これは先生も百も御存じのように、電電公社は従来総括原価主義で電電公社一本として原価を計算し収支を立ててまいりました。たしか昭和四十九年からこれを五大業種に分かちまして、これもいま申されましたように大変むずかしいし、それからある大胆な前提を置いて五大業種についての原価と収入の関係を決算時に公表するようにいたしてまいったわけであります。いまさらにそれを細かく分けまして、いま先生御指摘のようにユーザーのお使いになる各種の端末ごとの原価を出しますとか、あるいは各種の利用品目ごとの原価を出すということは、これはちょっと考えましても人件費あるいは資本費用なんかの割り振りなんかにしましてもこういうネットワークでやっておりますものについては大変むず
実は、不勉強で電気事業でどういう程度のものをお出しになっているか、恐らく通産に認可申請をされるときの資料だろうと思うんでございますが、私どもはいまここではわかりませんが、そういう研究の中で専門家もそれはもちろん研究していると思いますので、十分検討さしていただきます。
決算上は電電公社全体のいわゆる総合収支で出しておるわけでございます。しかし、それを先ほど申し上げましたように、四十九年から五業種に分けて、それぞれの業種別に原価と収入とそれぞれあれしているわけでございますが、その問題がいまの七十一条の専用線の原価と関係があるわけでございまして、五大品目と申しますのは電話事業それから電報事業それからデータ通信それからもう一つ何でしたか、加入電信ですか、それと専用線とこういうぐあいになっておりまして、七十一条の法律で決められております原価は、専用線につきましては四十九年から公表いたしております。これは法律ができましたときから内部的にはつくっておりましたんですが、全体として一本じゃなくて五種別に分けまして
いま言葉が足らなくて大変申しわけないんですが、私が申し上げましたのは、四十九年度以降毎年いまの五種別、いま先生御指摘の専用線について申し上げますと、専用線については個別の原価が毎年違います。人件費が上がりましたり、物価が上がりましたりして、それを毎年出しておるわけです。
私どもはずっと前からそれはやっておりましたんですが、四十九年から公表し始めたと、はっきり対外的に発表したと、こういうことを申し上げておるわけでございます。したがって専用線の原価は毎年の原価がはっきり出ております。ただ、私が先ほど申し上げましたのは、たとえば専用線の中でまた細かく分けます、Ａ回線については幾らと。これはなかなかむずかしいんでやっておりません。
いまここで私はよく中身はわかりませんのですが、電気事業の関係をよく調べまして、私どもとしてできるだけそれと同じようなものができるようにいたします。
私どもがいま監督官庁の郵政にお願いをいたしておりますのは、先ほど申し上げましたような福祉関係の電話につきましては一部国が負担をしていただきまして、公社の財務に影響のないようにしていただくということが一つでございます。 それで、いま資金的なお話をされておるものと理解をいたしまして、産業用の設備についての資金の調達についてのお話だろうかと思うんでありますが、それでありますれば、私どもとしては、現在の拡充法の中におきましても、産業用の——産業用という言葉自体で表現されるかどうかわかりませんが、受益者負担を産業の場合には産業用として端末機その他に見合った加入者に引き受けていただく、こういう形をとっておるわけでございます。それは私としては
衆議院でお答えしたとおりでございます。
七円に単位料金を改定いたしましたのは昭和二十八年でございますが、当時から、このダイヤル通話は約四〇％ございます。全部が全部交換手を通じてやる通話じゃございません。そういう意味から申しますと、別の見方をいたしますと、そのころの七円の通話というものは、一本の電話からかかる相手がせいぜい二百万加入ぐらいだったと思います、まあ百五十万加入ぐらいだったと思います。今日は、御案内のように、一本の電話からかかるのが自動という形で三千数百万の人にかかるというその中身、あるいはその故障の度合いでございますとか、あるいは電話機で聞こえる感度の問題でありますとか、そういうサービス面を負担いたしますと、私は、やはり日本の昔と比べましても、また今日の外国の同
これは先ほども申し上げましたように、電話事業全体としてとらまえております、五大部門のうちの電話事業全体として。たしか五十年度の決算で電話事業の収支率が一〇七％になっておりまして、つまり百円の収入に対して百七円の経費がかかる、こういう営業係数になっております。それで個別にそれを度数料、基本料という分け方をいたしませんで、外国と同じように、基本料と度数料両方でこの一〇七％の係数を改善して一〇〇以下に持っていくと、こういう形にいたしております。
