御答弁を聞いていますと、陸運支局の情報管理から情報管理センターの情報管理のところ、登録抹消制度という線があって、そこから前は陸運支局、そこから後が情報管理センターという、二つこうくっついているような感じだと思うんですけれども、実際には車を買った時点、販売された時点から情報管理センター側にも情報は入るわけでありましょうし、そうすると、その二つが背中を合わせているというよりは入りまじっている、情報が、管理の対象がダブっているところもかなりあると思うんですね。であれば、いっそもう、それを推し進めれば、完全に一つに、同じ情報をカバーするところまでできるのではないか。 せっかく民間主導で、百人を超えない規模で、そういう、日本にあるすべての
この情報管理センターというものは、変につくってしまいますと巨大な金食い虫としてむだな、グロテスクな組織になってしまう危険性もあると思うんですけれども、一方で、うまく工夫してやっていって、今申し上げたような既存の行政事務をカバーできないかというところまで踏み込んでいけば、かなり日本一新、日本の構造改革にも資する可能性も持っていると思いますので、そこのところを一つポイントとして指摘しておきたいと思います。 もう一つ、情報管理センターに関して一つ懸念がありますので、そこをただしておきたいと思います。 それは、情報管理センターが扱う個々の自動車とその所有者に関する情報というものは、言ってみれば個人情報でございまして、今盛んに議論され
それでは次に、自動車リサイクル促進センターについて伺います。 この自動車リサイクル促進センター、平成十二年の十一月、自動車関係の日本自動車工業会でありますとか関係九団体が集まってつくった公益法人でありますけれども、三つの指定法人、それぞれというかすべてにこの自動車リサイクル促進センターが選ばれるのではないかという下馬評高い公益法人であります。 自動車リサイクル促進センター設立に際しましては、そもそも平成九年五月に、当時の通産省が、使用済み自動車リサイクル・イニシアティブというものを策定し、その中で既にこういう公益法人構想が提示されていましたし、同じ平成九年十二月、産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会廃自動車処理・再資源化小
公益法人が天下りの温床になってはならないという大原則があるわけでありまして、午前中の答弁を伺っていても、この自動車リサイクル法でできる指定法人がそういう天下りの温床になってはならないというのは政府の見解でもあるということが確認されていたと思います。 そういう意味で、この自動車リサイクル促進センターが指定法人に選ばれていくに当たっては、こういったところも気をつけて見ていかなければならないと思うわけでありますけれども、官僚ＯＢの役員就任と並んで、公益法人が官僚の食い物になっていく、金食い虫、予算をそこでむだに使って、それがいろいろな形で官僚に還元されたり、政官業癒着の温床になったりする、そういう問題が今一般的に指摘されているわけであ
今、補助金、委託費、その大きいものとしてフロン回収・破壊事業があったということなんですけれども、確かに調べてみますと、補助金、委託費のうち、ほとんどを占めているのはフロン回収事業、それに加えて自動車リサイクル業務支援システムのあり方に関する調査、またマニフェスト実証研究モデル事業、この三つの事業について、厳密に言えば、最初のフロン回収事業について補助金、あとの二つの事業について委託費が出ているわけであります。それだけのお金をかけた成果がきちんと出ているのかどうか、この三つの事業の評価について伺いたいと思います。
その三つの事業の内容は、今度の法案で新しくつくられる情報管理センター等の指定法人の仕事を、そのままその準備をするような事業なわけであります。そして、この自動車リサイクル促進センターの設立に当たっての対外的に公表された文書を読みますと、自動車関係業界による今後の自動車リサイクル対策の推進機関とすることを目的に設立するものであるというふうに書かれていまして、あたかも最初から、生まれたときから、今回の自動車リサイクル法の指定法人になるためにつくられたような法人というふうにも受け取られるわけであります。 最後に確認させていただきますが、今までは収入のかなりをそういう補助金や委託費に依存していたわけでありますけれども、これは、そういうあり
