これも誤解をされておるようですが、私は先ほど設備料の性格が変わったということを申し上げたわけでございまして、要するに設備料が非常に高いじゃないか、あるいは外国に比べて高いじゃないかという理由を御説明したつもりであります。したがって、その移転がふえたからその移転に要する経費をこの八万円の中に入れたと、つまり上げる理由にしたというようなことは申し上げておりませんし、また、その考えはもちろんこの案にはないわけでございます。 資料は、先生御指摘の資料をつくりまして提出いたします。
先ほど片山先生が読み上げられた文章は、たしか四十三年の改正時に統一見解のような形で当時の郵政大臣が読まれたものにはございます。私、ちょっと記憶をしておりませんが、こういう意味で申し上げでいるんですが、当時のものはこういうことで、いわゆる一種の統一見解のようなものだと思いますが、「電話設備料は、加入電話の新規加入の際に工事をして電話が利用できるようにするための料金であって、新規架設工事に要する費用の一部に充当するものである。」こういうのが正式な文章でございます。その中身は、先生のおっしゃったものと私ほぼ同じじゃないかと理解しております。
これは公衆電話の委託手数料でございまして、特別通話料と関係はございませんので、しかしこの機会にまた別の要素で改定をする必要があるかどうか十分検討をしていきたいと思っておりますが、現在のところは、まだ改定するとも改定しないとも考えておりません。
沖繩の問題は大変おくれておりますが、おかげさまで基礎設備も着々とできておりますし、また私ども一五十二年というのは本土並みにはなかなかいきませんけれども、五十三年ごろには大体本土並みぐらいにいくように、毎年度架設する数字もだんだんふえてまいっております。したがいまして沖繩の問題につきましては、先ほど沖繩復帰のときにそういうことをいたしましたが、今回はそういうことをいたさずに、問題はいまたまっておる積滞をできるだけ早く本土並みにつけていく、こういうことに全力を注がしていただきたいと思っております。
これは海洋博だけの原因ではございません。先生よく御存じのとおりです。何と申しましても基礎設備が足りない、また新しく電話局を建てないといけないんですが、敷地の買収が非常にあそこは困難でございます。あるいはまた業務運営の方針そのものが電電公社と旧琉球電電とで相当基本的に違いますために、沖繩の労働者の方々に私どもの方針を御説明し納得していただくのに手間取っておる面もございます。したがいまして、この問題は沖繩復帰のときに一遍やりましたが、今回の場合は、私はやることは非常にむずかしいと、こういうように思っております。
現在の電報が昔と違いまして、約六割以上が慶弔電報になりまして、この慶弔電報につきましては、やはり電報と申しましてもちょっと性質は異なりますので、これにつきましては別の考えをいたしますが、残りました電報につきましても、私どもはやはり電報として現在の段階でまだ必要な電報、あるいはそれこそナショナルミニマム的に必要な電報というものもございます。そういったようなものを勘案して、もちろんこれを全廃するということではなくて、サービス、料金ともに合理的なものをつくり、またその電報に従事をしておられる職員が非常に数が多いわけでございまして、特に郵政省の方々を入れると非常な数になります。そういう点も勘案して、労働不安が起きないように計画的に労働者、労
いま先生御指摘のようなのが仮に第一次案といたしまして、今回出しましたものが第二次案といたしますと、大きく変わっておるのは先生御指摘のとおりであります。 その一つの理由は、四十九年に出しましたころは、四十九年からわが社は赤字になってまいりましたんですが、それが政府の当時の物価抑制という御方針で私どもの案が結局見送られました。その後、五十年に入りまして、さらに赤字が増大をいたしてまいりまして、その関係で、どうしてもできない部分がございます。 具体的に申し上げますと、長距離電話を下げるという点がその一点でありまして、これは私どもとしては、現在の料金体系からいって遠距離と近距離の格差をできるだけ直したいという希望は現在も持っておりま
先生のおっしゃるとおりだと、実は、私も思っておるわけでございます。 国の物価抑制という政策、大方針が一つございまして、昭和四十九年度には私どもの案が日の目を見なかったわけでございますが、その当時には確かに私どももはっきり申し上げて、そういった観点から少し危険はあるけれどもやってみようという気はあったわけです。ところが、その後、五十年に入りまして、御案内のようにさらにその倍以上の赤字が出てくるということになりますと、三カ年間の収支でとてもそれを補い切れないというのが一番大きな理由であったということは先ほど御説明したとおりでございます。私どもとしては、もしその前にそれが行われておれば、そういった意味で森中先生のおっしゃるような趣旨も
これは認可料金でできる範囲でございますので、私どもとしては、先ほどお答えいたしましたように、将来ということじゃなく、できるだけ早く少しずつでも始めていくように検討いたします。
いま、こちらで計画局長が答えましたのは、いわゆる端末として、たとえば「めいりょう」とか「あんしん」とかいうように、普通の電話機と違った端末を開発して持っていくものがあの数量でございます。で普通の電話機ですね、つまりいま先生おっしゃいましたような意味で生活に困っておられる方あるいは体の御不自由な方の御家庭には、たとえば全戸に一本の電話を必ず引くとか、そういう問題は確かに別の御議論がございまして、それは私どももできるだけいま先生おっしゃいましたような設備料の分納の問題ですとかあるいは債券免除ですとか、あるいは料金も国の財政との関係で国にお願いいたしまして半分補助していただくとか、そういったような手だてをいたしましてやっていこうというのは