現在、五大事業品目の中で、五十年度の決算では先ほど申し上げましたように四品目、つまり電話、電報、加入電信、データ通信いずれも一〇〇を上回る係数でありまして、言うなれば赤字であります。これに対して専用線のみが係数としては六七ないし六八の係数でありまして、いわゆる黒字でございます。この六八の係数が、一応、七十一条に言う原価に該当するわけであります。
自動電話が改定をされました後、ごくわずかでありますが、手動の通話料がございます。こういったようなものはうらはらの関係でございますので、自動通話料の実施と同時に、郵政大臣の認可をいただけるように取り進めたいと思っております。 それから、ただいまの専用線のような問題は、これはやはりうらはら——直接のうらはらではございませんが、やはり中身におきまして距離の関係あるいはその他の関係で通話料と関係がございますので、これは早急に五十一年度中に改定を郵政大臣に認可申請をしたいと思っております。——失礼、五十二年度中に実施をしたいと思っております。
これは衆議院の委員会にもお答えをいたしましたのですが、今回の改正時点の問題と、それ以後の福祉型料金の体系の問題とございまして、後者につきましては、先ほど申し上げましたように今後検討していきますが、今度の料金改定に伴いますナショナルミニマムないしシビルミニマムの問題につきましては、公社法に定められました法律の規定の範囲内で減免措置を行うという方途はあるのかないのか、また、あるとすればどういう範囲でできるかということを、目下、関係官庁と打ち合わせ中でありまして、実施をいたしますといたしますれば、改正法の実施時点から実施することになろうかと思いますが、いままだ研究中で具体的なお答えができません。
現行法律の範囲内で行います分につきましては、審議中に御返事ができるようにいたしたいと思って、いま鋭意検討中でございます。
私も片山先生とは長いおつき合いをお願いしておりますので、本当ならここで申しあげたいところでありますが、苦衷をお察しの上、必ず審議中に申し上げます。
福祉電話の一環として、設備料の分納を私ども考えまして、郵政大臣の御認可もすぐにおろしていただけるというあのときの大臣の御答弁もございますので、これはもうすぐに実施をいたしたいと思っております。 一般にそれを広めるかどうかについては、実は、本日初めての御質問でございまして、準備をしておりませんけれども、私は、まず最初に福祉電話の方からやるべきじゃないかと思っております。
全く先生のおっしゃるとおりであります。公社としても、この前の広域時分制のとき以来、グループ料金制につきましては研究をしております。 で、このグループ料金という言葉でありますが、恐らくイギリス型のことを言っておられる場合のことが多いと思うんであります。私もそのためにイギリスまでやっていただいて自分で見てきておりますが、必ずしもイギリスのやつをそのまま日本に適用していいかということは一つ問題があります。これはなぜかと申しますと、イギリスという国は広さはちょうど同じでありますが、御案内のように、スコットランドあるいはアイルランドという地方とイングランドという地方の通話の交流というものは、日本の東京−大阪あるいは東京−九州とは大分違うん
原価は、具体的な数字は後で局長から申し上げますが、四十六年に改正いたしました以後の物価の上昇その他で、現在では大体七割程度上がっておるわけです、加入者占用部分といわれる部分が。そこで私どもも五万円を八万円に改定をしていただきたいと、こういうぐあいに申し上げておるんですが、もう一つの大きな理由は、四十六年までと違いまして、たしか四十八年からだったと思いますが、先生御存じのように、電話の全国移転というものをはっきり公社では認めました。つまり、一遍、五万円なり八万円なりの設備料を払って電話の権利をおつけになられました方は、もちろん子々孫々までそれがもうさらにお金がなしでいける、ずっと伝えられる、あるいは人にも売ることができると同時に、東京
先ほど営業局長がお答えしましたように、五十二年度中にいたしたいと思っておりますが、これは郵政省の認可事項でもございますし、私どもで案をつくりまして郵政省に持ってまいって具体的な実施時期はその後になると思いますが、五十二年度中に実施をしていただくようにお願いをしたいと思います。
あるいは私のお答え方がまずかったのかもわかりませんが、私は物価が上昇したということを即結びつけたわけではなくて、加入者占用部分に対する工費が七割方上がっておると、その理由は物価上昇あるいは人件費、工費の上昇である。したがって具体的にそういう工費が七割方上がっておりますので、この際、五万円を八万円に、六割ですか、値上げをお願いをしたということであります。 それから、もう一つの全国移転と申しますのは、従来、御案内のように加入区域内の移転というものは非常に簡単に行われておったわけです。ただ、加入区域外の移転というのは、これは新しい設備に入ってまいりますので、場合によってはこれを新規の加入者扱いということを一まあ実質的には新規の加入者扱
