達増拓也

次は経済産業省の方に聞きますけれども、平成十二年の八月に行われた石油審議会開発部会基本政策小委員会で中核的企業グループの育成云々ということを決めた由でありますが、そういう中核的企業グループ、和製メジャーとも呼ばれると思いますけれども、こうした企業に石油開発を任せていく。資金調達も含めて、そういう民間主導でやった方がうまくいく。実際、世界のメジャーというのは民間企業としてやってうまくいっているわけでありますから、日本をベースにしたそういった企業をつくっていくという趣旨だったのではないんでしょうか。

今回の法案が単なるパフォーマンスにすぎないんじゃないかという疑いを持たざるを得ない理由として、今回の法案で石油公団改革、我が国としてのガス田や油田の開発のあり方の改革ということになるんでしょうが、改革の方向性として、和製メジャーの育成のような、民間の活力によって自主開発、日の丸油田あるいはガス田ということを進めていくのか、それとも、やはり国が強いリーダーシップと責任を持って、国の責任でそういう自主開発、日の丸油田・ガス田の開発を進めていくのか、その百八十度違う方向のどちらに行くのかがよくわからないわけであります。 　先ほどは和製メジャー育成、中核的企業グループ育成のことを取り上げましたけれども、論者によっては、そういうのはもう無理

多分、今までの石油公団のやり方でも、一応責任は民間にあるんだ、民間が自己責任でやるんだという建前を持ちつつ、国もしっかり関与という、つまり、民の責任を明確にして国もしっかり関与というのは、今までの石油公団もそういう基本方針だったと思うんですね。 　ただ、答弁にあったように、減免つきの融資でありますとか、そういう制度、仕組みの幾つかにそういった方向性に反するような悪いところがあって、そこは直していかなければならないというのはそのとおりだと思うのですけれども、実は、石油公団はうまくいかなかったと私は思っているんですけれども、その根本的な理由は、そういう民の責任を明確にしつつ国もしっかり関与という、いわば足して二で割るような中途半端なあ

油田やガス田の開発というものは、いわゆる千三つ、なかなか当たらないことが多い、当たったときのもうけで当たらない損失を埋めるようなやり方をしていかないと、そういうリスクを補っていかないと成り立たないビジネスだと言われているわけでありますけれども、諸外国のメジャーなどは、まさにそういう成功と失敗を合わせた結果もうかっているわけでありまして、我が国の石油公団の事業、成功もあったが失敗もあった、一兆円になんなんとする損失は出たけれども、それなりに自主開発油田、幾つかは成功しているというだけでは、決して成功したとは言えないと思うんですね。やはり、かえって利益が上がるくらいを目指していくべきだし、ビジネスの世界では、まさに民間主導でやってもうか

では、時間ですので、終わります。

冒頭、今防衛庁の情報公開請求者リスト作成事件ということが問題になっておりまして、防衛庁長官の責任問題にまで発展しているのでありますが、情報公開請求者の個人的なデータをリスト化して、またそれを庁内で回覧するなど個人情報の目的外利用という形になっておりまして、これは今議論されている個人情報保護の観点からも問題でありますが、既存の行政関係の法律に照らしても違法の疑いが非常に濃いことであります。よもや経済産業省内では同様のことは行われていないと思いますけれども、この点いかがでしょうか。

高度情報通信社会を推進していく主要な担い手の一つの経済産業省でもありますし、情報化社会というものが本当によいものになっていくためにも、行政における個人情報保護の問題は非常に重要でありますので、他山の石として、その点は、強く今回の事件のことを考えていただきたいと思います。 　さて、きのうの当委員会の視察の余韻もありまして、きょう午前中から解体業者さんの関係の質問が多くあったと思いますけれども、私もまず解体業者関係の質問からさせていただきたいと思います。 　これは、機械振興という雑誌の二〇〇〇年九月号、「自動車リサイクルの高度化に向けた取り組み」という座談会の中で紹介されていることでありますけれども、スウェーデンやオランダでは、認定

今回の法案のシステムは、基本的には情報管理センターという指定法人のところで情報を処理し、それを必要に応じて運輸当局の方に伝えるような、そういう仕組みになっているわけでありますけれども、解体業者あるいはこの法案の中では引取業者という整理になっていますけれども、使用済自動車を最終的にユーザーから引き取るところの端末でさまざまな手続ができるようになれば、これはユーザーにとって非常に便利なことだと思いますし、またシステム全体の簡素化にもつながると思います。 　したがって、引き取り業者のところの端末でさまざまな自動車関係の登録、これはリサイクル関係以外にも、車両法上の登録などなど行えるようになれば非常にいいと思いますけれども、この点いかがで

二十一世紀の日本型情報化社会と言っていいと思うんですけれども、日本型情報化社会のあり方として、政府ではｅ—Ｊａｐａｎという言葉を使ってもいますが、ネットワークインフラが整備されただけではだめでありまして、その使い方、ユーザーにとって使い勝手のいいような仕組みがきちんとつくられなければならないと思います。 　これは郵政事業の改革の議論についても、郵便局をワンストップサービスの場として、さまざまな手続ができる、そういう拠点にするべきではないかという提案がありますし、地方自治においても、できるだけ土日も、あるいは二十四時間いろいろな手続が各端末を通じてできるようにならないか、オンライン的にできないか。金融の世界でも、銀行の業務をコンビニ

前回の質問のときにも申し上げましたけれども、今回、情報管理センターということで、非常に多くの自動車、その所有者、そういった対象を電子的に処理するシステムをつくり上げていくわけでありますから、それが本当にむだのないように、効率的で、またユーザーにとって使い勝手のいいように、そしてそれが政府全体の改革、行政全体の改革にも資するような形で進んでいかなければならないということを指摘させていただきたいと思います。 　さて、次に、きのうの参考人質疑で、解体業者さんの代表として、日本ＥＬＶリサイクル推進協議会会長の酒井参考人が意見を述べられたわけでありますけれども、その中で、市街化調整区域に立地する解体業者の問題、都市計画法のせいで屋根をかける

