局長が申しましたように、技術的に施設的に、なまじっかそういう料金の統合をしたら、かえってそのところの通話が混乱して、皆さんに御迷惑をかけることになるのだという説明を聞きまして、私はそれじゃできるだけ早く施設の拡充をして、そういう方向に進んでもらいたいということを強く希望しまして、早急に今すぐ料金の統一ということをしてほしいという気持を、いわゆる引っ込め、ざるを得ない状態に実はなったわけでございます。
ただいま議題となりました郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 現行の郵便切手類及び印紙の売りさばき人に対して支払う売りさばき手数料の率は、昭和三十三年四月に改正されて今日に至ったものでありますが、その後における労賃その他の諸経費の増加及び売りさばきの実情を勘案いたしますと、この手数料率では実情に即しない部分が出て参りましたので、これを適正なものに改めるため、この法律案を提出いたそうとするものであります。 改正内容の第一は、売りさばき人の切手類等の買い受け月額のうち、一万円以下の部分の手数料率を百分の七から百分の八に引き上げようとすることであります
御説明をいたしますに先だちまして、東海道線事故のために遅刻いたしましたことをおわび申し上げます。 当省所管各会計の昭和三十七年度予算について、その概要を御説明申し上げます。 まず、郵政事業特別会計の予算でありますが、この会計の予算額は歳入歳出ともに二千五百四十二億一千三百万円でありまして、前年度の予算額に比べて三百六億七千三百万円、一三・七％の増加となっております。 しかし、この予算総額の中には収入印紙、失業保険印紙等の、いわゆる通り抜けとなる業務外の収入支出が六百二十九億七千万円ありますので、これを差し引いた郵政事業の実体的予算は千九百十二億四千三百万円でありまして、前年度の予算額に比べて百八十二億四千六百万円、一〇・
井手委員にお願いいたしますが、事務当局担当者から説明してよろしゅうございますか。
井出さんのお話を聞きますと、ごもっともな気もいたしますが、電電公社の方にもいろいろな理由があるんじゃないかと思いますので、よく電電公社に聞きまして善処いたしたいと思います。
はなはだ恐縮でございますけれども、この倉卒の間に相談をまとめることも困難ですから、きょう委員会が終了後にゆっくり時間をいただいて相談をして、明日の委員会でお答えをいたします。
率直に言いますと、日本電電公社の電話の方のことにつきましては私若干弱いので、御質問に対して、そのものずばりにお答えをする用意がありません。今御質問の点も、井出さんのおっしゃることはもっとものように思いますが、この点も電電公社とよく話し合ってみたいと思います。
御説の通り、この問題は当面電信電話の問題にとっては重大問題、一番むずかしい問題じゃないかと私も考えております。それでいつごろまでに基本をきめるかとおっしゃいますけれども、これも三十八年度以降の問題でございますので、それに間に合うように、ごたごたが起こらないようになるべく前広にきめたい、こう考えております。
私はとかく、その三月一ぱいとかなんとかということを言って、あとで実現ができなくてあやまらなければならぬことが多いですから、今井出さんに三月一ぱいでどうかと言われて、やります。こういうことを言いたい気持は一ぱいですけれども、もう少し慎重にできるだけ早くということでお許し願いたいと思います。
大臣の責任においてという言葉がよくわからぬのですけれども、私は一生懸命に公社とも話し合ってできるだけ早く答えを出したいと思っております。
