私どもの方も、いま先生御指摘のように通話停止というのは最後の手段でありまして、それまでの間に督促手段をとりましたり、九州の例なんかはその一つの極端な例でありますが、ほとんどそれで回収しておりまして、通話停止というようなものは本当に最後の伝家の宝刀のような形のものにいたしております。 私、率直に意見を申し上げますと、ＫＤＤの現在までの滞納に対する営業活動というものは、私どもから見ると非常に不十分であります。したがってこのままでは私どもは非常にあれなので、ＫＤＤの方にもお願いいたしましてその方を十分強化をしていただいた上で、この法律が、できれば伝家の宝刀としてＫＤＤの経営に役立つように私どもは非常に期待をいたすところであります。目下
いま総裁がお答えしましたようなことで、今回料金を改定をしていただきますと、公社のやっております事業のうち赤字部門はほとんど解消され、したがいまして、公社全体の財務といたしまして、私どもは三年を目途としておりますが、さらに合理化あるいは企業努力によりましてもう一年ぐらい、少なくとも三、四年は再びこういう御迷惑をおかけしないでいけるもの、こういうぐあいに思っております。
電話の申し込みの積滞につきましては、昭和五十二年度末にほぼ目標を達成するということは先ほど総裁の申したとおりでありますが、それ以後におきましては、ただいまお話のありましたように、加入区域の拡大でありますとか地域集団電話の一般化、こういったような面でただいまお話のございました農山漁村の方々に対するサービスをさらによくしていくということで努力をいたしたいと思っております。 それから、夜間の料金割引につきましては、現在試行的に正月三カ日をやっておりますが、これは郵政省の御認可をいただきました上で、模様を見ながら漸次拡大をして、おっしゃるように皆様が便利な電話を使っていただけるようにいたしたいと思っております。
お答えいたします。 いま郵政省の方から生活必需品というお話がございました。しかし、生活必需品の中でたとえば衣食住に直接関係するものと、それから文化的とは申しませんが、現在の社会情勢から見ての生活必需品というものと、若干のニュアンスの差はあると思うのでございます。それで、遠い将来のことは別といたしまして、今日の時点ではたとえばガスとか水道とかいう生活そのものに必要なミニマムというものと、電話のミニマム性といいますか、シビルミニマムとしての性格には若干私は相違があるように思います。したがいまして、今回の料金値上げにつきましては、一方で財務の救済という点もございますので、今日の時点では私どもはそういうことは考えておりません。しかし、将
お答えいたします。 いま私が申し上げました意味は、阿部先生とそう遠くないと私は思っているのですが、たとえば水道、電気について料金に集約する形でのミニマムというものと、それから電話で申しますとたとえば一日に二度数かけるのがミニマムだというような形のもの——やはり私どもとしては、水道とかガスとか、そういったようなものは生活のための一定量というものはわりあいはかりやすいと思うのでございます。しかし電話の場合には、これは人によって相当違うと思います。たとえば寝たきりの老人でありますとかいう方によって違うと思いますが、市民生活全体として何度数がミニマムだ、したがってそれについて料金的な考慮を加えるべきだという意味でのミニマムというのは、今
お答えします。 そういう意味で、生活必需品という点につきましては、全く郵政省の御発言のとおり、私どもも今日の時点では生活必需品だと思っておるわけでございます。
料金の中で基本料あるいは設備料——設備料は料金ではございませんが、そういったようなものにつきましては、私どもはいまそういったようなことを政府にもお願いをいたしましてやってまいっておりますが、実際の通話料につきまして福祉型料金をつくるということは、今後の検討課題として私ども検討いたしたいと思います。思いますが、これは事務的に非常に大変な労力がかかるということも先生御理解をいただきたいと思います。ただ、日本の将来を考えてそういったようなものを克服しながら果たしてどこまでできるかということは、将来問題として私ども福祉社会の進み方とともに研究すべき当然の問題だろうと考えてはおります。
お答えいたします。 いまの利用者委員会その他について、公的なものとしてのお考えは、郵政当局からお考えがあると思います。私どもといたしましては、実は今度の料金値上げの際にそのことは非常に痛感をいたしておるのでございます。もちろん私どもも法律上、たとえば決算なり何なりの機会に報告書をつくりまして郵政大臣に出します。あるいは国会でこうやって御審議をいただきますときに、国民の代表の方々に対しまして、私どもとしてできるだけ御説明をして、そういう機関を通じて国民の方に御理解をいただいておる。あるいはまた公社になりましてから、現場ごとに利用者の方々に対する懇談会形式といいますか、あるいは制度化されたモニター制度というようなもので電話局の中を見
お答えいたします。 金額的にも三カ年間で数千億ということになりますと、数千億といいますか、千億ないし二千何百億ということになると、決してばかにならない数字だと思います。私どもの現在の財務上から言いまして、ゆるがせにできない数字でございます。それと、これにつきましては実はいろいろ問題があると思うのです。それは、阿部先生恐らくシビルミニマムという観点からおっしゃっておられると思うのですが、百度数以下を仮に全部やりますと、大会社の多数の電話につきましてもこれをやることになります。これは果たしてシビルミニマムというものに、いろいろ定義はございましょうが、合致するのか。突き詰めていくと、そういう大会社なり、先ほど先生が御指摘になったような
