私が先ほど付加使用料等の認可料金につきまして、効用あるいは負担能力ということを一つの要素として加えるべきだという考えを申し上げましたのは実はそのことでありまして、確かにそういうことはあると思うのでございます。現に電電公社の料金の中でも基本料などにつきましては、そういう意味から三割の差をつけておるということも言えるかと思うのです。ただ、従量制の料金につきましてそういう差をつけるということは、たとえば鉄道運賃の場合、あるいはほかのものにしましても非常にむずかしいんじゃないかと思います。しかし、理論的にはそういうことも考えられることでありますし、余り世界に例はないようでございますが、私どもとしては、将来問題として十分検討に値する問題でござ
この問題は実は昨日も御質問がございましたのですが、いまお話しの利益を得ている、あるいは消費に使っているという問題を離れまして、何と申しますか、シビルミニマムというんですか、そういった観点から御質問があったように聞いておったわけです。それで私はそういう御答弁をしたのですが、きょうの松浦先生の御質問ではその二つが渾然一体となった感じでございますけれども、百度数といいましても、百度数が全部シビルミニマムなら、百度数がいいかどうかは別として考えはあると私は思うのですが、消費的か生産的か、科学的なものかどうかということになると、これは非常にむずかしい。いま先生御指摘のように着信の問題もございますし、あるいは百度数の中でも、これは小さな例かもわ
その点につきましては、シビルミニマムという見地から考えてまいりますと、いまの三度数というものの根拠あるいは四度数なら四度数の根拠、二度数の根拠という問題もございます。それから料金体系としては発信回数でとっておりますけれども、着信が一体そういう面にどれくらいあるかという統計的な処理もしなくちゃいけないと思うのであります。ですから、私はそのシビルミニマムという点では確かに先生のおっしゃったように研究課題であり非常に大事な問題ですから、またある意味では、表現は悪いですが非常におもしろい問題ですから私どもとしても十分研究に値すると思います。ただ、先生の御質問の中で、この際というところから先が、そういう研究もしないでこの際やることは私はお許し
今度の料金法案は、いまの計算では、現時点で非現行かもわかりませんが六月から実施ということではじいておりますが、その場合三カ年計画で立てておりますものに対して大体二百数十億、二百五、六十億の減収というよりは、増収期待分が少ないということになろうかと思います。
ここのところへきて松浦先生と私とはちょっと意見の違うところがございますが、その前に、数字としましては、私の方から申し上げるのはいかがかと思いますが、先ほど二百数十億と申しましたのは三年間でございますから、年間としてはもっと少ないということをお知らせしておきます。ですから、金額的には私は大した問題ではないと思うのでございます。ただしかし、金額的に大した問題でないということとシビルミニマムとして果たして利用者がそういう受け取り方をされるかどうかという問題は、私は、先ほどの不公平な料金体系になりはせぬかということを非常に恐れるわけでありまして、いま営業局長が申しましたように、事務用を含めて加入者の中で二五％近い人が、四分の一がそうだという
この点は、御案内のように、債券につきましてはいま銀行から借りるという道をすでに開いております。しかし、最近の情勢としては、一般的な経済状態がよくなったせいか、その申し込みも少ないのですが、いま先生のおっしゃったのは、要するに無利息で分納する、こういうことでありまして、しかも資格をある一定の、非常に困った方々に限定をされる、それは厚生省の基準か何かがあるのだろうと思いますが、そういう形で分納されるということについては私どもとしては異議はございませんが、郵政省がどう言うか。これは郵政省の問題でございますので、郵政省の方でそういうふうにされれば私どもは結構な話だと思っております。
お答えします。 法定料金の度数料につきましては、監理官の言われている意味は恐らくこういう意味だと思うのです。公社の財務に負担をかけないで国なり市町村なりあるいは政策担当局でその一部を負担する、御本人は、いわゆる福祉型料金で自己負担分が少なくなる、こういう意味だと思うのです。私どもの方は、従来からそうでありますが、端末の付加使用料ですね、そういういわゆる認可料金につきましては、やはりたとえばシルバーホンにしましても、本来五千円のものを千五百円ぐらいは公社が負担するということになりますか、そういう負担能力その他を考えましてあるいは効用を考えて認可をしていただいております。そういう面では今後とも検討していきたい、こういうように思ってお
これは昨日もお答えいたしましたように、私どもとしては電報の将来について長期の計画を立て、これをもとに、労働問題に関係しますので労働組合あるいは郵便局の関係もございますので郵政省と今後ゆっくり詰めてお話を進めていきたいと思っておるのですが……（「きのうは早くやると言って」と呼ぶ者あり）じっくりですね。公社でできるものは早くやります。ただ労働問題に関係するものについてはそういうぐあいにしなくちゃいけない。 それで、私どもとしてはその中で考えておりますのは、電報を廃止しろという声がずいぶんあることも事実でございますが、私どもとしては電報を廃止するということは一回も申し上げたことはございません。またそういう考えもございません。電報の将来
私はよく失言をするので御迷惑をおかけしますが、いまのは説明不足であります。つまり、電報の中でも、いろいろな種類がございまして、たとえば慶弔電報というものもございますし、いま申し上げた「チチキトク」というものもございます。ただ、現代の電報は、御存じのように、約十三倍に値上げをすれば現在のサービスレベルと合う価格であります。しかし十三倍に値上げをすれば、さっき先生がおっしゃったように、電報を打つ人はいなくなり、電報廃止と同じようなことになります。したがって、現在そんなことは考えておりません。ただ、その中で、私どもがサービスをやはり少しあれじゃないかと思っております点は、たとえば窓口の受け付けの問題ですとか、あるいは配達にしましても夜の配
