それでは、新エネ法について質問をしていきたいと思います。 けさ、自然エネルギー発電促進法案、衆法として趣旨説明が行われまして、比べながら審議できるような格好になっております。 そこで、まず第一条の目的について伺いたいと思います。 自然エネルギー発電促進法案の方では、目的の中にはっきりと「温室効果ガスの排出の抑制による地球温暖化の防止を図り、」そして、「環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展」云々というふうに、目的の中ではっきり地球温暖化防止ということがうたわれているわけであります。午前中の審議の中で政府側の答弁の中で、こちら政府案、新エネ法の第一条の目的、「環境の保全に寄与し、」という中に温室効果、
今の答弁のとおりでありますと、やはり、この目的条項によってその後の法律の解釈や政令の中身についてこれは大きな縛りになっていく。地球温暖化を防止できない、あるいは地球温暖化をさらに促してしまうような運用でありますとか政令の制定ということはできないというふうに理解したいと思います。 さて次に、この政府案によりますと、経済産業大臣が四年ごとに八年間の新エネルギー利用の目標を定めるということになっています。今後八年間の新エネルギー利用の目標を定める、これは、やはり八年ぐらい先の目標が明らかにならないと、新エネルギーを推進する側、風力発電を立ち上げようとかそういう新エネルギーをこれからやろうという事業者が投資をしていく、それを決めるに当た
四年ごとに恣意的に目標が変更されたりすることはなくて、技術的あるいはエネルギーを取り巻く事情から、本当に必要最小限のときに見直しがあり得るという趣旨だと思います。 これに関連してですが、政府案の三条三項には、さらに、特に必要があると認めるときにはいつでもその目標を変更できるという規定があります。これは、四年ごとに変わるのも問題なわけですけれども、さらにいつでも変更されてしまうということになりますと、投資の安定性というものがこれまた損なわれる危険性があるわけですけれども、ここもきちっと、安定的な投資を妨げないような形で運用されていくのかどうか、この点について説明いただきたいと思います。
余りに量というものを頻繁に見直さなきゃならないようであれば、量的な目標、クオータ制で新エネルギー、自然エネルギーの推進を図るというよりは、固定価格制度で価格を固定しながら普及を図るということが利があるというふうになっていくんだと思いますので、このクオータ制、目標を設定するというやり方をやりながらその目標を頻繁にいじるということになっては、これは矛盾したシステムになると思うので、今の答弁は、そうではないということだったと思いますが、ここは非常に重要な点だと思うので指摘をさせていただきます。 この目標を定めるに当たってですけれども、法案によれば、環境大臣、農水大臣、国土交通各大臣の意見を聞いて経済産業大臣が目標を定めるということにな
そうした国際的な観点からの意見というものをきちっと反映して目標も決められていかなければならないというふうに思います。 さて、経済産業大臣が新エネルギー利用の目標を定めた後で、毎年基準利用量というものが省令で決められます。八年間のエネルギー利用の目標という長期の目標のもとで毎年毎年の基準利用量というものが決定されて、それが本法案のＲＰＳ制度の根幹になって電気事業者に義務を課していくわけですけれども、この基準利用量の決め方について、法案には詳しく定められていないんですが、どのように定められるんでしょうか。
そのように毎年の基準利用量というものが決まって、そして、この法案第六条、電気事業者は、他の電気事業者がその基準利用量を超える新エネルギー利用をした場合に、それを肩がわり、自分のものにできるというこの制度の根幹がこの第六条のところに規定されているわけであります。ただ、非常にシンプルな書きぶりになっていまして、ある電気事業者がほかの電気事業者と相談して、おたくが超えた分はうちの方の足りないところに埋めさせてもらうよと、ただそこで話がついて、経済産業大臣の承認さえ得ればそれでいいというような格好に読めるんですけれども、これがきちっと経済のそういう市場原理にのっとって、このやり方でいくと非常に効率的に新エネルギーが促進されるということがこの
