従来、公社はそういったようなものは、建設でございますね、設備の方で私は実際還元してまいったと思うのでございます。で今度のやつについて、今度の料金値上げによる還元というのは、私は先ほど来申し上げているようなサービスの向上という面でできるだけやっていきたいと考えております。
設備料の性格そのものについては先般お答えをしたとおりでありますが、設備料というもので工事費の一部を加入者に負担していただく場合に、あれは加入者に一番近いところですね、自宅から、加入者専用部分と言っておりますが、一番近いところ、これをもとに計算をいたしておりますんですが、先般昭和四十六年に五万円に改定をしていただきました当時、約七万円でありました工事費の価格がその後の物価上昇あるいは工事費の上昇によって現在約七割弱の増加をいたしております。たまたま物価指数の上昇率を、その期間についてとりますと約六割でございます。したがって七割弱でございますが、七割弱の値上げ幅よりはやっぱり物価上昇率に合わせて六割というすっきりした形の方が皆さんに御納
これは昭和四十五年でございますか、までは確かに、速記録なんか見ましても、よく変わっておることは事実でございます。しかし、これは昭和四十四年か五年、まあ五、六年前、当時、小林郵政大臣のときに統一的な見解を示されて以来、変わっておりません。それを先日も申し上げたわけでございますが、設備料の性格というものは「加入電話等の新規加入の際に工事をして電話等の利用ができるようにするための料金であって、新規架設工事に要する費用の一部に充当されるものである。」こういうぐあいに御説明いたしておる次第であります。
その点が五、六年前まで非常に御議論のあったところでございます。私が先ほど読み上げましたこの統一的な見解の中にはこう書いてございまして、「加入電話等の新規加入の際に工事をして電話等の利用ができるようにするための料金であって、新規架設工事に要する費用の一部に充当されるものである。」こういうぐあいに説明をして、自来、今日に至っておるわけでございます。
法律を改正するまでのことは私はないと。当時もその御議論があったようでございますが、そのときそういう御討議をなさっておりますが、この継続的なサービスに対応する料金と、それからいま申し上げましたような電話が利用できるようにするための料金という意味で、確かに性格的に違います。違いますが、この別表に掲げている他の料金と、そういう意味でその違いがあればこそ会計処理上の違いも出てくるわけでございまして、それをあえて法律を改正するまでのことは私どもは現段階では必要ないと思っております。
お答えいたします。 これは先生十分過去の経緯は御存じだと思いますが、現在の住宅用、事務用と申しますのは、もっぱら住宅用に供するものが住宅用で、それ以外のものが事務用、こういう法律上の分け方になっておりまして、何といいますか社会学的に住宅だ、事務だ、こういう分け方にはなっておりません。それで有放の接続をいたしますときに、これはもっぱら住宅の用に供するものでないということで、事務用の基本料を決めたわけでありまして、一般の農家に単独電話を引きます場合にも、そういうケースはたくさんございます。ですから、これはもしいま変えるということになりますと、ある意味では公社の持っておる電話のいまの状態で住宅用か事務用か全部見直さないといけない、こう
お答えいたします。 最後に郵政大臣の御答弁があるようですから、私も安心して申し上げますが、先生もよく御存じでその話をしておられると思うのです。と申しますのは、有線放送の接続電話というのものを当初から公社の電話と対比をしてこれを比較をすれば、いろいろ矛盾があることは先生御存じのとおりであります。まだほかにもたくさんございます。しかし、これはそういう経緯ではなくて歴史的にこういう形で積み上げられて、両者の妥協と申しますか、出てきた一種の料金体系でございますね。したがって、これをこの時点で公社の現在の一般の加入電話と対比をされれば、矛盾のあることは私はもうよくわかりますが、先生そういう経緯を御存じでおっしゃっておられるので、またこれも
先生と議論をしてもしようがないのですが、確かにいまの断面で申し上げれば、矛盾のあることは私は認めます。それは認めるのです、ほかの公社の電話と比較して。しかし、それだからといって基本料を上げないというようなわけには私はまいらないと思うのです、歴史的経緯からいって。同じでんで、それじゃ七円の通話料も上げるな、こうおっしゃるだろうと思うのですね。（小沢（貞）委員「そんなことは言わない」と呼ぶ）いやいや、それは論理の発展としては同じだと思うのです、全国通話をできないのだから。ですから、私はいまの断面でいけば矛盾のあることは認めた上で、歴史的経緯からそういうわけにはまいらない、こういうことをお願いしているわけでございまして、公社の立場としては
いやいや、私、ちょっと先にさせていただきますが、歴史的経緯は先生御存じだろうと思うのですが、最初にこれを接続しますときに十円のＰＢＸと同じように端末当たり十五円にいたしまして、その後千五百円から千円までの経緯は先生おっしゃるとおりであります。ただ、これは検査だけじゃなくて、接続に要するうちの職員の訓練とか、そういうものが非常なロードがかかりますので、その訓練費等も含めて一回線当たり千円という接続料をいただいているわけです。 それで、情勢が変わったとおっしゃいますが、情勢が変わったことは私はよく認識しております。それは有放の経営が非常に苦しくなったということが一つの問題だと思うのです。苦しくなればやはり自分たちのところの負担をまず