この指定法人のあり方というものがこの法案の最も重要なポイントの一つであるということを指摘して、私の質問を終わります。
答弁者の皆様、お疲れさまでございます。 きのうの参考人質疑の議論の流れを私なりにまとめてみると、次のようになると思います。 まず、秋元参考人は、安定供給の確保の重要性、エネルギー政策における安定供給というものがそもそもやはり大事だということを強調されたと思います。これは、産業界にとってもそうですけれども、国民生活にとっても、やはりエネルギーといえばまず安定供給ということ、そこを強調されたと思います。 次に、永岡参考人は、三つの基本原則、安定供給、環境、市場原理の活用の中で、今の日本にとって一番強調すべきはむしろ市場原理の活用ではないか、高コスト構造というものが根深く日本経済の中に根を張っていて、そこを打破することが今の日
私が懸念しておりますのは、安定供給という言葉が金科玉条として、神聖不可侵なものとなって、それで、安定供給の言葉のもとにいたずらに市場原理の活用が抑制されることは非常によくないと思っておりまして、安定供給の中身をちゃんと具体的に詰めて、具体的にどういうことが損なわれないようにという趣旨なのかというのを詰めていきたいと思っておりまして、そういう意味でこの第四条、「市場原理の活用」のところの第二項は、この二条や三条の「政策目的が損なわれないよう十分配慮されなければならない。」と二項にあるわけでありますけれども、今の二条一項の部分、ここを、市場原理の活用という規制緩和の施策を進めることによって第二条一項の目的を損なうケースというのは具体的に
それでは次に、第二条の第二項について伺いますが、ここで、「他のエネルギーによる代替又は貯蔵が著しく困難であるエネルギーの供給」、主として電力などが想定されていると思いますが、「特にその信頼性及び安定性が確保されるよう施策が講じられなければならない。」 ここで言う信頼性や安定性というのはどういうものなのかなんですが、きのうの参考人質疑で、これは経団連代表で出られた秋元参考人がおっしゃっていたんですけれども、ハイテク企業のように、質の高い電力、周波数も狂わないようなそういう電力を、非常に質の高いものを求める需要者もあれば、家庭の暖房など、それほど質が高くなくても十分間に合うようなニーズの需要者もある。そして私が、需要者によって安定供
先ほど第一項について聞いたのと同じ質問なんですけれども、この第二条第二項のこういう信頼性、安定性というものを第四条で言う市場原理の活用のための施策が損なう例として、どのようなものを具体的に想定されているのか伺います。
安定供給という言葉だけですとどうしても幅がありまして、生存に必要不可欠なエネルギーの供給というレベルから、より便利な、快適なというところまであって、余り便利、快適のところまで広げて安定供給を優先させてしまうのはよくない。生存にとって最低限というところから、国民の生活、福祉といいますか、そのくらいのナショナルミニマムというようなところをうまく想定して、そういう意味であれば、安定供給というものが最優先というのはわかるのであります。 そういう意味で、第四条の規定ぶりの質問に移りますけれども、第四条「市場原理の活用」の中には、「事業者の自主性及び創造性が十分に発揮され、」、そして次なんですが、「エネルギー需要者の利益が十分に確保されるこ
ナショナルミニマム、シビルミニマム的なところ、どこに線を引くかということが一つポイントとなると思うんですが、それがこの基本法そのもので固定化されてしまうのではなく、法案の中ではエネルギー基本計画ということになっておりますけれども、そういう国家的な戦略の中で、そのときそのときの国民のニーズですとか、経済社会情勢ですとか、そういうのを踏まえて、柔軟に、戦略的にバランスをとれる余地を確保しておくことが重要なんだと思います。 次に、第七条について伺います。 エネルギーの安定供給については、国や地方公共団体等に責務が定められているほかに、事業者の責務ということでも、この七条で「エネルギーの安定的な供給」ということが挙げられております。
