それならば誤植であります。 というのは、これは一番最初ダイヤルスを始めたときは確かにデータ部門で始めたことは事実なんです。ところが、そのうちにプッシュホンというものが普及いたしまして、いま言ったようになかなかわかりにくいということがありまして、四十八年にこれを電話部門に移したわけです。その方がわかりやすいと、先ほど申し上げたような意味で電話サービスに移しました。その四十九年版というのがいつの時点で原稿がつくられたのか知りませんが、そうでございます。それが一つ。また、それは直さなくちゃいけないと思います、その点については改めます。 それからデータという言葉ですね、データという言葉をつかまえてデータ通信だと言われるなら、これは世
ですから、それは当初できましたときは確かに私どもはデータ通信の一部門として始めたんですが、四十八年にいま申し上げたように整理をいたしました。
これはここの一番最後にございますように、電気通信法令研究会というものが編集いたしまして一般の本屋さんが発行しているものでございますが、この法令研究会というのは、一応公社ではございませんが、公社の人間が中心になりまして入っているようでございます。したがいまして、そういう意味で、直接ではございませんが、間接的に公社が責任があると言えば言えます。で、いまのお示しのダイヤルスが入っておる四十九年版というのは、私は恐らく五十年版にはそうなっていないんじゃないかと思いますが……
なってますか、やっぱり。もしもあれば、その法令研究会の責任でありまして、誤植でなく間違いでございます。したがって、これは訂正版を出させます、そういう意味では。いい悪いは別としまして、現在、全部私ども電話サービスにいたしておりますから、大変御迷惑をおかけいたしました。
ちょっと先生もう一遍、その法令研究会のものがやっぱり間違いは確かに間違いなんでございますが、このデータ通信設備サービスの方の表がございますですね、付録の二十六ページ、この中には入ってなくて、最後のこっちの方に入っておるわけでございます。
ですから、その点はひとつ私の方ですぐ訂正をさせますが、いまの改訂につきましてはおっしゃる意味で検討はいたしますが、これは実は検討したあげくこうなっておりますので、またもう一遍、現在時点でどっちが正しいかを検討させていただきます。
設備料の金額は、ちょっといま先生がおっしゃったのと違うように思うんでございますが、もう一遍、あるいは私聞き違いかもわかりませんが、一般加入電話が五万円、それからＰＢＸの局線ももちろん五万円でございます。それからビル電話は二万五千円、こういうことでございます。
テレックスはやはり五万円でございます。
いまお示しのいろんなケースの中で、大きく分けますと専用線関係とビル電話があると思うんです。 ビル電話につきましては、現在二万五千円でございますが、これはいわゆる一端末当たり二万五千円でございまして、先生御案内のように、回線当たりにいたしますと、これが五端末つきますから十二万五千円というのが正確な数字なんです。それで、そういう意味から言いますと、五万円の単独電話の一回線当たりの設備料に対してビル電話の一端末当たり二万五千円というのは私は不当に安いとは思えないんでございますけれども、やはりどうしてもこの一端末当たりというくくり方をしまして二万五千円、こういう形でありますと、やはりいま先生がおっしゃったように、一般の方々には安いような
お答えは二つあると思うんです。 一つは、サービス工程の単金そのものについての議論が一つあると思います。そう単純に横並びで比較はできないんじゃないかと思いますが、その点は後に譲るといたしまして、まあ仮にそれがそうでありましても、このでき上がったものの効用でございますね、効用。使っておられる方の効用あるいはその長所、短所——移転できるかとか移転できないかとか、あるいは普通の電話は相手が、たとえば専用線ですと一人しかいないというのと非常にたくさんのところにつながるという効用面も、これも考慮しなくてはいけないと思うんです。そういう面をすべて勘案いたしまして、現在あるいは今後の改定をいたしていきたいと、こういうぐあいに思っているわけでござ
一番最初に申し上げたような効用の点が一つ残っておるんですが、私は、いまの御質問は効用に若干関係があると思うんです。というのは、設備料が法定されておりますのは一般電話についてでありまして、先ほどお書きしてお渡ししたものも電話についてというぐあいになっているわけです。したがって、その他のものに設備料を定めますときは、そのパーセンテージが幾らというよりも、やはりその効用を見て認可を申請し、また認可をされておるというぐあいに思います。 その効用は、それぞれテレックスあるいは専用線によって違うと思うんです、あるいはビル電話によっても違います。いい点もありますが悪い点もあるわけです、損な点もあるわけです。それで私どもは現在やってきておりまし
