やはり新エネルギーの普及促進というのは、そういう理念的なものがないとなかなか進まないし、また、決断もできないものなんだと思います。 そこで、次は柏木参考人に伺いますけれども、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会の議論、かんかんがくがくの議論があって、ＲＰＳ制度対固定価格買い取り制度の議論、それぞれについていいところ、悪いところ、盛んに議論があって、結局部会としては八割方ＲＰＳ制度がいいというふうになったとおっしゃったと思うんですけれども、何が決め手になったのかよくわからないんです。 ＲＰＳ制度についてもかなりの問題点が指摘され、また、固定価格制度についてもうまくいっているところが紹介され、そういった中で、なぜＲＰＳ制度に
飯田参考人に伺います。 ことし、風力の成長がゼロになってしまうおそれがあるというのは非常に重要な指摘だと思うのですけれども、その理由について敷衍していただければと思います。
もう一つ飯田参考人に伺いますが、ＲＰＳがいいという根拠の最大のものの一つは、一定の量を設定するのでその目標が達成されやすいということだと思うんですけれども、そう簡単にその目標が達成されるものかどうか、伺いたいと思います。
終わります。
まず、いわゆる省エネ法、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案の方の質問から始めさせていただきます。 今回の法改正の目玉は、第一種エネルギー管理指定工場というものを、製造業、鉱業、電気、ガス、熱供給業に限定していたものをおよそすべての業種に広げるというところであります。 ここで、エネルギー管理員というものを置かなければならない。エネルギー管理員については、指定された講習機関で講習を修了した者か、エネルギー管理士免状の交付を受けている者がエネルギー管理員となる。ここでエネルギー管理士というのが出てくるわけであります。 さらに、中長期計画の作成が義務づけられるわけですが、ここにはそのエネルギー管理士が参画
指定講習機関として財団法人省エネルギーセンターが指定されているということでありますけれども、公益法人の問題、行革の観点からいろいろ言われているところでありまして、そういったところから、問題の起こらないように、問題のないようにきちんと運営されていくべきということを指摘させていただきたいと思います。 さて次に、新エネルギー法、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法の方について質問をしていきたいと思いますけれども、定義の問題であります。 新エネルギー等の定義、風力、太陽光、地熱、政令で定めるところの水力、バイオマス、そして六番目に、そのほかに「石油を熱源とする熱以外のエネルギーであって、政令で定めるもの」ということ
この新エネルギー法案、趣旨としては、やはり、風力、太陽光、地熱、水力、バイオマス等のそういった自然エネルギーを推進していくところに趣旨があるのではないか。その他政令で定めるということで、趣旨に反するようなエネルギーというものがどんどん入ってくるようではまずいと思うんですね。できるだけ法律の趣旨に従うような形の定義の条文にしていかなければならないんだと思います。 そこで伺いますけれども、先進諸外国、こうした新エネルギー法、化石燃料だけではない新しいエネルギーを推進して、地球温暖化対策であるとか、また環境を守っていくとか、そうした観点からのこういうたぐいの法律は諸外国も定めているところなわけですけれども、廃棄物発電をこうした法律の中
では、更問でありますけれども、それらの国々は、廃プラスチック発電もその法律の対象としているのでありましょうか。
廃プラスチック発電まで含めている国はイタリアぐらいしかないと言ってもいいんだと思います。 そういう中で、我が国、今回の法改正では、廃プラスチック発電も新エネルギーとしてさまざまな支援の対象になってしまうということなんですけれども、ここがこの法案の最大の問題点の一つだと思いますので、これは大臣に伺いますが、廃プラスチック発電をこのように「新エネルギー等」に含めてしまいますと、せっかくプラスチックをリサイクルしようという運動、動きが進んでいるわけでありますけれども、これがおろそかになってしまうおそれというのがあるのではないでしょうか。この点いかがでしょうか。
この問題、まさに国会としても、慎重に、環境省の見解も聞きながら議論していかなければならないと思っていまして、そこで、奥谷政務官に質問であります。 廃棄物問題、またリサイクルということを所管する省庁として、廃プラスチックを含めて廃棄物を発電に使う、廃棄物を燃やして発電するということについて、それを新エネルギーとして政策的にインセンティブを与える、支援していくということは、せっかくそういった廃棄物をリサイクルしていこうというふうに政策を進めている、そのリサイクル政策の方の後退につながってしまう、逆戻りしてしまう、そういう懸念はないんでしょうか。
廃棄物発電にはリサイクルとの関係のほかにも幾つか問題点がありますので、それについて伺います。 まず、コストパフォーマンスの関係から、同じ新エネルギーということで今回の法律で支援を受ける形になる風力、太陽光、地熱、水力、バイオマスに比べた場合に廃棄物発電の方がコストが安いということになれば、企業の論理からしますと、安いコストの方を優先させていく、同じ新エネルギーの中でもコストの安い方を優先させていく、そういうことになってしまいますと、この自然エネルギーと呼ぶべき新エネルギーの方の普及にかえってブレーキがかかる危険性があると思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
