先生御指摘のリチャード・スミス次官補代理と科学課長との間の交換書簡の点につきまして、ごく簡単に御説明申し上げたいと思います。 実は、この交換書簡は、平和利用に関して――平和利用とは何ぞや云々ということに関してでございますけれども、この平和利用につきましては、協定の交渉過程でも、アメリカの解釈、それから日本の適用及び解釈、ヨーロッパあるいはカナダ、それぞれの立場がございまして、このそれぞれの立場を一体どういうふうに調整しながら宇宙基地を組み立てていこうか、こういうことでいろいろ議論が行われたわけでございますけれども、結果として、それぞれの立場はそれぞれが尊重しながらやっていこうじゃないか。つまり日本の実験棟につきましては、日本の平
アメリカ側の、この宇宙基地というものにつきまして国防総省の利用の道を閉ざさないでくれ、もっとも今は何ら計画はないのでございますけれども、利用の道だけは置いといてくれという点につきましての関心があったのは、御指摘のとおりでございます。
今先生御指摘のとおり、同様の書簡がアメリカからヨーロッパ、それからカナダ、日本に発出されておりますことからも想像されますように、アメリカがこの問題につきまして非常な関心を持っていたということは、そのとおりでございます。しからば、この書簡、こういったようなことが盛り込まれない限り協定ができなかったかどうかということにつきましては、何ともちょっと予想の域を出ないのでございますけれども、あえて推測いたしますれば、あるいはそうであったかもわからないというふうな感じもしておりますが、これはそういう事態にならなかったわけでございまして、全く私の推測の域を出てないわけでございます。
先生、今御指摘のとおり、この協定には国際法、民生、平和目的あるいは運営、運営組織、このようなことで幾つかの縛りがかけられておるわけでございますが、なぜアメリカ側がこれほどまでにこの点につきまして固執したのかという点につきましては、やはりこの宇宙基地に対しましては約四兆円のうち三兆円ぐらいをアメリカが投資する、こういうこともあり、国防総省の利用の余地だけは残しておいてくれ、こういう関心があったわけでございます。 しからば具体的な計画が今あるのかという点でございますが、これは繰り返しアメリカに聞きましたし、アメリカ側も言っておりますところは、目下のところそういった計画はない、それからもう一つは、それであるがゆえに宇宙基地の建設に当た
政府の方だけにつきまして答弁申し上げますと、実はこの協定を調印いたしましたのは去年の九月二十九日でございます。このＭＯＵを調印しましたのはことしの三月でございますけれども、交渉自身は実は九月の前後に終わっていたわけでございます。それではなぜ九月二十九日に署名した協定を国会に提出しなかったのかということでございますけれども、たしか私の記憶でございますと、去年の臨時国会は七月から開催されておったわけでございますけれども、その臨時国会のほぼ終盤近い九月二十九日以降の時点において国会に御承認をお願いするのはいかがかと思ったのがあれでございまして、こういうふうな大きな協定につきましては、ぜひ通常国会でもって御審議いただきたいと思って、この通常
先生の御指摘でございますが、確かに今御指摘のように、アメリカの平和利用とは何ぞや、それから日本の平和利用に対する解釈、適用とに差があるのはそのとおりでございます。したがいまして、日本のモジュールにつきましては、日本の平和利用の解釈を貫徹していく、アメリカ側につきましては、そのとおりということで、したがいまして、差があり得るということは、そのとおりでございます。
日本側が容認できないという言葉では必ずしもなくて、日本側とは違うことが行われ得るということは、そのとおりだろうと思います。
先生の御質問に対しまして、まず結論を先に申し上げますと、恐らく形としましては船団ではないかなという感じがいたします。と申しますのは、法律的にも、例えば日本のモジュール、実験棟、アメリカの実験棟、いろいろな要素がございますけれども、それはそれぞれ人工衛星としまして宇宙物体登録条約によって登録することになっておりますので、それぞれが、アメリカ、日本、カナダあるいはヨーロッパと登録することになりますので、一個の船団ではありますけれども、それぞれの船というふうに理解した方が実体に近いのではないかと思っております。
本体につきまして、今先生の御指摘のような御理解でよろしいかと思います。
先生御指摘の一個一個の船なんでございますけれども、船団を組んでいるわけでございまして、したがいまして、船と船との間の諸関係というものをどうやって規制するかというのが実はこの協定でございまして、今までの宇宙に関します国際法というのは、まだかなり未発達でございまして、この宇宙協定が恐らく将来に向かっての国際法体系のこういったような船団というような形での宇宙物体間の連係関係を規制する一つの先例になるのかなという感じもしないわけではございません。
私は特許関係は詳しくないのでございますけれども、協定の立て方に関します限り、全く先生の御指摘のような、いわゆる日本の実験棟で日本の人が発明をした場合と、日本の人がＮＡＳＡとの契約なりなんなりでアメリカの実験棟で発明が行われた場合の取り扱いというのは、違うことになるケースもあろうかと思います。 その場合、ではどうするのだという点につきましては、これはそもそも日本の先願主義とアメリカの先発明主義とのコンフリクトの問題であって、今特許関係でも、このハーモニゼーションの問題が論議されると承知しておりますけれども、こういったような一連のことの中で、結局やはり協議によって解決していく以外に方法はないのではないかなと思っております。
