上林山さんの御質問のポイントを私はよくつかまえていないのですが、ＦＭの波はたくさんあるといって、そう無尽蔵にあるわけではありませんので、しかもカバーする範囲というものは、現在の中波よりエリアが狭いのではないですか。そういうことを考えてくると、私は、むしろＦＭの波はたくさんあるという立場で考えていくのではなくて、少ししかないという立場で考えていくべきではないかというように思っております。都市重点にやるのか、いなかを重点にするのかということは、要するにＦＭの波というものはどうすれば一番公共の福祉のために使えるのか、難視難聴の解消の用具として使うのか、それならそれでもって一つの方針は立ちますが、そうでなくて、一つの新しい媒体として考えてい
御質問を置きかえて、地方にもＦＭを許可するような場合があり得るか、宮崎県と言われましたが、宮崎県なら宮崎県、鹿児島県なら鹿児島県、それはもちろんあると思います。あると思いますけれども、地方を重点にしてやるのか、こう聞かれると、必ずしもそうだと今言える段階でないということであります。
上林山先生がもう答えを出して下さったので、目下最後の研究中でございますということです。
今の段階での御答弁は、上林山先生のお話をよく承って、そしてそういう御意見もあるということをよくのみ込んで、ＦＭ放送調査会にそれを移しまして、答えを出す重要な資料にしたいと思います。
上林山先生の言われる教育放送という言葉ですが、学校放送という学校向けの放送については、各それぞれの放送、ＮＨＫなり民放なり、どちらにしても学校の教科課程、文部省のきめている教科課程というものに従ってやっているんだと思います。いわゆる社会教育的な教育放送ということになると、そういうような教科課程というのがありませんから、それぞれの自粛によってやっているのですけれども、私は根本的にいって放送の内容というものを役人が統制するようなことというものは一切すべきでない、言論統制、表現の自由に対する統制ということは一切すべきでないという基本的なものの考え方を持っております。ただ、それぞれの番組審議会というものがありまして、この番組審議会というもの
全電通組合は私を敬遠したと見えまして、私のところには送ってきておりませんので、まだ見ておりません。
これは見方だと思うのですけれども、実際料金改定をしていただいて収入がふえましたから、会計にゆとりができまして、たとえば局舎の建築の問題あるいは労働の居住性といいますか、局舎を改善して働きやすくする、そういう居住性を向上するとかということについて相当の金が回せるようになったということは、全く料金改定をした結果である。もし料金改定をしなかったら、借金が返せなかったんじゃないでしょうか。私はまくそのところをはっきり知りませんけれども、逆に赤字さえ心配せねばならぬ状態ではなかったか、こう思います。
その何年間持つということを計算する一番大きな要素というのは、賃金の問題を除外しては言えません。私は賃金の上昇率というものは、−決して賃金をむやみに押えたいという意味でそう言っているんではないんです。当然上げるべき賃金は上げなければならぬと思いますけれども、賃金の値上げが、社会一般の情勢から考えて、どのくらいのスピードで上がるかということについての見通しがはっきり今私どもは実はつきませんので、それは五年持つと小金さんが言ったという話を聞いておって、五年は持たないかと私は思いましたが、今田邊さんから小金さんが三年と訂正したという話を初めて聞いたわけでありますけれども、まあ三年くらいは持つんじゃないかなとは思います。
お説の通りと存じます。
昨年五月でしたか、三月でしたか、一応五カ年計画らしきもの——と言っては少し怒られるかもしれませんが、そういうものは一応作ってある。それをもう少し精微なものにしたいという気持は、私としては非常にあります。今の田邊さんの御質問は、私の潜在的な、何というか、神経を非常に刺激して、やってみょうがなという気持になるわけですけれども、ただ郵政白書でなしに、貯金、保険が入ってきますから、郵便白書ということですか、あなたの言われるのは。
では貯金、保険を含めて、さっそく事務当局を集めて省議をして、田邊さんの要求に沿うようにいくかどうか、一つ研究いたします。
ちょっと御質問の主体をつかまえ切れないのですが、要するに郵便について何か新しい施策をやりたいことがあるか、あったら言え、こういうことだろうと思う。ただいままで郵便遅配の解消ということで一生懸命でして、今私の頭にありますのは、やはり兼木的に労使間の関係の正常化という問題が、一番の重点のようであります。郵政審議会にもその点についての御意見を求めておりまして、その点に重点を置いて考えなければ、郵便というものは、御承知のように、お話しの通り人が八〇％を占める問題でありますので、経費的にいってもすべてなんですから、どうしても労使関係の正常化がなければ、郵便の基本は成り立たないと思いますので、それに重点を置いて考えたいと思います。
もちろん人員配置の適正化ということは必要なのでありまして、従って、郵便物数がふえるに従って、人の増加ということは、もちろん必要だと思います。しかし、日本の労働情勢全般から考えていくと、郵便のことからだけ人をふやすこともなかなか困難な事態がきやしないかと思うのですが、そこのバランスを考えて、場合によってはサービスの調整、これは日曜配達とかという問題をときどき言われると、私がちょっといろいろなことを言ってみたり、あるいは小包郵便の話をしたりするのは、来年人員をふやしますかということを言われるものですから、この人員をふやすことができる限界はもちろん当然ふやすべきですけれども、場合によっては小包郵便を外に請負に出すことによって調整することが
基本的にはその通りです。
今のところは全然ありません。
現在でも、小包は国家独占事業じゃないわけです。これは郵便の配達を下に請け負わしたらどうかという話は、ちょいちょい出るわけです。人口の増加をすることが困難であるといういろいろな問題にぶつかってくると、それじゃ請負に出すかという話がときどき出てくるわけです。そこで、そういうことが私の言葉の端々に出るのですけれども、そういうような問題は、やはり一つ検討に価する問題だとは思っております。つまり小包郵便を政府が扱わなくするのではなく、配達を請負に出す、こういうことです。
民間保険は五十万円以上に制限してしまうということは、困難じゃないかと思います。ほとんど実現できない話じゃないですか。
八百局という非常に大きな目標を立てまして、これを努力目標にして、一生懸命やりたいと思います。窓口を増加するということが、結局、保険、貯金というものを非常にふやし、郵便の扱いが非常に便利になるのですから、郵便事業の発達のためには、どうしても窓口をふやさなければならぬ。そのために、八百局というのは、まあ常識的には過大とおっしゃってもしょうがないと私は思うのですけども、その目標を立てて私は努力したいと思います。
基本的な考え方は、地方に還元するということをできるだけふやしていこうという方向で考えました。ただ、実際結果としては横ばい的でありますが、三十七年度は、集中満期の関係が始まりますので、積立金も減少する方向をとるのではないかと思います。そういうようなときに横ばいであったということは、逆に言って、それに重点を置いたということの一つの証拠になるのじゃないかと思います。
だんだんの話で、結果から見れば、お話ごもっともだと思うのですけれども、お話ごもっともと申し上げる私の言葉を数字の上で裏書きできていない状態であることを、まことに残念に思います。ただ、今後は一そう努力はもちろんいたしますし、来年、三十七年を初めとしてだんだんに集中満期で積立金が減る結果になったときに、少なくとも減らさないようにがんばっていきたいと考えております。もし必要なら、またうまく計算がつきますれば、ふやしていく方向も考えますけれども、まあ日本開発銀行の資金を補充したり、そういうことも、経済全体のことから言うと、これも一がいに、それはそっちの方が少なくてもいいのだということは、言い切れないですから、ことにそういう格好になったことは
