去年十二月十九日閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画、「石油公団は廃止する。」とここで定められまして、また、金属鉱業事業団は「石油公団と統合し、独立行政法人を設置する。」というふうに定められました。 それで、石原大臣のもとでこれを決めた、小泉総理の特殊法人改革というのは、いわゆる小泉改革の目玉の一つでもありますから、そういう小泉・石原ラインで決めたこの特殊法人等整理合理化計画でありますけれども、それに基づいて今回提案されている法案、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案、これを見ますと、石油公団も金属鉱業事業団も、同じ解散ということになると定められております。 石油公団も解散、金属鉱業事業団も解散、その上
やはり普通の日本語の感覚からいいますと、石油公団は廃止されるわけではないというふうに言いたいと思うわけであります。 そこで、経済産業省、大臣に伺いますけれども、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案の方の第三条に「機構の目的」が掲げられておりますけれども、この「機構の目的」は、ほとんど石油公団法の第一条「目的」と金属鉱業事業団法の第一条の「目的」を合わせたものでありまして、やはり法案の中身の実態としても二つの特殊法人を統合して新しい機構となるわけでありまして、二法人は統合されて存続する、廃止されるわけではないと認識するのが当然と考えますけれども、この点はいかがでしょう。
石油公団が廃止されるという主要な論拠は、その主たる事業がなくなる、主たる事業が廃止されるからということなんですが、実は主たる事業、そのほとんどの事業が残っているではないかということをまた後で質問させていただきますが、その前に非常に基本的な質問をさせていただきますけれども、それは、独立行政法人というあり方、新しい組織を導入することについてであります。 独立行政法人は、今まで政府の機関が独立行政法人になるケース、幾つかあったわけですが、特殊法人が独立行政法人になるのはこの法案が初めてのケース。果たしてこの石油公団というものが独立行政法人という形になじむものかどうかというのを改めて考えてみなければならないと思うんですけれども、そもそも
同じ趣旨の質問を今度は内閣の方に伺いますけれども、イギリスの場合でありますと、要は役所、各省庁が直接国民と接する業務について余りにお役所仕事であった。そこではサービスも悪ければ効率も悪い、それではいけないということで、役所が直接国民に接する部分のサービスについては、いい意味での客商売という発想、そういう民間経営感覚を生かしたものにしていくということで、省庁の中にあった仕事をエージェンシー、イギリスのエージェンシーについては外庁という訳し方をすることが多いと思うんですけれども、そういう外庁としてのエージェンシーをイギリスではたくさんつくって、かなりうまくいっている。 ですから、日本の場合に、例えば文部省が直接やっていた国立博物館が
答弁を聞いていますと、民と官の中途半端な役割分担といいますか、そこが石油公団の本質的な問題で、そういう民と官との中途半端な役割分担、あるいはこれは民と官のもたれ合いということでもあるんですけれども、それで石油公団、いろいろ問題が生じた、そこをこそ変えなければならないわけで、そこには官から民へという、そういうすぱんとしたわかりやすい流れ、イギリスのエージェンシー制度というのはまさに官から民へという明確な流れのもとでの改革ですし、あるいは国としてきちっとやるべきところについては国が確保するといったような、そういうけじめをつけることが、実は今、石油開発事業、国家としての石油戦略に一番必要じゃないかと思うんですが、どうもこの独立行政法人、こ
我が国会、衆議院においては、国会等移転をめぐり特別委員会で最近、二年前に、二年後までに場所を決めるといったことを、もうちょい、ちょっと決め直そうというような結論が出たばかりでありまして、六十三年の閣議決定、六十三年に決まった多極分散型という方針に基づいて、一種、首都については、首都移転、遷都のほかに展都とか、いろいろな理論があるわけでありますが、その中の一つを採用した多極分散型の、国の関係の機関を東京以外の首都圏に置こうという発想なんでしょうが、そういう発想自体ちょっと実は見直しが迫られているんじゃないかということを指摘するとともに、いずれ、かえって高くつかないようにということですね。そういう多極分散という論理にとらわれてかえって高