日本の方の苦労話につきましては、科技庁の方から御答弁いただいた方がいいかと思いますが、まず肝心のアメリカなんでございますけれども、実は、アメリカも御承知のとおりの財政難で、昨年もたしかＮＡＳＡは十億ドルばかりの予算を要求して、予算審議の過程におきましては、いろいろ上がったり下がったり――上がったりというか、むしろ下がったり下がったりの方が多かったわけでございますが、結果的には去年は九億ドルの予算がついた。来年度の予算につきましては、今アメリカで審議中でございますけれども、目下ＮＡＳＡの方は、この宇宙基地に対しまして二十億ドルを予算要求中と承知しております。ところが、これに対しましていろいろな意見が出まして、いや、もっと下げるべきだと
大臣及び政府委員からも御答弁申し上げておりますように、現在の時点において宇宙開発事業団の職員を宇宙基地に派遣するということを考えておりまして、目下自衛隊につきましては、具体的な計画は一切ございません。
目下、アメリカの宇宙基地の予算、来年度予算の審議中でございまして、その帰趨につきまして、殊によその国の予算の審議状況について、私どもコメントするのはいかがかと思いますけれども、昨年の例を見ましても、大体今の予算の時期というのは、非常に厳しいというか、いろいろな予算の折衝の厳しい時期であろうと思っております。したがいまして、私どもとしましては、アメリカの国内におきましては、もちろん宇宙基地をめぐっていろいろな議論があることは承知しておりますけれども、この宇宙基地協定に基づいて、アメリカ行政府としましては予定どおり進んでいくことを期待いたしております。
この点につきましては、まず結論から申し上げますと、それはございません。と申しますのは、宇宙基地の仕組み自身がアメリカの部分はアメリカが責任を持ってつくる、日本の実験棟につきましては日本が、これはキャッシュじゃなくて現物としてつくる、こういうふうな体制になっておりますので、そういうふうなことはないという仕組みになっております。
今先生御指摘の二つの条約のうちの一つの原子力事故の早期通報条約でございますけれども、これが該当するかと思います。この条約は、原子力事故に関しまして通報を二つのカテゴリーに分けておりまして、一つは義務的通報、つまり通報しなくちゃいけないというものと、もう一つは任意通報と二つに分けておるわけでございます。 そこで、御指摘の点に関連して申し上げますと、原子炉の事故につきましては、これはその原子炉がどこの場所にあれ、つまり、いわゆる民間の施設にあれあるいは軍用施設にあれ、これにつきましては義務通報の対象になっております。しかしながら、核実験あるいは核兵器等々につきましては、任意通報の対象、こういうふうになっております。しかしながら、五つ
言うまでもないことでございますけれども、この義務なりあるいは任意通報が発動されますのは、この条約が効力を発生し、かつ個々の国にとりましては、個々の国がこの条約を受諾したとき、こういうことになるわけでございます。したがいまして、条約的には今先生おっしゃったようなことが非常に難しいかと思いますが、今の御指摘の点につきましては、承って、考えさせていただきたいと思います。
簡単に御説明申し上げます。 実は、人類が宇宙に出ていくというのが具体的になりましたのは、一九五七年のスプートニクでございますけれども、それから以降、宇宙開発がどんどんかなり進んでまいりまして、ある段階から、宇宙開発の一つとして、人間を恒久的に宇宙の上に置いて実験なり生活体験なりをさせるという宇宙基地をつくったらどうかという考えが抱かれるようになったわけでございます。それで本件協定の宇宙基地に関しましては、アメリカが一九八二年ぐらいからこういった宇宙基地をつくりたいなというようなことで、私ども日本側にも内々の相談があったわけでございますけれども、一九八四年にレーガン大統領が年頭教書におきまして、十年以内、つまり一九九四年ごろまでに
この宇宙基地協定を御承認いただきました暁には、日本はこの協定に参加することになるわけでございますけれども、そのときに要ります経費といいますのは、こういうことではなかろうかと思うわけでございます。 一つは、先ほど先生おっしゃいましたような、いわゆる日本の実験棟をつくる、開発と申しますか建設費、これが三千億円というふうに言われて見積もられておるわけでございますが、それからこれを上げますときの費用、それからもう一つは、この日本の実験棟を維持管理していきますときの費用、そういったいわゆる義務的という意味が、私、必ずしも正確には理解できないわけでございますけれども、いずれにしましても、これを建設する費用、それからこの宇宙基地の日本の実験棟
欧州、つまりＥＳＡ、欧州宇宙機関につきましては、宇宙機関は一つの協力機関、つまりアメリカでいいますと、アメリカの協力機関というのはＮＡＳＡになっておりますし、日本の場合は協力機関が科学技術庁ということになっておりますが、ＥＳＡというのは一つの共同機関であって、参加主体の方は、欧州のこの宇宙基地に参加するＥＳＡの加盟国ということでございまして、参加主体という意味では、ヨーロッパの場合九カ国ということで、それを代表しますのが、実権を与えられて、いわゆる執行代理人と申しますか、それがＥＳＡということになっております。
