お答え申し上げます。 この宇宙基地、大体の建設費の額から申しますと、先ほど申しましたように、日本が大体三千億円くらい、アメリカが約三兆円くらい、カナダが千二百億円くらい、ヨーロッパが約六千二百億円、こういう数字、全部で四兆円くらいになるかと思いますが、このうちアメリカが大体三兆円くらいを持つということ。それからアメリカがこの宇宙基地に対して供給しますのは、実はインフラストラクチャーと申しますか骨組み、つまりコアと称する部分、それからアメリカの実験棟、それから宇宙飛行士の寝る場所、居住する場所、こういうふうに大体アメリカがかなりの金を払い、かなりのものを投入しているということで、ある程度アメリカの主導というか、主導という言葉はよく
これはもちろん予定でございますけれども、大体の今後のスケジュールを申し上げますと、第一回の打ち上げを一九九五年に予定いたしております。それから人間が一応住めるような状況になりますのが一九九六年、その一年後を考えております。それでは日本の実験棟をいつ打ち上げるかと申しますと、実は日本の実験棟を打ち上げますのには、二回シャトルを使う必要があるのでございますけれども、一回目のシャトルが一九九七年、それから二回目も同年、半年ぐらいおきまして一九九七年に日本の実験棟を打ち上げる。組み立てが全部終わりますのが一九九八年でございます。それで、その後検証等々がございまして、いよいよいわゆる運用にかかりますのが、今からちょうど十年後の一九九九年でござ
今先生御指摘のまず第一条に関連してでございますけれども、この宇宙基地というものの性格づけにつきまして、まずこれは民生用であるということがうたわれております。それからもう一つは、この宇宙基地の運営というものは、国際法に従ってやらなくてはいけないということ、それから、これは順番でございませんけれども三つ目に、この宇宙基地というものは平和的目的のために行わなくてはいけない、そういうことで、この宇宙基地の性格につきましては、大きな意味での三つの傘がかぶっておる、こういうふうに御理解いただきたいと思います。 そこで、それではそれとの関連におきます九条の八の（ｂ）はどういうことかという点の御指摘でございますけれども、先生まさに御指摘のとおり
今先生御指摘の書簡でございますけれども、この協定を調印いたしましたのは去年の九月二十九日でございますけれども、その日に、交渉にタッチしました実務担当者の間で書簡を交換したわけでございます。しかしながら、この書簡といいますのは、今御承認をお願いしておりますこの協定の、既に書かれております中身の確認ということであって、別にこの書簡がなくても、この協定自身どうということはないという、つまり全くの念のためというか、確認というものでございまして、別に新しいことを創設しているものでは全くございません。
先生の今の御質問の、まずアメリカの実験棟の運営ではなくて、運営につきましては非常に相互関係があるものでございますから、かなり共同してやるわけでございますが、いわゆる平和利用という定義というか解釈につきましては、アメリカについてはアメリカ、日本については日本、こういうことでございます。 それから、御質問の点でございますけれども、今先生御指摘の書簡によりまして、このようになっております。「日本の実験棟の企図されている利用が平和的目的のためのものではないと決定するような場合には、そのような利用は行われないことを確認する。」こういうことで、日本の実験棟に関しましては、日本が平和利用でないという判断をしたときには、そういう使用は拒否する、
まず最初に、アメリカのいわゆる国防省の利用の件でございますけれども、アメリカ国防省、全く今のところ、現時点においては宇宙基地を利用する具体的な計画は何ら持っていない、こういうことを言っておるわけでございます。 それからもう一つ、それより先に宇宙基地を、概念設計、予備設計にかかっております際、現時点におきましても、アメリカ国防省からアメリカのＮＡＳＡに対しまして、いわゆる注文といいますか、こういうふうにしてくれ云々という、そういったようなリクワイアメントというものが全くなされていないということで、アメリカ国防省のいわゆる宇宙基地利用に関します件といいますのは、今のところ、これは一つの理論的可能性ではないかというふうに私ども思ってお