うちの総裁が出られるのを抑えているわけでは全然ないのですが、千円にいたしましたのは、御存じのようにその後有放設備の規格が非常に向上しまして、検査の手続が昔より楽になったということで、当時先生にも大変御尽力いただきまして千円にいたしました。たしかこの間これを七百円にしろ、こういうようなお話が、きょうはゼロということになっておるのですね。これはそういうようなものなんですね。つい一週間ほど前七百円だったのが、きょうはゼロになる。ですから、これも全部出た段階で有放の利用者の方にも若干負担していただくということをはっきりすれば、公社もこれはやはり何かサービスはしなくちゃいかぬと思います。一つ一つの解決じゃなく全体的に三項目。いま二項目おっしゃ
三項目というのは、私はこれを入れて三項目というつもりだったのです。ところが先生にうまくすりかえられてしまったような感じがございますが、これを入れて四項目になるわけです。 それで、これは経緯をやはり皆さんにわかっていただく必要もあると思うのですが、私は何か非常にがんばっているように思われると思うのですが、これは広域時分制で、時分制を敷きましたときに、本来ならば市内は一度数七円、こういうことですからこういう電話は全部度数制があたりまえなんです。ところが、その度数制だと非常に手間がかかるとおっしゃる。確かに手間はかかると思うのですね。手間がかかるというのは、皆さんに割り振ったりするため非常に後の手間がかかって、人手も要るし、作業も大変
こだわる理由を御説明いたしますと、全部定額制を時分制に変えられるならば私は結構でございますよ。しかし、時分制からまた定額制というものもございますのでしょう、いま先生の御提案は。それで、先ほど公社も矛盾を認めたと申されますが、その基本料は事業用じゃなくて住宅用だ、仮にそういう矛盾があるといたします、理論的なおかしい点があるといたします。このおかしい点は当時からあったんですね。そのときはおっしゃらなかったんです。ところが、何年かたった今日おっしゃる。この問題はやはり私は解決策としては、公社も協力いたしますから有放サイドでも少し利用料金を上げるとかなんとか協力していただかなくては、全部わが社に持ってこられるというのもあれだから、非常にこだ
一般の加入者の方と不均衡のないように、一般の加入者の方は一遍決められたことはそれこそ法律で守らざるを得ないわけでございますから、そういう意味で不均衡のないようにということも大切かと思いますが、余りなにしてますと私一人が頑迷固陋のような立場になりますが、有放の問題は、小沢先生お一人とは申しませんが、それほど大きな問題じゃないことは確かに私もわかっております。ですから、前進的方向で先生とゆっくり御相談をしたい、こう思います。いまここでどうということは申し上げかねますけれども、前向きの姿勢で、じっくりと……。
それでは、私も簡単に意見を述べさしていただきます。 二十何年間かかりまして、やっと積滞解消が目前に来ておりまするのですが、これは私どもだけでなく、私どもの先輩も一つの悲願として考えておったわけでありますが、よく考えてみますと、これは実はサービス業としてはスタート台につくということだろうと思うんです。先ほど総裁が申されたのもそういう意味で、一遍五十二年に積滞解消ということが完成をいたしましても、それを維持し、その状態を常にさらに何十年も続けていくということ自体がひとつサービス業としては大変むずかしい問題だろうと思います。 そのことも確かにございますし、またさらに考えてみますと、現在、私どもが積滞なり需要なりというものを解消して
地域社会という意味がいろいろあると思いますが、はっきりした形でそういうものはできておりませんし、また、今後、利用者委員会と言われるもの、あるいはそういうユーザーの意見を聞くという形で私どももいろいろな方法を考えねばならぬということは総裁の話したとおりでありますが、現在の段階では、私どもとしてはできるだけ国民的コンセンサスを得るように努力はいたしております。
加入者債はこれは建設資金の問題でありまして、赤字の問題は損益の問題でありますが、私どもとしては二十三年間料金を上げないできましたのは、その間に物価上昇あるいは人件費のいわゆるベースアップによる上昇がなかったわけではございません。それを、私どもは、しばしば申し上げておりますように、生産性の向上という形で吸収をいたしまして、やってまいりました。それが最近に至りまして、実は、オイルショック以前から公社のその限度がありまして、第五次五カ年計画の末期からはどうしても現在の料金体系では損益の収支が合わないのではないかということは予想しておったんでありますが、それが先般お話しいたしましたように、オイルショックによる物価の高騰等で二、三年早まった、
簡潔にということでありますが、片山先生に一言申し上げなくちゃいけないと思うんですが、私どもは、この料金の案をやりましたときに、やはりいろんな形の団体でございますね、消費者団体とか、そこに私どもの方から出かけて御説明をいたしまして、決して知らぬ顔の半兵衛というようなことじゃなくて、そういうところへも出かけていきまして、できるだけ利用者各層の方の御意見は伺ったつもりでございます。 また、私ども、常時、電話局を中心にいわゆる利用者、ユーザーという方の御意見を伺うようにしておりますが、ただ、それが組織的に十分かと言われますと、確かに日常業務においては不十分な面もあろうかと思いますので、この点につきましては、これを機会に改めてそういうユー
これは別にもうかる、もうからぬということじゃなくて、先ほど先生御指摘のような精神から、これらの方々につきましては、現在、優先設置基準におきましても、またそれがなくなりましても最優先につけるように手配をいたしております。
御趣旨に沿って検討いたします。
これは先ほど総裁のお答えしました利用者の意見を聞く方法とうらはらになりますが、やはりこれにつきましても先生のおっしゃることよくわかりましたので、私どもとして実現できるように研究をいたします。
