遠藤正介

トラフィック調査ということはやっております。やっておりますけれども、いま先生のおっしゃったような数字もサンプル調査でございますが、私どもの方でサンプル調査の結果の数字は一応把握いたしております。しかし、これだけ大きな加入数になりますと、ただ全国的な数値だけじゃなくて、できれば地方別な特色も見たいし、今後は、そういうトラフィック調査をさらにきめ細かく、営業面といいますか、そういった面で生かすようにしたいと思いまして、現在、その辺は準備中でございます。 　しかし、いま先生のおっしゃいました事務用、住宅用の関係につきましては、簡単に申し上げますと、サンプル調査の結果、発信度数では確かに事務用が七割、住宅用が三割なんです。ところが、住宅用

私も力石先生としばしば議論をいたしましたんですが、確かにいまの時点でそれを考えますと、力石先生のおっしゃるとおり、あるいは木島先生の率直にお考えになるとおりでございまして、不公平ということは言えると思うんです。 　ただ、私ども実務家として料金を直しますときには、やはり歴史的な経緯というものもこれは無視はできないわけでございまして、率直に言うと言葉が過ぎるかもわかりませんが、東京都あるいは大阪というこの二つの巨大都市がなくて一こんなにでかくなるということは恐らくわれわれの先輩も考えなかったんじゃないかと思うんですが、三百万、四百万という加入者が一つの単位料金区域の中に入るという状態を予想しておればよかったんだろうと思うんですが、恐ら

これは先ほどのあれに戻りますが、私どもがこれからやっていかなくちゃいけないことはそういう点だろうと思うのでございます。まあ財政的な基盤を一応確立さしていただきました上で、その点を逐次改めていきたいと思うのでございますが、いまの問題も、力石先生のおっしゃるように東京の基本料金を上げるという案のほかに、たとえばニューヨークのように、東京を四地区に分けまして、基本料金はそのままであっても、隣のブロックへ電話をかけるときは三分七円でなくする、もう少し高い料金、つまり、たとえば八十秒七円にする、こういうような案も一つの案として考えれられるわけです。これも、しかし、相当いまの東京では歴史的経緯がありますから、なかなか皆さんに理解はしていただけな

級局別の基本料金の問題は、一番簡単だろうと思うんです。と申しますのは、現在、五段階に分かれておりますが、この五段階はそれぞれ一定の、私どもが単位料金区域と言っておりますそのグループの中の、地域の中の加入数の数によって一級から二級に上がったりしているわけです。ところが、どんどんどんどん電話がふえてまいります。しかも、これからの電話は地方の方に多くふえると思います。 　　〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕 そうすると、現在、大体五級に分かれておりますが、実質三級の中に入っておるわけです、下の方はほとんどなくなっているわけです。それがもうしばらくすると実質二級ぐらいになってしまうと思います、私は。もうしばらくというのは一年か一年半

これは先ほどの分計ではございませんが、いま現在ある十四段階のそれぞれについてコストを算定するということは非常にこれは難事でございます。これはおわかりだろうと思うんですが、大変むずかしいことなんです。けれども、まあごく大ざっぱにいきまして、いわゆる区域内といいますか、旧市内料金、市内よりちょっと広いんですが、一番最初の段階、三分七円でかかる範囲が大体収支率で一四〇％ぐらいではないかと思います。それから先のところを全部総合して上へいけば収支率が特によくなるんですが、いわゆる普通に言う市外通話で七〇％ぐらいの収支率じゃないかと思っております。