私は、先生のおっしゃっておるとおりのことをお答えしているつもりなんですが、言い方が下手なので、あれなんですが、電報の中にずいぶん種類がございまして、みそもくそも一緒にしますと、たとえば慶弔電報からいまの「チチキトク」まである。やはりこれによって差はつけなくちゃいけない。それから、最近は電報の性質がずいぶん変わってまいりまして、安いから、サラ金の催促に使うというようなことまであるわけです。そういったようなものもあります。私は、最小限のものについては、昨日も答弁をいたしたと記憶しますが、たとえば例文化して低廉のもので送る、こういうような形も考えるべきで、電報の種類によって違うと思います。そういう意味では、先生のおっしゃるとおりでありまし
お答えいたします。 このデータ通信設備使用契約は昭和四十六年の法律改正で加わったものでありますが、いま土橋先生御指摘のように、実態的には同じように見えますが、一つ違う点がございます。それはむしろ加入電話加入契約の方が保護されておるわけです。というのは、使用契約は人に譲ったりあるいはそれが永続的なものではございません。ただ加入権につきましては、御存じのように一遍お入りになりますと孫子の代まで続くし、あるいは東京から北海道に行かれてもそれがそのまま移転という形でいける、そういう点でむしろこちらの方が保護されている、こういうことでございます。
これは多年にわたっていろいろな学説といいますか、研究がございます。一種物権的な債務契約だという方もおられますし、定説はございません。しかし今日の実態から言うと、やはり先生のおっしゃるように、先ほど営業局長が言いましたようなサービスを提供する、永続的なサービスを提供する債務契約というぐあいに見られた方が正しい面が多いと思います。
これは先生御承知のように、いわゆる付従契約ということでございまして、債務の内容は公衆電気通信法によって決められておるわけです。したがいまして、その公衆電気通信法に決められている債権債務の内容が付従的にその契約に該当するわけでございますから、私ども勝手にやれば非常に問題がございますが、法律を改正する、つまり契約内容を付従契約として改正をいたしますれば、当然それが適用になるのは合法的といいますか、法律上問題がないことでございます。
これは公衆電気通信法というものの全体がそうなっておるわけでございまして、これは加入契約そのものを公衆電気通信法で決めておるということ自体がそういう付従契約としての意味を持っているわけです。
それが公衆電気通信法という加入者と電電公社との契約内容を盛った法律の中身であります。 これは付従契約と申しますのは、御存じのようにたとえばガスにしても電車にしても鉄道にしても同じことであります。一々個々の加入者と契約をしあるいは契約内容をそこで決めるのではなくて、一定の決められた規則に基づく契約内容で個個の契約者と契約をして電車に乗り、水道を供給しているわけです。したがってその場合、私は反対だと言われるのだったらば、まあ加入契約を解除されれば別ですが、加入契約をそのままの状態に置いておかれるならば、当然中身が変わってくるわけであります。したがいまして、法定料金としてのきわめて重大な意味があるわけであります。
この付従契約というのは、御存じのように何も官庁だけやっておるわけではございません。民間でもあることでございます。したがって、私どもはこのこと自体が決して官庁的経営とは思っておらないのであります。むしろ三千万の加入者と一々加入契約をいたしますときに、あなたは幾らで入りますか、度数料七円ならやめる、あるいは逆におれは八円払う、そういうようなことの方がおかしいわけであります。付従契約というのは、そういう契約上の多数の契約に対する一つの便宜手段として決められておるものでありまして、したがいまして、これはいま汽車の切符と違うとおっしゃいましたが、確かに機関は違いますが、汽車の切符そのものを買うわけはないんですね。切符を買うということによってお
お答えいたします。 確かに現在全国に数百ございますＭＡ、単位料金区域と申しておりますが、そのグループの分け方あるいはその格差という問題につきましては、いろいろな問題があることは私どもも十分承知しております。それで先般いわゆる広域時分制をしきましたときに、一応一段階的にはそれを是正いたしたのですが、それでもなお引例されました三多摩あたりと東京との間には通話で二倍以上の格差がある、こういうことでございまして、この問題はやはり非常に大きな問題だろうと思うのであります。その問題の解決方法といたしましては、私は将来は広域化の問題を広域時分制の時点からずっと計画的に研究をしておりまして、いろいろな方法で格差を是正していく方法があると思います
お答えいたします。 ただいまのお話はきょうの午前中社会党の松浦先生の御質問に対する御答弁を指しておられるのだと思いますが、二百何十億と申しましたのは、一カ月に百度数までしか使わない人の料金を仮に七円に据え置いた場合に三カ年間で二百数十億、こういうことを申し上げたわけでございます。 なお、それにつきましてはさらに、それをいかなる形で実行するかということについて、あの席で御質問の中で、公社の総裁の臨時減免措置でできないか、こういうお話がございまして、これは突然の御質問でございましたので、私も、研究をさせていただきたい、それからなお、法律の有権的な解釈をしておられます郵政省とも御相談をさせていただきたい、こういうことをお答えいたし
確かに前向きに検討すべき問題だと私は思っております。ただ、八、九〇％やるというようなことは私は申し上げてはおらないのですが、前向きの形で検討して、できるだけ早く結論を持つようにいたします。
数日中とここでお約束することは無理かと思いますが、一遍十円に上げてしまってから七円に下げるというのは全然ナンセンスに近いですから、もしやるとすればそれまでには実行できるようにしなければ意味がございません。したがって、二、三日という時間は私もちょっとお約束できませんが、せいぜい一週間か十日ぐらいの間には何らかの方針を皆様と御相談して決めるようにいたしたいと思います。