では確認をいたしますが、今私が質問したことは、法案でいうと、第二条の二項の方の信頼性、安定性、特に電力を例に出しましたので、的なところについての責務についてだったんですけれども、今の御答弁の中で緊急事態のことが言及されました。 第二条の一項の方はそういう緊急事態を想定して、備蓄の問題ですとか特定地域への過度の依存の低減、そういう意味での安定供給の確保が二条一項で規定されているんですが、そうしますと、七条で言う「事業者の責務」としての「エネルギーの安定的な供給」の中には、こうした備蓄への協力でありますとか特定地域への過度な依存の低減等々、こういったことも入ってくるということになるんでしょうか。
いずれにせよ、安定供給という言葉を広く重く解釈することで、事業者に過度な負担がかからないようにすることが非常に重要だと思います。 こうした基本原則間のバランスは、エネルギー基本計画を策定する場合に具体的な戦略として出てくると思うんですけれども、エネルギー基本計画については、法案では第十二条のところ、エネルギーの需給に関する施策についての基本的な方針に始まって、計画的に講ずべき施策、研究開発、技術、その他ということが掲げられているんですけれども、具体的に、例えば今エネルギー基本計画を定めるとすれば、どういう内容が盛り込まれるんでしょうか。
それとの関連で、原子力政策について伺います。 今の御答弁の中でも、供給面に関して、石油依存度の軽減の中で原子力政策ということも言及されましたけれども、きのうの参考人質疑で加藤参考人が述べていらしたんですが、原子力エネルギーというものは必要であろうと。ただ、今まで政策決定プロセスが閉鎖的で不透明だったものだから非常にうまくいっていないところがある。ですから、国家的な戦略を決めていく中で、きちっとしたプロセスでそれを決めていけばよくなるだろうという趣旨の答弁だったと思いますが、エネルギー基本計画の中にも原子力政策というものがそういう前向きな形で盛り込まれていくことになるんでしょうか。
第十四条について伺います。 先ほど田中慶秋理事から、これは情報公開という趣旨かという質問があったと思いますけれども、今の文言ですと、啓発でありますとか、知識の普及でありますとか、国民がまだよくわかっていないとか、知識が足りないとか、そういう前提に立っているようなニュアンスで、そこを補えばいいという、ちょっと押しつけがましくも読めるわけでありますけれども、趣旨としては、そうしたエネルギー基本計画の策定を初め、国民的な合意をエネルギー政策について形成していく、そのために必要な情報を国民と共有していく、そういう、情報公開を積極的にやるという趣旨の条文なのかということを伺いたいと思います。 もちろん、情報公開については情報公開法とい
では、最後の質問をいたします。 戦略的な政策決定プロセスの必要性ということについてでありますけれども、このエネルギー基本計画の決定を中心としたエネルギー政策基本法案の中にある政策決定プロセスは、ともすれば既存の官僚中心、官僚主導のエネルギー政策、エネルギー行政からそれほど大きく踏み出していないのではないかという懸念も持たれます。 この点、本法案の政策決定のプロセスで、戦略的な、国民の合意に基づいたエネルギー政策の決定ということが、そして施策の実施ということができるのかどうか、伺いたいと思います。
本法案の審議が、戦略的な、国民的な合意に基づいたエネルギー政策ということへの大きな一歩になっているということは賛成したいと思います。立法府の側も行政の側も、そして国民も、努力していくべき点はまだまだあると思いますけれども、大きな一歩が踏み出されたことについては、これは非常に多としたいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
まず、秋元参考人に伺いたいと思います。 安定供給の重要性ということについてでありますけれども、先ほどの意見陳述の中で、高度なものをつくったり、ビジネスをやったりしているところは非常に質の高いエネルギー、電気が必要、しかし、家庭であれば暖房程度のエネルギーがあればいいということをおっしゃいました。 そうしてみると、安定供給という意味は需要者側によって違ってくるのかなと思うんですね。生活に必要最小限な供給さえあればいいというレベルから、非常に高品質のエネルギー供給が必要という、安定供給といってもそういうニーズによって、需要者側によっていろいろ違いがある、こういう理解でよろしいでしょうか。