これはもちろん持っておりますし、同時に早く是正しなくちゃいけないという認識も持っております。

先ほど営業局長が、一番近いところから一番遠いところまでの比率が七二ということを申し上げました、七十二倍と。これが非常に高いという認識は持っておりますが、同時に、先生にも御理解を願いたいのは、外国と比較いたしますと、東京から大阪までのところ、大体五百キロぐらいのところでございますが、そこらが外国と均等でございまして、それから先は非常に高くなる、それから手前は非常に外国よりもむしろ逆に安いわけです。ですから、一番理論的に申しますと、それから下の方を上げていただいて、それでもって先を下げるというのが一番簡単といいますか、理論的には正しい姿だと思うんですが、この下の方を上げるというのはなかなかむずかしい問題であろうと思います。あとは、頼るの

私の個人会社と違いまして（笑声）、やはり公社でございますし、私が現にこういう青写真をここで申し上げておることも、後ろで聞いておる人の中には、あのやろうまた少し行き過ぎたことを言ったという顔が私はもう頭に浮かぶんです。やはり組織全体としてみんながそういう気持ちになるようにして持っていかないと私はいけないと思うんです。ですから、私個人の問題ではなくて、組織としてやはりそういうことがだんだん確信を得ていくということが私は必要だろうと思います。

いまお願いをしておりますのは、基本料を倍にしていただきたい、こういうことをお願いしております。それで、こういう装置産業で材料費のかからないところから言いますと、実は、外国の例を見ましても、二倍にいたしましてもなお装置産業としての性格からいうと、現在の外国の基本料金からいうと半分ないしそれ以上の格差があるわけでございますが、まあこれで当面全体の収入の中で三〇％が固定収入に入ってくることができますので、ある程度経営は安定できるかと思います。その状態を見まして、それで一応段階を区切りまして模様を見たい、こういうぐあいに考えております。 　　〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕

五十年度の決算におきまして、電報は、収入総額百五十八億円、支出総額千二百四十六億円でありまして、約一千億の赤字であります。したがいまして収支率と申しますか係数としては七八八％ということで、具体的に申し上げますと、百円の収入を得るために七百八十八円の費用がかかっておると、こういう状況であります。なお、この収支率は、大体、毎年一五％ないし二〇％ずつぐらい上がっていくものと予想をいたしております。

幸い私どものところは電報と電話と一緒にやっております関係上、私どもとしては、いま御指摘がございましたように、最高時約九千五百万通ありました電報が今日では四千五百万通ぐらいになっておりますが、さらに五十七年末には大体三千五百万通というぐあいに非常に大幅に総通数としては減っていく、しかし、他面、その中で占める慶弔電報の比率はだんだん逆に伸びていく、こういう傾向にあります。 　したがって、電話と電報と両方をやっておる公社といたしましては、この両者をにらみながら、電報についてはだんだん電話に移行していくと申しますか、そういう形で将来展望を考えるし、また慶弔電報というようなものについては慶弔電報独自としてひとつ考えていかなくちゃいけないんじ

そのとおりでございまして、私どもも赤字を解消するということを一つの目標にしておるんですが、赤字を解消いたしますためには二つ方法がございまして、一つは料金を値上げをしてやっていくという方法がございます。端的に申し上げますと、現段階で約十三倍の値上げをすれば一応現時点では収支とんとんになると、こういうことが数字的には言えるのでございますが、まあ十三倍の値上げなどということはとうていできませんし、また料金を上げれば、その分だけ現在の電報の性格から通数がまた減ってまいりまして、総収入としては逆に減少をすると、こういうことも当然予想されます。したがいまして残された道は、費用、特に人件費を中心とする費用の合理化という点に焦点を当てまして、これを

合理化は、やはり人件費を中心にいたしますと、理論的には一番大きな部門は配達部門でございます。これは電電公社の職員のほかに委託局の職員も含めてでございますが、この問題はまた特に労働問題との関連が非常に深いところでございますので、私どもといたしましては、いま先生のおっしゃいましたような点を考え、あるいはまた民間委託をもう少し広げていくとか、そういうような形でできるだけ合理化を図るような計画を立てまして、労働組合とも話をし、また現在の配達要員を流動的に他へ転用する道も講じつつ、逐次、そういう方向で配達部門の合理化をやっていきたいと、こういうように考えております。