次に「第二章 役員及び職員」となるんですが、ここについての質問は、これはまた後で、次の機会にいたしましょう。 次の「第三章 業務等」であります。 これが、先ほど、冒頭、石油公団廃止というのはおかしいんじゃないかという話に関連しまして、石油公団の業務は、融資業務以外、貸し付け、非常に有利な条件での融資という、余りにずさんだったそういう融資業務以外はほとんど全部残っているのではないかということについて質問したいと思います。 特にこの「第三章 業務等」の中で、国家備蓄ですね、備蓄は国の直轄になるということなんですが、実は機構の業務の中にかなり事細かく、国家備蓄石油の管理でありますとかそのための資金の貸し付けなどが含まれておりま
所有権は変わるのかもしれませんけれども、中身についてはやはりほとんど変わっていないんじゃないかなと思うわけであります。 また、今の答弁の中にもありましたけれども、実際の日々の業務、仕事は、民間操業サービス会社がやるということですけれども、今までも、国家備蓄会社というものが、一種、法人、そういう会社としてその操業部門の仕事をしていたと思うわけでありますけれども、ここはどう変わるのでありましょうか。
備蓄業務も含めて、法案の第三章にある業務等でざっと見ていきますと、石油公団法と金属鉱業事業団法のそれぞれの業務を合わせたような中身でありまして、本当に、二つの特殊法人を統合して一つの独立行政法人にする、そこで、業務というものがほとんど変わっていない印象しか持てないのでありますけれども、一体何が新しくなるのか、何が変わるのかということを改めて説明していただきたいと思います。
今の答弁にあったのは、石油公団の方が二つで、金属鉱業事業団の方は五つかと思いますが、融資という枠でくくればもっと少なくも整理できるような気もいたしまして、この法案の第三章第十一条の業務、二十項並んでいるところから見ると、さほど業務はやはり減っていないんじゃないかなというふうに思うわけであります。 さて、この業務に関係して経理について伺いますけれども、第十二条で区分経理という仕組みにされております。結局、石油天然ガスは石油天然ガス、金属鉱業は金属鉱業、そういったふうに分けて経理をやっていくわけでありまして、二つの法人を統合して一つにするというメリットがないのではないかと思うんですけれども、この点、いかがでしょう。
統合のメリットに関して伺いたいのは、やはり人件費であります。 これは、ジェトロとアジア経済研究所の統合のときにも、それで結局どのぐらい人数が減るのかとか、どれぐらいコストが下がるのかという議論があったということを思い出しますけれども、今回のこの二法人の統合によって人件費がどのぐらい節約できるというふうに見ているでしょうか。
そろそろ時間になってまいりました。 まず、そもそも、石油公団廃止という看板を掲げつつ実態として廃止になっていないおかしさ、また、独立行政法人という仕組みが、果たして石油開発、石油自主開発、そういう業務に合うのか。また、特殊法人の統合ということはあるわけでありますが、その場合であれば、統合のメリットというものがかなり明確にならなければ意味がない。そうしたところから見ますと、どうも、今回のこの法案、疑問を多々感じざるを得ないということを述べまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
いわゆる石油公団廃止法でありますけれども、この法律は、世間的にはいわゆる小泉改革の目玉の一つ、特殊法人改革の先行改革法人の、その中でもトップを切って法律でその改革を進めるということで出てきた法律ということになっていると思いますけれども、およそ改革の法律というのは、光り輝くといいますか、やった、これで世の中が変わるという、わくわくするようなものでなければならないと思うんです。 それで、この法案なんですけれども、例えば目的という条項があって、そこで、これから石油にかかわるあるいはエネルギーにかかわる政策はこういうふうにしていくし、それにあわせて機構もこのように変えて、これから改革も進めて、経済、産業も発展していくとか、何かそういう希
今の答弁を聞いていて思うのは、大きく三つの柱があるのかなと。今回のこの法案の目的としては、まず、今答弁にもあったように、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画が石油公団廃止と決めたので、だからこの法律をつくるという、身もふたもないといいますか、内閣でそう決まっちゃったから法律をつくるということがまず一つ。 あと、これは昨日大臣が説明された法案の提案理由の中にも書いてありますけれども、石油公団が今まで実施してきたこれまでの手法において、効率的な事業運営への要請に対する対応に迅速さ、的確さが欠けていた面があることは否定できないということで、そのため、今般の特殊法人等改革において、事業及び組織形態について抜本的な見直しを