一見、慎重な答弁だったと思いますけれども、一方で、建設は制度上可能ではあるということがきょう午前中の答弁にありましたし、また今も、法の趣旨を伝えることについては肯定的な答弁だったと思いますので、今の法律、今の制度上からするとそこまでかなという感じはいたしますが、そういう方向での現状の運用、これは当然期待するところであります。また、この問題、内閣府の規制改革会議の方に要望書が出ているということでもありますので、内閣全体としても規制改革の一環として検討していただきたいと思います。 　さて、きのうの酒井参考人の意見の中で、解体業者こそ、使用済自動車の解体作業の中で、これは使える、またこれはこういうところに使える、そういう分別を一番きめ細

酒井参考人によれば、今の車は廃油や冷却液の回収が難しいつくりになっていて、なかなか全部、廃油や冷却液を回収し切ることができないということでありました。 　けさ中山義活委員から指摘があったように、そういう中でも解体業者は、自分でいろいろな装置をつくって工夫しながらやっているということでありますけれども、もっと回収が簡単なつくりになればいいわけでありまして、こうしたリサイクル性の向上ということだと思うんですが、ただ、なかなか政府として、必ずこういう形にしなさいという、政府が基準を押しつけるわけにもいかない問題だとは思いますが、そこをどのように政府として、必ずこうしろと決めつけるわけにはいかないけれども、全体としてリサイクル性が向上して

リサイクル性の向上に関連してもう一つ質問があるんですが、それは、乗用車の原材料構成比率の問題であります。 　自動車工業会の調べによりますと、乗用車の原材料構成比、一九七三年と二〇〇一年を比べますと、まず、銑鉄の割合が三・二％から一・五％と半減している。普通鋼鋼材の比率も六〇・四％から五四・八％と減っておりまして、鉄を使う割合が減っている。一方で、プラスチックなどの樹脂については、二・九％しかなかったものが八・二％にふえている。これは、実際、車に乗った経験からしても、バンパーが昔は金属だったのが、何かプラスチックみたいになっていますし、車の中もそういう樹脂がふえている。 　こういう樹脂は石油からできているわけでありまして、そういう

次に、地球環境問題全体と自動車の関係について伺います。 　地球温暖化のもとになるＣＯ2の排出量については、運輸部門というのは全体の約二割を占めている非常に重要な分野でありますが、この運輸部門のＣＯ2排出量削減について、政府の取り組みを伺いたいと思います。

では最後に、産業政策としての、自動車産業全体に関するいわば戦略について、政府の基本的考えを伺いたいと思います。

自動車産業のあり方というのは、産業構造全体のあり方につながる、直結するものですから、ぜひ戦略的に取り組んでいただきたいと申し上げて、質問を終わります。

いわゆる自動車リサイクル法案でありますけれども、日本型の自動車リサイクルシステムを構築しようという非常に野心的な内容でありまして、提案理由の中にも、「再資源化等を適正かつ円滑に実施する新たな仕組みを構築することが必要」である。そういう新たな仕組みとして法案に規定されておりますうち、機構面についてきょうは質問したいと思います。 　三つの指定法人についてであります。この野心的なシステムを機構面から支えるものとして、資金管理法人、指定再資源化機関、情報管理センター、三つの指定法人が規定されているわけでありますけれども、年間約六百万台の国内販売があり、既に売られて買われている車が七千万台、一台二万円のリサイクル費用がかかるとして一兆四千億

公益法人を指定してやっていくということなわけですけれども、公益法人というもの、ともすれば必要以上に肥大化してしまったり、予算をむだに使ってしまったり、また不透明な運営が行われたり、いろいろ問題を起こしている公益法人もあるわけであります。 　この自動車リサイクルに関する指定法人がそのようなむだなことをしない、金食い虫にならないことが非常に重要なわけであります。最大数十人規模ということでありましたけれども、数十人、まあ百人を超えない程度なんでありましょうが、それだけの人件費、通常の、一般の運営にまつわる経費、またコンピューター等による省力化をしても、そのコンピューター自体、システム自体のそういった費用などなど、それなりのコストがかかる

補助金については後でまた具体的に伺いますけれども、その前に情報管理センター、三つの指定法人のうち自動車リサイクルにまつわる情報を取り扱う情報管理センターについて幾つか質問をいたします。 　情報管理センターは、既に出回っている七千万台、年間約六百万台新規に販売される自動車の一つ一つに関して、それがきちんとリサイクルされていくかどうかを情報として管理するわけでありますが、そうした自動車を一台一台情報管理するものとして、国土交通省の陸運局あるいは陸運支局の自動車登録ファイルというものが既にあります。道路運送車両法に基づく登録制度が既にあるわけであります。 　車両法に基づいて今自動車の登録が行われていて、車台番号で管理して所有者等さまざ

その登録抹消の制度のところでつながっているんだという御答弁だったと思います。 　ただ、せっかく同じ自動車一台一台を管理するシステムで、七千万台とか年間六百万台とかそのくらいの規模でやるわけでありますから、なるべくむだがない方がいい、効率的であった方がいいと思うんです。 　そういう意味で、今度は国土交通省の側に質問しますけれども、国土交通省の側、陸運局、陸運支局の側でも、新しくできるその情報管理センターとの連携を踏まえ、なるべく互換性を高めていくような工夫をしていく必要があると思うんですけれども、この点、いかがでしょう。