いま現在つくっております三カ年計画の中では、計画局長が御説明したように、いま私の申し上げました底辺といいますか背景のものは、たとえば一般加入電話の中に入っておるわけでございます、数字としては。しかし、衆議院での御議論もございましたし、またいま先生御指示のようなこともありまして、仮にそういうことをやるといたしますと、一体、何世帯ぐらいあるのか、あるいはどのぐらい需要があるのかということも調べました上で、さらにその各論といたしまして、その中で私ども計画的にやっていかなくちゃいけないと思いますから、当然、そういうものは今後の問題としてつくらなくちゃいけないと思いますし、また毎年度の予算の中でもその点ははっきりさしていかなくちゃいけない、こ
衆議院では御質問がございまして、まだ最終結論までには至っておりませんが、いま先生御指摘のような形のものがいわゆる第一種、第二種、第三種というような形で具体的に限定された形で対象者として出てまいっております。それらにつきましては数はある程度把握のできるものでございます。生活保護法の何条によるお方といえば現在時点でも確定できますし、ただ私どもの手元の資料はございませんが、たとえば厚生省あたりへ行けばはっきりできるものでございます。そういったものにつきましては、私どもとしても、公社としてできるだけのことはいたしますと、それからまた郵政大臣もお答えになりましたんですが、たとえば私どもから認可申請をすれば設備料は分納にするとか、そういうことも
私どもとしては、この料金体系そのものが現在そういう意味では画一でございますが、それを産業用と申しますか、産業用とそれから消費用、福祉用と、こういう三つの部門に分けて料金体系そのものを見直すべきではないかと、こういう御議論がございました。これにつきましては、私どもとしては、外国には例がないわけでございますが、確かに今日電話というものが社会生活にこういう形で必需品になってまいりますと、場合によってはそういうことを考えざるを得ないかもしれない。したがって将来問題として料金体系そのものについてそういう検討はいたしましょうと、そういうことを衆議院段階ではお答えをしたわけです。 そこで、本日は、また森中先生から資金面でもそういうあれがあるの
公社の総裁ができる範囲と、それから郵政大臣の御認可をいただくもの、あるいは国家予算、一般会計の予算に関連するもの、いろいろございます。したがいまして、そのすべてにつきましてできる、できないということを申し上げるのはなかなかむずかしいと思いますが、いま先生御指摘のような福祉料金から始まってナショナルミニマムに至るまでのものをいろいろ整理いたしまして、これについては大体こういう方針だと、あるいはこれはどう考えても少し無理であるというようなことはできるようにいたします。また、これは郵政当局にもお願いをして、そういうぐあいにしていただくようにいたしたいと思いますが、私どものできる範囲というのは、わりあい幅が狭いのでございます。
お答えいたします。 いまお述べになりました原則につきましては非常に抽象的でありますから、具体的な問題ではいろいろ御意見があるかもわかりませんが、私どもが考えておる点と大差ないといいますか、原則として全く同じであるという意味で私は間違いがあるとは思いません。
お答えします。 ただいま郵政大臣からもお答えがございましたとおりでございまして、私どもといたしましても、債券の免除でありますとか、あるいは優先設置の基準を一番に繰り上げるとかというようなこともやっておりますし、あるいはいま先生御指摘のように、いろいろ施設面で、電話局の建物の中の状況をそういうぐあいにいたしますとか、あるいはいろんな身障者向けの端末を開発するとか、そういうことにつきましては、公社としてできるだけのことを従来も続けておりました。また、今後も郵政省あるいは政策当局の御指導を仰ぎながらやっていくつもりでございます。
お答えいたします。 今回の料金値上げにつきましても、私どもはできるだけいろんな団体、消費者団体に対しましても御説明をいたしましたり、あるいは新聞その他でいろいろ、いま先生の御指摘のように、赤字の原因というようなことについてもわかりやすく御説明する道を講じてまいりましたつもりでございます。ただ、従来は確かにそういう点が手ぬるかったと思いますし、また料金値上げだけでなくて、ふだんからやはりそういうことをやっていかなければいけないということを、この際私どもも、電話の重要性あるいは地域との密着性から、先生御指摘のように感じております。 そこで、私どもとしては現場ごとにいろいろ有識者のみならずユーザーの団体あるいはモニター等々と接触を
私は現在の料金の中でそういう具体的なケースはないと思いますが、一般論としてはそういうことがあれば確かに問題だと思います。
ただいま先生御指摘のように、法律にリンクいたしますものについては、これは時間的にも急ぎますものですから、現在すでに認可を申請する準備をいたしております。それ以外のものにつきましても、公社全体の財務の関係もございますし、続きましてこの認可申請をしまして一般的に値上げをするということでありまして、いま先生御指摘の専用料金あるいは付加使用料等につきましてもその準備を進めております。 その場合に、確かに先生御指摘のようなコストあるいは効用、場合によっては負担能力といったようなものも含めて私どもも研究いたしますが、昨日の郵政大臣の御答弁でも、そういった認可料金につきましては、国民生活全体に影響のあるものにつきましては郵政審議会の方におかけ
抽象的には確かにそういう分け方はできると思います。