先ほど丹波参事官の方からお答え申し上げましたように、日本とアメリカの書簡交換の公表につきましては、至急検討いたしまして、そのように処理したいと思います。欧州とアメリカあるいはカナダとアメリカとの書簡交換につきましては、何分にも第三者のものでございますので、これにつきましては検討させていただきたいと思います。
それでは、私から最初に概略御説明を申し上げて、科技庁から補足をお願いしたいと思います。 先生おっしゃいましたように、アメリカの宇宙基地、宇宙政策と申しますか、軌跡をたどってまいりますと、最初は無人の人工衛星を打ち上げ、その次に人を人工衛星に乗っけた。その次にいきましたのが月に人を送り上げるアポロ十一号でございます。その次にシャトルの開発。そのシャトルの開発に続きますのが今御審議いただいております宇宙基地だろうと思います。 それから、宇宙基地の後、それではアメリカはどこの方向に向かっておるのかという点につきすしては、確かに先生おっしゃいましたように、ぺインズレポートは別に政府の採択したものではないのですけれども、やはりアメリカ
今先生御指摘の点は二点あろうかと思いますが、まず第一点の、この宇宙基地協定でのいわゆる法律的な枠組み、これには管轄権、その管轄権の一部としましての刑事裁判権とか民事裁判権あるいは知的所有権の取り扱い等等あろうかと思います。今回のそういったような法律的な枠組みが今後どうなるかということでございますけれども、何分にもアメリカからヨーロッパ、日本、カナダということでありますし、もちろん東側の国が別に入っているわけではございませんけれども、まだ未発達な宇宙国際法の一つの先例にはなっていくのかなという感じはいたしております。 それから、二番目の点でございますけれども、月面基地あるいは火星基地等々につきまして今後日本としてどういうふうにやっ
まず最初、私の方から事実関係だけ御説明を申し上げますと、昭和六十一年九月にこういうふうなミールに日本の搭乗員を乗せてはどうか云々というソ連からの提案ということでございますけれども、結論を先に申し上げますと、実はそういう提案はなかったわけでございます。この六十一年九月といいますのは、実は東京におきまして、日本とソ連との間の科学技術協力委員会というのが開かれまして、その場でソ連側から協力したい、協力のいわゆる関心分野の一つとしまして、こういうのがあったわけでございますが、宇宙の平和利用、具体的には惑星の探索、それから人工衛星内での実験等という一般的な形の提案がございまして、それに対しまして、これは何分日本側としましても突然な提案であった
交渉の経緯につきまして御説明申し上げます。 宇宙基地建設計画というのはヨーロッパも実は持っておりましたし、アメリカも持っておりましたし、日本は残念ながらヨーロッパあるいはアメリカに比べますと宇宙開発技術がかなりおくれているものでございますから、独自の宇宙基地計画を持っていなかったわけでございますけれども、いずれにしましても、宇宙基地計画というものが七〇年代の終わりぐらいから徐々に出てきまして、そこで一九八四年一月、レーガン大統領が年頭教書で宇宙基地というものを今後の人類二十一世紀にかけての宇宙開発の一つの過程として、十年以内に――したがって、一九八四年でございますから一九九四年までにつくろう、つくるに当たっては、こういう巨大なプ
宇宙基地の一つの目的といたしましては、あるいは意義といたしましては、やはり地上四百六十キロの上空でほとんど真空に近い、それからほとんど重力のない状況でございます。殊に重力のない状況をつくりますというのは、地上ではほとんど瞬間的には可能でございますけれども、長期間無重力状態をつくるということは、今のところ不可能でございまして、したがいまして、そういったような状況におきまして、医薬品とか新材料、新素材等々の開発実験ができる、こういうふうな新技術開発の機会が与えられるのではないか、これが一つでございます。 それからいま一つは、やはり上空でございまして、その四百六十キロの上空から天体観測なりあるいは地上観測、地球観測というものが恒常的に
先生今おっしゃいました四兆円というのは、実は宇宙基地の建設費用そのものであって、これは実は割り振りというよりは、今の私どもの一つの枠組みでございますと、日本の実験棟は日本がつくる、それからヨーロッパはヨーロッパがつくる、それからアメリカは自分の実験棟、居住棟の二つといわゆる共益的な部分、つまり骨組み等々をつくるというので、これは別に現金拠出が行われるのではなくて、現物をつくって合わせる、こういうことでございます。 つけ加えさせていただきますと、できた後でございますけれども、宇宙基地の運営段階になりますと、恐らくこの共益費につきましては、共益費は当然要るわけでございまして、これはそれぞれの分担率に応じてそれぞれが持つ、こういうこと