審議会、新エネルギー部会の議論などで、いわゆるＲＰＳ制度のメリットとして指摘されるのは、市場原理に基づいていて、効率的に事業者が合理的な判断をして新エネルギーを促進することができると言われるんですけれども、今の御説明ですと、例えばどこかの自治体、あるいは自治体の支援を受けて、きのうの参考人質疑で例が出てきましたけれども、ああいう小さい民営の風力発電をやっているようなところが、果たしてうちの風力発電というのはどのくらいで売れるのだろう、価値があるのだろうと思っても、大手電気事業者、北海道電力でありますとか東京電力でありますとかそういう大きいところが、個別に相対で、うちの余った分の、基準量を超えた分の新エネルギーをこれくらいで融通すると
実際、運用してみた場合、どういうことになるかを想像してみますと、電気事業者間で基準利用量を超えた新エネルギーを融通し合う場合に、経済産業大臣の承認を受ける必要がありますから、常に経済産業省を巻き込んだ形での相対取引ということになって、その相対取引のすべてについて経済産業省が横で見ているわけですから、経済産業省の方が、結局、今このくらいの値段が相場だろうとか、このくらいの値段で引き受けろとか、これはちょっと高過ぎるとか安過ぎるとか、さらに言えば、この手の、風力発電じゃなくて、もっと別の、こっちの方の発電でつくったものを使えとか、結果として非常に官主導の、もうこれは、新エネ市場というよりは、官が管理する取引場のような格好になってしまうと
これは先週の議論から続いていることで、また、きょう午前中も議論をされたことなんですけれども、今回の法案で、仮に、万が一、政令で廃プラスチック発電も、廃棄物発電も新エネルギーに含むと決めてしまった場合でも、政府側の答弁によると、そういう廃棄物発電、廃プラスチック発電ばかりが伸びるわけではないという答弁があって、何でそう断言できるのか、そう言い切れるのかというような質問が続いていたと思います。 今伺ってきたようなそういう取引のやり方を考えた場合に、なぜ政府がそう断言しているのかを想像しますと、廃プラスチックばかり電気事業者が買おうとしたときには、そこにはもう承認を出さないとか、値段の面でいろいろ指導しながら、結局ほかの、廃棄物以外の
これも改めて伺いたいと思いますけれども、廃プラスチック発電を含む廃棄物発電について、答弁の中で、抑制的な観点から慎重に対処する、判断するということですけれども、きのうの参考人質疑でも、四人の参考人の方、そろって廃棄物発電、なかんずく廃プラスチック発電には消極的だったと思います。電事連の代表として出てこられた勝俣参考人もまた、廃プラスチック発電については新エネルギーの対象外にした方がいいという意見を述べていらっしゃいました。事前の、経済産業省のもとで審議会としてつくられた新エネルギー部会の枢要なメンバーでさえ、廃プラスチック発電にはかなりの疑問を呈している。 そういうところから考えて、この法案の政令事項のところで新エネルギーを定義
この廃プラスチック発電をめぐる問題については、民意を議会としていかに統合していくかという立法府の側の仕事の仕方としても、審議を終えた後また与野党超えて協議をして、審議会の意見ですとかを含めて民意が反映されるような議会としての意思表示を考えていかなければならないというふうに思っております。 さて、基準利用量の問題に戻りますけれども、今までになかった制度を導入して、その取引がうまくいくかどうか、発足当初はまだ新エネルギー市場、そういう利用量市場といったようなきちっとオープンなシステムがなかなかできないという答弁だったと思いますけれども。 今回の法案が成立したとしても、新エネルギーをやろうという人たちが、とりあえずちょっと様子を見
