若干技術的なことになって申しわけございませんけれども、一般的に、返還されますプルトニウムの形態は酸化プルトニウムという形で持ってくることが多いわけでございますけれども、別の形態もあり得るわけでございます。これはＭＯＸにする、酸化プルトニウムとウランを混合します形態もあり得るわけで、形状の変更等によりましては核物質の防護性という観点から護衛船を同行させなくても適切な防護措置の確保が可能となる場合もあるということで、この可能性というのは今後どういう形でプルトニウムを持って帰ってくるかという今申し上げましたようなプルトニウムの形状いかんによっては、必ずしも護衛船の常時護衛が絶対要るということにはなっていないわけでございます。
私が先ほど申し上げました酸化プルトニウムとウランの混合体のＭＯＸというのがまさにそういうことでございまして、その場合には、もちろんこれは今後の日米の間での協議対象でございますけれども、それが今申し上げました代替措置ということの可能性に入ろうかと思います。
まず、輸送船の方の常時護衛でございますけれども、これはまだだれがということは決まっておるわけではございませんけれども、想定しますに、海上保安官かあるいは警察官ではなかろうかと思っております。 ちなみに、一九八四年の晴新丸のときには、晴新丸に同乗しましたのは海上保安官であると承知しております。
責任という点ではこの協定を遵守します日本国政府全体であろうかと思いますけれども、海上輸送という観点からいえば第一義的には海上保安庁ではないかと思っております。
今、海上保安庁の方から御説明申し上げましたとおりだと承知しております。
結論から先に申し上げますと、本件交渉は私自身関係していたものでございますけれども、全くございません。
アメリカとの間で話し合いが行われましたのは、この護衛というものは海上護衛でございますね、海上の安全の確保とかあるいは沿岸警備のための船舶で十分起こり得るような危険性に対応できるんではないかと日米間で認識の一致があったにとどまりまして、今先生のおっしゃいました点については全くございません。
そのとおりでございます。
実施取極第一条でございます。実施取極。
先生、実施取極の一条の３の（ｂ）、ちょっとそこをお読み申し上げます。 つまり、包括同意の「手続がとられない場合には、回収プルトニウムの返還は、関係協定に基づく受領当事国政府でない当事国政府の同意があるときのみ行われる。」、これが個別同意だということでございます。
これは輸送ルートがまだ決まっていませんし、詳しいことは具体的に申し上げられないのでございますけれども、そういった万一の場合を想定いたしまして輸送計画をつくります段階におきまして、緊急時計画というものをつくることになるわけでございます。 緊急時というものにはいろんな対応が考えられると思いますけれども、例えばあらかじめやはり緊急着陸空港の指定をしておく、こういうようなことも一つかと思いますし、それからもし何かそういったような事故なり事件なりが発生しましたときには、オペレーションセンターあるいは飛行機に乗っております護衛者あるいはパイロット等々がどういうふうな役割分担をしてそういったような想定される緊急事態に対応するかというようなこと
この協定におきますいわゆる包括同意の対象のもとでの国際輸送につきましては、先生御指摘のとおりまず輸送計画、したがってその中には防護が含まれるわけでございますが、いわゆるその実務的な責任というものは輸送者が持つことになるわけでございますけれども、しかしながら先ほど申し上げましたように、緊急事態計画とかあるいは武装護衛者を乗っけるなんということにつきましてはこれはやはり政府が責任を持つことでございますし、そういうことは政府が持つ。 大きくこういったような、つまり附属書の五の要件に当てはまっているかどうかということの、ちょっと言葉は見当たらないんでございますけれども、いわゆる総括的な責任と申しますか、そういうことにつきましては政府が持
そういうことであろうかと思います。
もうこれは先生御承知のとおり、アメリカは、規制権の拡大というのは確かにそのとおりでございますし、ただこれはアメリカばかりではなくて、やはり一九七四年のあのインドの核爆発、それからそれに続きます、いわゆる核不拡散を強化すべしという声を背景にしました、原子力関係国と申していいかと思いますけれども、それの一般的な趨勢であろうかと思います。そういうふうな規制権の拡大に見合った形で包括同意をとったということで、これはやはり私は、核不拡散を強化するということがアメリカの意図でもありますし、それ自身日本もよく理解できることなので、国家安全保障という言葉は確かに入っておりますけれども、これはもう繰り返し御答弁申し上げましたように、核不拡散の強化とい
今の現状を御説明申し上げますと、アメリカの方から、どうもノンストップで日本に来れる飛行機の開発が可能ではないかと、したがいまして、そういう前提を踏まえましてイギリスなりフランスなりからノンストップで日本にやってくるルートというものを要するに第一ファーストプライオリティーで考えてくれないかと、こういうふうな申し出がございまして、日本といたしましては、まず何よりも先決問題としましてそういうふうな飛行機の開発が技術的に可能かどうかということを今検討しているわけでございますし、もし可能であればそういうふうな方向に沿って検討したいと、こういうことでございます。 それから、もしそういうふうなルートをとる場合にも、もちろん万が一の緊急着陸空港
先生のお言葉でございますけれども、そのときの、つまり一九八四年の時点のやりとりを見ましても、日本からそういったような護衛艦の随伴を要請したという事実は全くございません。
それはございます。
まず、私の方から協定に沿ってお答え申し上げたいと思いますけれども、実施取極の附属書五によりますと、空輸が包括同意の対象になるわけでございますけれども、空輸の場合にかつての船舶輸送のときの護衛艦のような、つまり護衛機と言うんでしょうか、そういうことは想定されておりません。
協定上は理論的に可能性として絶対あり得ないということは申し上げられないわけでございますけれども、しかしながら、空輸を包括同意の対象にしたという背景には、なるべく輸送時間を短くしていわゆる核ジャック等々の危険性を減らそうと、そういうことでございましたので、したがいまして、まず護衛機による随伴ということは想定されないと思います。
先生の今の御指摘のアメリカ国防総省の報告というのは、輸送ルートについての恐らく報告ではないかと私は想像いたしますけれども、その米国防総省の輸送ルートにつきましての報告というのは、幾つかの海の可能性、空の可能性、そのうちで幾つかのルートをいわば可能性として検討したようでございまして、その中でやはり空であり、かつノンストップでやるのがいろんな観点から見て一番望ましいのではないか、こういうことを書いてございまして、そういうことからいいますと、先ほど申しましたように、万が一の場合のそういったようなアメリカからの援助あるいは協力というものが最も少ないルートがいわゆるノンストップの北極圏経由である、こういうふうなことを国防総省の報告は言っている
