単にパフォーマンスとしての機構いじりで、かえっておかしくなっているような行政機関ですとか、そういうものが出てきたりあるいは出そうになったりしていますので、大学が決してそういうふうにならないことを期待いたします。 さて、私からも帝京大学問題について幾つか質問させていただきます。 関連財団を利用した巨額の所得隠しが発覚いたしまして、その不明朗な使途について問題であると同時に、裏口入学等無法な金集めということも指摘されておりますが、こうした帝京大学問題について、文部科学省の監督責任というものをどのように考えているのか、伺いたいと思います。
今国会は政治と金の問題というのが大きく取り上げられ、それに振り回されてしまったようなところもあるんですが、今回のこの帝京大学問題についても、政治家の関与あるいは政治家秘書の関与が取りざたされております。 具体的には、帝京大学あるいはその関連財団からの政治家への多額の寄附でありますとか、松島みどり衆議院議員に対する高額の給与、これは勤務実態が伴わないので寄附に当たるのではないかと指摘され、税務当局もそのように主張しているわけであります。また、報道によりますと、寄附の仲介役として政治家や政治家秘書があったということでありますが、政治と金の問題は、これは小泉内閣、政府としてもきちっと取り組むというような趣旨のことを総理大臣も述べている
ちょっと人ごとのような答弁だったと思うんですけれども、文部科学省としても、こうしたことが再発しないようにいろいろな工夫はできるんだと思いますよ。 例えば、帝京大学関連財団も含めたグループとして巨額の裏金を集めるに当たっては、大学合格発表前の寄附金という仕組みがその多額のお金を集めるのに使われていた、そこに政治家が仲介、政治家秘書が仲介とかいうことが取りざたされているわけでありますけれども、そういう合格発表前の寄附金、入学金という名目であったりとかいろいろなやり方、そしてまたそれが常識を超えて高額で、返ってこないお金である、そういったいろいろな問題があると思うんですが、そのことについて文部科学省としてどう考えていますか。
時間ですので、終わります。
参考人の皆様、ありがとうございます。 まず、十市参考人に伺いたいと思います。 質問は、今ロシアを中心に大きく変化する国際エネルギー情勢のもとで、日本がいかなる役割を果たすべきかということであります。 本当に最近のことでありますけれども、ロシアが原油の生産量をどんどん拡大し、またカスピ海沿岸の油田、ガス田についても、欧米等に開かれた対応をどんどん進めるようになってきていると思います。 そしてまた、安全保障面でも、ロシアは、ＥＵ、ヨーロッパとの間でＮＡＴＯに一部参加するといった動きを示し、またアメリカとロシアの対話も、九月十一日テロ以降、テロとの闘いという中でアメリカとロシアのパートナーシップというのは非常に進んでいます
次に、新井参考人に伺いたいと思います。 先ほど意見陳述の中で、新井参考人は、日の丸原油の確保という重要な課題があったにもかかわらず、その開発政策は成功じゃなかった、失敗と言わないまでも成功じゃなかったとおっしゃいました。「失敗の本質」というタイトルの本がありますけれども、不成功の本質ということを今追求していかなきゃならないんだと思います。 私が今までの議論の中で考えておりますのは、やはり石油公団体制の官民の中途半端な役割分担、それはもたれ合いということでもありまして、官は官で、決定的な役割を避け、民間主導、民間主導ということでやっていて、民間は民間で、やはりどこかで官に対する甘えというものが残って、その結果として、成功とは言
次は、磯野参考人に伺います。 石油公団というものの一定の役割を果たしたと先ほど陳述の中でおっしゃいましたけれども、その石油公団の役割、リスクマネー供給というものが、体力のない日本の石油関連企業にとってはそういうリスクマネー供給というものが不可欠だと先ほど述べられたと思います。 ただ、さまざまな市場の自由化あるいは市場の高度化、それは金融市場も含めてですが、ＩＴを駆使したいろいろな手法も開発されまして、ディスクロージャーなども積極的にして、会社の信用力でベンチャー的な資金を集めていくということは、昔に比べるとかなりやれるようになってきていると思うんですね。 ただ、そのためには、先ほど税制の改革というお話も出ましたけれども、