電電公社から郵政に委託をしておるという関係だけを見ますと非常にあれですが、逆に郵政省から監督を受けている電電公社でもありますので、確かに答えにくいかと言われれば答えにくいというのが本心でありますが、ただ、これは私どもが決めましたサービスレベルというものがございまして、電報に対して二十四時間サービスをやるということをわが社が決めて、そのサービスレベルによって郵政に委託をしておりますから、赤電話の場合と違いまして、そのサービスレベルを変えない以上は、やはり郵政省の方で窓口に人を配置されるということはこれは当然のことでございましょうし、また、それに対して私どもが委託手数料という形で払うということもこれは当然だと思うのであります。 　した

別にございません。

いま総裁申しましたように、私どもの事業は独占でございますので、普通の民間会社と違って独占の上にいわゆるあぐらをかくということのないように、できるだけ国民の皆さん、あるいはユーザーの方々の御意見を伺い、苦情を伺うということが私どものそういう過ちを犯さない一つの方法だと思って、従来からこの点につきましては全国的にいろいろ施策をとってきております。 　具体的に申し上げますと、電話局ごとあるいは通信部ごと、通信局ごとにその土地の地域社会の方々とのいろんな形での接触をいたしまして、私どもの方からもいろいろ事業計画あるいは公社のサービスの中身についてお知らせすると同時に、皆さん方の御不満なりおわかりにならない点をお知らせするとか、あるいは場合

いま問題になっております距離区分による料金格差でございますが、これは実は私どもといたしましても非常に問題に思っておるところですが、なぜこうなったかということを簡単にちょっと御説明いたしますと、昔交換手さんがつないでおりますときは、確かにこれぐらいの差があったわけでございます。あるいはもっとこれ以上の差があったと思うんです、間に人手が入りますから。ところが、昭和三十四年にこれが自動化になりましたときに、その料金体系をつくるときに、当時の考えとしては、交換手のつないでおったときの料金から余り急変をしてはどうかということで、各層別に当時の料金の収入額にバランスのとれた形で自動料金をつくったのがもとでございまして、簡単に申し上げると、現在の

これは広域時分制を実施いたしましたときの附帯決議に基づきまして、私どもの方ではいろんな方法で研究をやっております。特に、相当こういう問題について外国にも権威者がおられますし、日本にも経済学的な研究をしておられるグループがおられますので、そういう先生方を動員して外国との比較をやっていただきましたり、そういう形でここ数年聞こういう問題についていろいろ研究をしていただいております。そしてそのうちどれがいいかというのは、学者の御意見と私どもが実際こうやって国会に法案改正という形で出すものとはまたちょっと違うんでございますが、学者の御意見としては私ども一応まとまったものを持っておるものであります。しかし、これをこういう場に出しますと、出します

私ども、いま先生の御指摘は、たとえば三多摩ですね、東京と三多摩あるいは大阪と堺というような関係があると思うんです。これがもういままですでに例の広域時分制あたりでその格差は若干ずつ縮めてはまいってきておるわけです。それは御存じのとおりだと思うのでございますが、もちろんそれではまだ不十分でございます。 　まあドラスチックな方法をとれと言う方は、東京があれなんだから東京を四区分して、東京同士でかけるのにも、たとえば八十秒にしてしまうとか、そういうようなことを言われる方もありますが、私は、そういう行き方で格差を是正するよりは、もう少し現状を維持するところは維持しながら格差は是正していく方がいいんじゃないか、こういうぐあいに思っております。

広域均一料金制というのはいろいろな意味にとれますが、これもなかなかいま先ほど申し上げたような意味で、やり方によっては非常に御不満の多いところも出てまいるかと思います。必ずしも喜ばれる方ばかりでもないと思います。したがって先ほどお答えしましたものと一緒に私どもは考えていきたいと思っております。