この廃棄物発電の懸念される点の三番目は、これがＣＯ2を出してしまうということであります。 新エネルギーに入っているほかの自然エネルギーに比べまして、物を燃やすわけでありますし、特に廃プラスチックの場合、もとをただせば化石燃料でありますからＣＯ2が出てしまう。ＣＯ2を抑制する、排出を抑制していくという観点からも、この廃棄物発電、特に廃プラスチック発電は問題ではないかと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
ＣＯ2も問題なんですけれども、さらに、物を燃やしますと、ダイオキシンでありますとか有害物質が出てくる場合があるわけです。これも今、できるだけといいますか、もう基本的にそういう有害物質を出すような廃棄物の処理の仕方はやめようという方向でいろいろ努力が進んでいるところでありますけれども、そうした廃棄物発電というものは、そういう有害物質を出してしまうんじゃないかということについてはいかがでしょう。
次に、ドイツ等で採用されている定額買い上げ方式について伺います。 先ほども、コストの問題、さまざまな新エネルギーのコストの問題を取り上げたわけでありますけれども、風力等の自然エネルギー関係の方は、今コストがなかなか下がらない。これは、一気に普及して生産量が上がればそれだけコストが下がっていく、そういう規模の拡大に応じてコストが下がるということが期待されるわけでありまして、特に初期の段階ですね、自然エネルギーを促進していこうというその初期の段階においては、コストを引き下げる、量的に拡大することでコストを引き下げていくためにも定額買い上げ方式ということが望ましいと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
エネルギー改革を考えていく場合には、まず環境の問題、効率の問題、そして安定供給の問題、そういう三元連立方程式を解くようなものだと思うんですけれども、こういう新エネルギーを推進するための法律をつくっていかなきゃならないという背景には、やはり環境の問題ということをかなり前面に出していかなきゃならないんじゃないか。効率については、自由化などほかにいろいろ手が打たれているわけでありますけれども、調達の方式については、効率もいいんですけれども、やはり環境という観点から、まず自然エネルギーを一気に普及させるというための定額買い上げ方式というのに検討の余地があるんじゃないかと思います。 他方、今回の法律は、環境だけではなく、効率の観点もあって
自然エネルギーの普及促進とそのための施策に関して、地熱発電ですね。地熱というのは、火山国日本、世界にもまれに見る火山の多い日本において、地熱発電というのは特に力を入れて開発を進めていくべきものだと思うんですけれども、この現在の普及状況、また、その普及を拡大するための施策について伺いたいと思います。
日本各地に水蒸気が地面からどんどん出ているところというのはあるわけでありまして、もう本当にタービンを回すのを待っているというようなところがあっちこっちにあるんだと思います。ただ、山のそばでありますとか人里離れたところにありまして、なかなかアクセスの道路とか、この間も、岩手県の葛根田の地熱発電所でありますけれども、アクセス道路の非常に細いところが、また火山のそばですから地震も多いわけでありまして、土砂崩れで埋まってしまいましてアクセスが断たれてしまうということがありました。 したがって、そういう地熱発電所の立地条件を見ながら、そうしたアクセスの整備でありますとか緊急災害時の素早い復旧でありますとか、そうした総合的な取り組みが地熱発
公正取引委員会の政府部内における位置づけについて質問をします。 今は総務省にあるわけでありますけれども、厳格な独立性、中立性を確保する観点から、よりふさわしい体制への移行を図ることが必要ではないかという意見が出ておりまして、例えば内閣府に置く方が適当ではないかというふうに私も考えておりますが、これについて、公正取引委員会の方で所管している独占禁止懇話会という有識者の議論の場、また二十一世紀にふさわしい競争政策を考える懇談会という去年行われた懇談会、そういったところでも、公正取引委員会を内閣府に置くべしという意見が出ているようでありますけれども、その辺どういう議論になっているんでしょうか。
独占禁止懇話会の方では、世論を盛り上げて内閣府のもとに置かれるように運動しようなどという過激な意見も出たというふうに聞いておりますけれども、これは、競争政策、独禁政策の見直し、また独禁法の見直し、そういうラインと別に、政府の機構の見直しということで、行政改革の話で省庁再編が起きて、その辺、その両方の議論がうまくすり合わないまま今のような形になってしまっているのかなとも思います。 こういう国会の議論の場は非常に重要でありまして、これについてさらに政府に質問しても、立法府が決めた法律に基づいて今やっている話ですから、変えよう変えようという盛り上がり、政府部内からはなかなか出てきにくいのでありましょうけれども、ここは立法府の側でもさら
経済情勢がこうなってきていますから、それに応じて合理的な選択、活動もだんだん出てきているけれども、まだ昔ながらのスタイルが残っているところもあるというようなことだったのだと思います。 さて次に、銀行による企業支配に関して伺いますが、いわゆるメーンバンクの問題。 今、どんどんメーンバンク制を見直すという傾向があるということも聞いているのですが、事業会社に対するメーンバンクの影響力というのは今どのようになっているのか。また、銀行が融資先を支配するような、いわゆる要請という形で、その融資の額でありますとか、条件でありますとか、さらには経営に口を挟むとか、そういう融資先の支配になるような要請をどの程度行っているのか、伺いたいと思いま