それはいまお手元にお持ちのものは、法定料金としての設備料、つまり一般電話に対する設備料であります。その他の認可料金としての設備料の場合は、一応、それに準じて認可を申請し、または認可をいただいておるわけです。ですから、形式的には一応違うということも申し上げられると思うんですが、やはりそのときには法定の一般加入電話の設備料というものが基準になって決められておることは事実でございます。その意味においては、やはりその定義の中に認可料金としての設備料も入っておるということも言えるかと思います。ただ、私どもは、一つ一つ認可をいたしますときに、一般電話と比較をした、先ほど営業局長が言いましたような効用を頭に入れて金額を定め認可を申請しておる、こう
テレックスにつきましては、この法律通過後、認可料金として八万円に上げるようにいま現在準備をいたしております。
もちろん、いま営業局長がお話をいたしましたように、そういうぐあいになります。 ただ、そのビル電話の設置条件というものが一つございまして、あんまりこの地域が離れておりますと、たとえば聞こえにくくなるとかいう点もありまするが、距離の問題ですとか、あるいは加入者集団として五百加入以上というようなことがございます。それともう一つは、これは基本料の中に一応入っている計算になっております。この基本料が若干高いという点もございます。ですから、団地の方々にもしそういうことでお勧めになるようでしたら、そういう条件をおのみになれば、もちろんビル電話として私の方も設置をいたします。
これはもうすでにお答えしておると思いますが、住宅用電話の問題は後で触れますが、そういったような形でいわゆるコストに満たない加入者の収入の電話がふえてきておるというのは、もうすでに昭和四十六年ぐらいからそういう状態であります。したがって、そういう意味では構造的に電電公社としてはやはりいずれの時点かでこの問題を解決しなくちゃいけない。つまり料金改定といいますか、財政基盤の確立という形で改定しなくちゃいけないということは、現在の第五次五カ年計画を策定しました時点から、私どもが予想をしておったところでございます。ただ、その構造的なものを改定をするという時期は、恐らく五十二年末か五十三年ごろであろう、それまでは何とかもつんじゃないか、こういう
正確には経理当局からお答えがもし必要ならばさせますが、先ほどから御論議いただいています分計表の中に電話需要の分計が出ておりますが、電話需要の分計のうち、支出につきまして、それを回線当たりに割り振りまして一本当たりのコストを算出いたしておるわけでございます。
一応、一本当たり四千五百円とか五千円とか言っておる段階では確かにそのとおりだと思います。
これはその分計そのものにも、先ほどからお話をしておりますように、非常に大胆な前提がございますから、一本当たりのコストを単純にあれしました点にも問題があろうかと思いますが、事務用と住宅用に分けました場合に、これをいたしましたときに、私どもも、先生かねがね御指摘のように、決して同じコストだとは思っておりません。しかし、同じコストではないかもわかりませんが、しかし、その差というものは恐らく、非常にこれは計算がむずかしいので、なかなか私どもいろいろやらしてみましたが、むずかしいんですが、どんなにあっても恐らく一割程度の前後でなかろうか、こういうぐあいに思っております。したがって、それを非常に簡単に言いますと、事務用についてあるいは住宅用につ
じゃ別の観点からちょっと御説明申し上げますが……
いや、いまの問題を別の観点から御説明した方がおわかりやすいのかもわかりませんが、四千六百円のコストの中には、大ざっぱに言うと、資本費用とそれから保守費、運用費、営業費というものがございます。たとえば保守費などにつきましては、やはり事務用でありましても住宅用でありましても同じレベルに保守をするという意味で、また、先ほど計画局長が申しましたように、非常に広い範囲の保守をやるということになると逆に一加入当たりは保守費は高いところもあるかと思うんです。それから営業費などにつきましては、これは御案内のように、トラフィックの多寡に関係なく一加入当たりにある程度帰納できるということはこれはおわかりになろうと思うんです。それから運用費につきましても