今回の法案提出に至る経緯を振り返りますと、去年六月に制定された特殊法人等改革基本法、それに基づく特殊法人等整理合理化計画の中で、石油公団については、「石油公団は廃止する。」と冒頭はっきり書かれた、そこがまずターニングポイント、転換点になっているわけであります。 それ以前も石油公団をめぐる議論というのはありまして、特に平成九年から平成十年にかけて、堀内当時通産大臣が石油公団問題を問題提起し、かなり官民で議論が行われたわけであります。通産省、経済産業省の方でも、石油審議会でありますとかさまざまな場で議論を重ねてきたわけでありますけれども、ただ、その中で石油公団廃止という結論は出てなかったわけですね。 だから、きょう午前中の審議の
一つ、言葉の使い方の問題を内閣に伺いたいんですけれども、石油公団は廃止するということになっているんですが、実態としては、金属鉱業事業団と一緒になって独立行政法人になるわけであって、この世の中から消えてなくなるわけではないんですね。まさに、事業の見直しということのその事業はかなりの部分存続するわけでありますから。 そこで質問なんですけれども、言葉の使い方の問題として、そういう場合でも、特殊法人等改革推進本部としては、廃止という言葉を、当該特殊法人は廃止されたんですという言い方をするんでしょうか。
今回のケースですと、もし石油公団は廃止ということであれば、金属鉱業事業団もまた廃止というふうに言っていいんだと思いますけれども、特殊法人等整理合理化計画の中で使われている言葉は、金属鉱業事業団については、「石油公団と統合し、独立行政法人を設置する。」という言い方をしていて、金属鉱業事業団は廃止するとは言っていないんですね。 だから、実は石油公団の方も金属鉱業事業団と同じでありまして、石油公団の方には、金属鉱業事業団と統合し、独立行政法人を設置すると書くのが素直なやり方だと思うんですけれども、そこを、「石油公団は廃止する。」という言葉を使っている。これは一種のパフォーマンスにすぎないんじゃないかと思うわけであります。何か物すごい改
国からの財政支出が大きく、国民の関心も高いからといいますと、本当に、目立つものからやる、国民に対して、見てすぐわかるものからやるという非常にパフォーマンス的なものを感じるわけであります。 行政の観点から、国等のかじ取りの観点から考えますと、特殊法人改革の優先度は、むだの大きさということで優先順位を決めていくべきだと思うんですね。そういうむだの深刻さといいますか、改革に急を要する度合いということで決めるべきで、単に規模が大きいとか、単に国民の関心が高いとかいうことで選ぶのはおかしいと思うんです。 今の答弁の中でも、なぜ国民の関心が高いかというと、多額の欠損が生じていて、そこに大きなむだがあるのではないか、したがって、そういうこ
その割には、ほかの特殊法人の改革の具体策がなかなか出てこないのでありますけれども。 石油公団については、平成九年、平成十年あたりからかなり質の高い議論が官民超えて行われてきたわけでありまして、そうした議論を踏まえてかなり改革の方向性というものが煮詰まってきたところだと思うのですけれども、そこにいきなり、パフォーマンス的な、何か目立つ特殊法人改革をしなきゃという要請で、とにかく廃止廃止、形だけでも廃止、見かけだけでも廃止ということで、今までの議論の積み重ねがねじ曲げられた、いわゆる改革の名に値しない改革という格好で法律の制定ということになると、それは非常によくないと思うわけであります。 そこで、今、国民の関心が高いという基準の
石油公団には、石油特会という毎年毎年数千億円規模のそういう巨大な予算の中からお金が流れているわけでありまして、それがどうなるのか。 特殊法人改革は行政改革の一環ですが、行政改革は、行財政改革と呼ばれることもあるように、結局はお金がむだに使われないということがポイントのはずでありまして、そういう、具体的にどれだけむだがなくなるかということがきちんと示されないと特殊法人改革にはならないんじゃないかと思うわけであります。 さて、もう一つ内閣の方に質問したいと思いますけれども、石油公団は廃止すると言いつつ、実態としては事業のほとんどが残されるように決まったわけであります。そして、その中で、石油開発のためのリスクマネー供給機能、これに