アメリカのことでございますから、よその国のことでございますからあれなのでございますけれども、例えば昨年の例をとりますと、実は、昨年は宇宙基地の予算というものは、一九八九会計年度でございますけれども、全部で九億ドルであったわけでございます。当初、大統領予算教書では十億ドルを要求いたしまして、結果的には九億ドルがついたわけでございますけれども、その中間過程におきましては、非常に下げられたりしていろいろないきさつがあったわけでございますけれども、結果的には九億ドルがついた、こういう状況でございます。今先生御指摘のとおり、確かにアメリカ大統領府は二十億ドルを要求しておる。それに対しまして厳しい声も出ておるということでございますけれども、私ど
宇宙基地につきましては、そもそも最初からこれは民生用である、それから平和目的のためだ、もう一つは国際法に従ってやる、こういう大きな傘はあったわけでございますけれども、まず先生御指摘のアメリカ国防省の関係につきましては、当初からアメリカ国防省は、この宇宙基地につきまして、それではこういうふうに設計してくれないかという注文を出してきたことは全然なかったわけでございます。したがいまして、この宇宙基地は、アメリカに関する限り、アメリカの費用は全部ＮＡＳＡから金が支出される、こういうことになっております。しかしながら、アメリカの国防省の立場といたしましては、今特にこの宇宙基地について何に利用させてくれという要求はないけれども、ただユーザーの一
私の方から、なぜ国際機関代表部をオーストリアのウィーンに置くべきかという理由につきまして、御説明申し上げます。 先生先ほど御指摘のとおり、ウィーンは、まずニューヨーク、ジュネーブに続きまして第三の国際機関都市といいますか、あるいは国連都市としてかなり成長してきておりますし、オーストリア政府自身もそういったような国際機関の誘致に非常に熱を注いでおると、こういうことがございまして、約十個ぐらいの国際機関が現在ウィーンに設置されているわけでございます。 その一つ、若干御説明申し上げますと、一つはＩＡＥＡ国際原子力機関あるいは国連工業開発機関、これはＵＮＩＤＯと言っております。その他麻薬関係の委員会が幾つかございますし、それから国連
殊に、チェルノブイリの事故は昭和六十一年の四月でございますが、それ以降、やはり原子力の平和利用につきましては何といっても安全が大切である、その安全をどうやって確保していくかというのはやはりＩＡＥＡのような国際機関が一番いいんではないかということで、ＩＡＥＡ自身、今までの保障措置とかあるいは技術協力に加えまして、この安全問題が非常にウエートを占めてきているという点、先生御指摘のとおりでございます。
今、矢田部先生も御指摘のとおり、たしか日米原子力協定では空中輸送は包括同意、しかしながら他方、船による輸送は個別同意の対象になっているわけでございます。その後アメリカの議会で四月二十五日にこの日米原子力協定が承認を受け、他方、日本の国会におきましてはたしか五月二十五日だと思いますけれども、御承認を受けたわけでございますが、その後アメリカから実は海上輸送についても包括同意にすることの交渉をしてもいいという申し出がございまして、それを受けまして、日本としましてもいわゆる輸送の選択肢を広げるという観点からはこれはいい話でございますので、その後たしか七月、八月、九月と三回ばかり交渉いたしましてそれで合意ができまして、したがいまして、たしかア
基本的にアメリカ側の申し出というか、やろうじゃないかということでございます。
確かに先生御指摘のとおり、最初に一九八四年にプルトニウムを輸送いたしましたのは晴新丸という船でございまして、その晴新丸の輸送につきましてアメリカ議会でも若干の議論があったわけでございます。 当初アメリカ側としましては、やはり輸送時間を短縮するためにも核ジャックの防止という観点から船よりかは飛行機がいい、こういうことだったわけでございますが、他方、アメリカ議会の審議の過程を通じまして、いわゆる先生御承知のマコウスキー条項というものが出てまいりまして、したがいまして空輸につきましての難しさというか、いろんな条件がつきまして、その条件を充足するためにはかなり難しい状況が出てきたということはそのとおりでございまして、他方、そういうことを