それでは、また十市参考人に伺います。 先ほど、質疑への答弁の中で、今回の石油公団廃止、いわゆる廃止ということについては、政府のそういう行革の方針ゆえやむを得ないところもあるというような答弁をなされたと思いますが、行革の論理とエネルギー戦略の論理ということについて伺いたいと思います。 今回のいわゆる石油公団廃止ということについては、行革の論理が先行し、エネルギー戦略の論理というのがなおざりにされていると思うんですね。特に、石油公団廃止という言葉が躍っているわけですけれども、実態としては金属鉱業事業団と一緒に独立行政法人になるわけでありまして、決して廃止されるわけではない。主要な業務は存続するわけでありますから、どうもパフォーマ
次に、新井参考人に伺います。 新井参考人は石油審議会や総合エネルギー調査会にも御参加されていますけれども、今回、石油公団が金属鉱業事業団と一緒になって独立行政法人になりますと、独立行政法人通則法というのがありまして、経済産業省の中に独立行政法人の評価委員会というものを置いて、その評価委員会が、独立行政法人の中期目標ですとか計画でありますとか、また業績であるとかをチェックするようになる。 ただ、そこは、独立行政法人というのは行革の論理で出てきたものですから、むだ遣いをしていないかとか、ちゃんと質の高いサービスを提供しているか。石油公団の場合は国民向けサービスというのをやっているわけじゃないから、変な観点になるんですが、どうも財
新井参考人にもう一つ伺いますけれども、今回、自由党は、有事法制の対案として安全保障基本法、非常事態対処基本法というのを出しまして、エネルギー危機管理についても、内閣が非常事態関連の基本計画として、平時からそういう基本計画を立てて出しておかなきゃならないということを盛り込んだ法案を出しています。 エネルギーセキュリティーという観点からすれば、やはり内閣のもとで、総理直轄で非常に強力な危機管理の体制をふだんからつくっておく必要があると思うんですけれども、ともすれば経済、産業の枠の中だけでエネルギー政策が進んでしまうわけですけれども、この辺、もう少し国家戦略として内閣のレベルで取り組むべきところがあると思うんですけれども、この点につい
参考人の皆さん、ありがとうございました。 終わります。
今の松本剛明委員の質問、石油公団廃止というのは本当に廃止なのかということに対して、熊代副大臣の答弁では、特殊法人改革になっているんだという答弁はあったわけですけれども、廃止なのだということは全然答弁の中で言及されませんで、やはり石油公団廃止、これは特殊法人等整理合理化計画に書いてあるわけですけれども、石油公団は廃止するというのは、やはりまやかしにすぎない、これもまた小泉パフォーマンスの一つにすぎないのかなという思いを新たにいたしました。 石油公団は全然廃止にはなっていないけれども、特殊法人改革にはなっている、その特殊法人改革にはなっているという今の熊代副大臣の答弁についても、ここはちょっと疑問であります。確かに機構いじりにはなっ
役所の論理で、石油公団時代と同じように、通産省、経済産業省、次官を初めとするそういう高官が自動的に総裁になったように理事長になるのであれば、これは全然改革になっていないということを指摘したいと思います。 さて、この機構の法案では、理事長と副理事長の任期が四年間ということになっておりまして、石油公団の三年よりも一年長くなっております。激動する国際情勢の中で、エネルギーに関しても機動的な判断、対応が求められる。石油開発についても結構、一年一年、そのときそのとき、理事長の仕事ぶり、副理事長の仕事ぶりというのは厳しくチェックされなければならないのではないかと思いますけれども、そこであえて四年という任期、石油公団よりも一年長い任期を設定し