特に、新しい制度のスタートの時点で基準利用量というものが決められるわけでありますけれども、一体幾らで新エネルギーが売れるのかどうか。新エネルギーをつくる、電力を供給する側にとっては、非常に不透明な形で制度がスタートしてしまうんだと思います。したがって、ちゅうちょして少ししか投資せず、当初、なかなか自然エネルギーを中心とした新エネルギーが、普及促進、劇的な拡大を見ないでしまうかもしれません。 特に、我が国の場合は、欧米に比べましてかなり立ちおくれている。一％にも満たない普及の割合でありますから、これを一気に普及拡大させていくためには、ドイツなどで成功している固定価格買い取り制度ですね、これは、諸外国で成功しているというだけではなく
次に、罰金の問題について伺います。 政府案では罰金百万円以下ということになっているんですけれども、これであれば、大規模事業者にとっては、罰金さえ払っておけば新エネルギー基準量まで使わないでおいても百万円で済むなら安いものということで、ペナルティーとしては安過ぎるのではないかと思われるんですけれども、この点はいかがでしょう。
独禁法改正のときにも述べたのですが、市場ルールを守るということについてはかなり高い罰金を科してもいいんだと思います。ですから、他の電力関係、エネルギー関係の罰金との横並びというよりも、むしろそういう新エネルギー市場というものをつくっていこうというわけですから、そういう市場を守っていくという観点から罰金についても検討していくことが望ましいんだと思います。 さて、この新エネルギー、なかんずく自然エネルギーの普及促進のためには、地方自治体も非常に熱心であります。各都道府県が五カ年計画などで、およそどの都道府県も自然エネルギーの開発促進ということを盛り込んでいると思いますし、さらに、市町村を含めますと五百を超える地方自治体が実効性のある
最後に、通告はしなかったんですが、やはり大臣に最後に質問したいと思うんですけれども、きのうの苫前町長、久保田町長の参考人としての発言を聞いていても、世界全体、地球全体のエネルギーの問題、そして日本としてのエネルギーの問題、そういう天下国家のことを地方から考えて行動していこうということで、さまざまな苦労を乗り越えてあれだけの風力発電を実現した、そういう自治体、五百を超える自治体がやろうやろうと言っている。ほぼすべての都道府県がそういう計画を、事業を考えている。やはりそうした民意というものも含めた形での新エネルギー市場、なかんずく自然エネルギーを発展させていく市場というものをつくらなければならない。 ですから、基準利用量の設定ですと
新エネルギー、なかんずく自然エネルギーに関する市場の設計、そういうシステムを政府としてつくっていくという点についても伺いたいんですけれども。
終わります。
参考人の皆様、大変お疲れさまでございます。 では、まず勝俣参考人に伺います。 今回の新エネルギー、新しい法律案の対象エネルギーについて、廃棄物、とりわけ産業廃棄物については対象外とすべきではないかと考えますということで、最初おやっと驚いて、その後よく考えてなるほどと思ったんですけれども、これは、やはり公共的使命を負っている企業のあり方、また、消費者も相手に仕事をしている、そうした企業の論理から考えても、環境保全でありますとか地球温暖化でありますとか、そういったことに余りに逆行するようなそういう新エネルギーの使い方をするということは、やはり企業倫理の観点からもなかなかそうはいかないという背景があるのかなと思いました。 そう
もう一つ勝俣参考人に伺いますが、系統設備の増強という点ですね。電気の品質安定のため、系統設備の増強が必要となるケースも考えられると。これについて、どのくらい必要になってくるのか、もう少し敷衍してお答えいただければと思うんですが。
次は、久保田参考人に伺います。 風力発電の計画の動機ということで、一つは、地域特有の風を生かして使うため、そしてもう一つが、日本はエネルギー資源が少ない、また地球環境汚染を何とかしたい、そういうふうに、地域特有の、地域の特性というものが動機になっているほかに、日本という国全体のあり方、そして地球全体のあり方、そういうところを地方公共団体が動機として計画を進めていく。シンク・グローバル、アクト・ローカル、地球規模で考えて、そして地域に根差して行動するという言葉がありますけれども、まさにそういうことだったのかなと思うわけです。 それがひいては、地方自治体の立場からということでは、活力ある地域づくりの一助、地域の活性化への起爆剤と