そこで、独立行政法人通則法に基づいて任期の設定もやっているということなんですけれども、この辺に、無理に独立行政法人にすることでいろいろなゆがみが出てきているんじゃないかという思いがするわけであります。 今、中期目標を四年間にするので、理事長、副理事長の任期も四年間にするということなんですけれども、中期目標というのは一体どういうものを定めなければならないかというのは、独立行政法人通則法の方に書いてあるんですけれども、 中期目標においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 中期目標の期間 二 業務運営の効率化に関する事項 三 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 四 財務内容
中期目標を定める際には評価委員会の意見を聞かなければならないということにこの通則法でなっております。この独立行政法人通則法によれば、およそ独立行政法人については、主務官庁に評価委員会というチェック機関を置いて独立行政法人がちゃんとうまくいっているかをチェックしなければならない。ただ、そのチェックする観点はあくまでも行革の観点であって、ちゃんとサービスの向上とコストの削減、効率化が行われているかをチェックする部局なわけですね。それがこの独立行政法人通則法が想定している世界だと思うんです。 ところが、今河野長官の答弁にあったような、そういう業務を中期目標の中に入れていくとすれば、かなり戦略的な内容なんですね。エネルギーの需給でありま
やはり、博物館の経営改善というようなことであれば、まさに運営の効率化とか財務内容の改善、そしてサービスの質の向上といったところをチェックするための評価委員会というものがチェックしていればいいと思うんですけれども、そういった独立行政法人の本来想定する世界からやはりちょっとずれた話になるんじゃないかなと思うわけであります。 この行革の観点から役所が独立行政法人をチェックしていくということについては、この通則法によれば、今の中期目標を定める場合のほかに、中期目標に基づいて独立行政法人が中期計画を立て、その認可を役所がする場合にも評価委員会の意見を聞かなければならないことになっていますし、また、独立行政法人の業務の実績を評価する際にも評
今の点についてさらに質問をしますが、石油公団の問題点というのは二つあったんだと思うんですね。 一つは、行革的な観点から見て、効率が悪い、どうもお金をむだに使っているのではないか、また人もむだに使っているのではないか、天下りなどで腐敗を生んでいるのではないか、そういう行革的な観点と、もう一つは、日本の国家の石油戦略のあり方として、いま一つ責任のある体制がとれていなかったのではないか、国家戦略として真剣に石油開発を進めていくという体制になっていなかったのではないか。これは、行革、政府を小さくすればいいとかいう観点よりは、むしろ一部政府を強化しなければならないところでもある、危機管理体制強化のようなものですから。そうした二つの観点が必
石油公団改革、あるいは日本の石油開発戦略の改革という観点からしますと、石油公団を廃止するみたいな、とにかく切ればいい、捨てればいいみたいな発想だけではなく、改めて国家の中枢の部分にそういう石油開発戦略をきちっと担える体制をつくっていくという発想も必要だと思うんです。 自由党は、今回の武力事態特別委員会、いわゆる有事法制の対案として安全保障基本法と非常事態基本法案を二本出しているんですけれども、その非常事態基本法の中では、こういうエネルギー危機管理も含めて、平時から内閣が基本方針を定めて、やはりエネルギー危機管理、備蓄の問題も含め、また自主開発をどういうふうに進めていくかということは、内閣のもとで、石油、ガス、金属等の専門家のみな
機構の業務として定められていることをきちんとやっていくためには、そういう外交、防衛から環境だとか金融だとか、いろいろな分野の人を機構の中に入れていくということもあると思うんですけれども、やはり根本的には内閣のもとできちっとやっていく体制をつくっていくべきじゃないかと思うわけであります。 それで、我が国の石油・ガス開発における官民の役割についてちょっと改めて大臣に伺いたいと思うんですけれども、やはり石油公団の問題点というのは、官民の役割が中途半端であった。それは言いかえると、官民の間にもたれ合いが生じ、そこでさまざまなむだも生じて、また成果も期待するほど上がらなかったということがあるんだと思います。 それで、物事がうまくいかな
では、時間ですので、終わります。