時間の関係があるようですから私も簡単にお答えいたしますが、基本料につきましては、仮に倍に上がりましても、事務用、住宅用の格差というのは歴史的な経緯で現在も残しております。約七割の格差を残しております。ただ通話料につきましては、私がさっき申し上げたような点がありますし、それからいま先生のおっしゃったように、六十度というのはたとえば一日二度数で三十日、これはわかります。わかりますが、それをたとえば大会社についてもシビルミニマムでいくというのはこれは私は相当な問題があると思います。さりとて六十度以下の人だけということになると、これは作業上非常に問題がある、あるいは物価水準からも問題があるということで、それを何か前向きに検討しない限りはまた
これは、私どもとしては決して現在まで検討しなかった問題じゃございません。しかし、これは先生御案内のように、実際の料金徴収義務なり請求書発行義務がありますのは組合員であります。したがって、組合とこの問題はずいぶん議論をいたしました。しかしこれは実に大変な作業を現場の人に強いる、しかもその反面、財務上の金額の問題は別といたしまして、シビルミニマムという精神から言っても、余りにも、事業用の大会社に全部やってしまうということはあれだということもありまして、私どもとしては検討はいたしました、十分検討いたした上でお答えをしておるわけであります。
そういうぐあいに全電通としてこれに反対だというようなことを申し上げたわけじゃありません。しかし組合員の作業のロードという点から、もちろんこれは全電通の方々とお話した結果でございますが、私どもとしても検討した結果、いま先生にお答えしたような結論を出した、こういうことであります。全電通として反対だという決議をしたとかいう大それたことを申し上げているわけじゃありません。
設備料の事務、住宅の差につきましては、先ほど営業局長からお話ししましたように、設備料の性格上これを区別することはいたさないつもりであります。 それから、設備料の値上げに伴う実施時期でありますが、これはかつて三万円から五万円に上げましたときに当時の郵政大臣が遮断機論という名答弁をなさいましたが、どこで遮断機を引きましても必ず問題は起こるわけでございます。そこで、この問題は法律の施行、効力を発したときを遮断機の時点にするというのが一番妥当な方法であろう、こういうぐあいに思っております。
あるいは言葉が足らなかったかもわかりませんが、いま先生もこれから先の時点のことは困る、こういう御意向のようでありますから、さかのぼっての場合を申し上げますと、遮断機論をあのとき議論いたしましたのは、仮に一カ月前としましても、一カ月前と二カ月前でどういう区別があるのだということで、それぞれの申込者の中には、どうせ一カ月ならあと一日さかのぼれとかそういったようなことで、どこかで必ず不満がある方は出てくるわけでございますね。したがって、遮断機をどこで引くかということになると、実際問題として一番皆さんに納得していただくのは、法律が通った日というのが一番あれなんじゃないかということであのときもそういたしました。したがって、今度の場合も、確かに
法律施行後架設をする者は申し込み時点にかかわらずという意味です。
私が申し上げておるように、不満のあることはあれです。ただ、しかし先生のおっしゃっているように全部が全部公社の都合で積滞になっているものでもないのです。加入者都合というものもございます。しかしそれは数は少のうございますから、そんなことを申し上げておるわけではないので、不満を前提にした上で、先生のおっしゃるように一カ月という線を引いても、一カ月の前後で必ず不満は残るわけでございましょう。（阿部（未）委員「残っても少ないというのです」と呼ぶ）少ないかどうか数はあれですけれども、その差というものは一カ月という理論的な根拠がございませんから、（阿部（未）委員「理論的根拠を議論しているわけではない」と呼ぶ）理論的根拠が何もないというのでしたらだ
お答えいたします。 先ほどの私の答弁の中で、全電通あるいは特定の組合とそういう話をしたというように言っておるところがあるとすれば、それは私、取り消さしていただきます。私といたしましては、料金徴収事務をやっている者の立場、これはもうほとんどが組合員でございますが、その立場をいろいろ、労力なんかを勘案いたしまして、公社としてそういうぐあいに思う、こういう意味でございますので、大変御迷惑をおかけいたしましたが、取り消さしていただきます。
先ほど営業局長がお話ししましたのは、いわゆる原案でございますね。原案の計画を申し上げたわけです。いま田中先生の御指摘の点は、六月一日実施が現在まで延びておりますが、それが先ほど総裁が申し上げましたように、損益勘定と資本勘定を合わせて毎月六百五十億、こういう形で欠陥が出ております。したがって、六、七、八、九、十ですか、いまの時点では十ですが、五カ月をそれに掛けますと大体の資金欠陥が出るわけでございます。したがって、先ほど御質問がございましたように、いつからこれを実施するかということは、私どもと申しますよりは、もう一日も早く国会でお認めいただいて、一日も早く実施さしていただきたい、こういうぐあいに思っておるわけでございます。
いま監理官が言われたのと全く同じでございますが、もう少し詳しく申し上げますと、当時この公衆法ができまして第六ができましたときは、電話も待時通話が主なもので現在のように自動が余り普及しておらなかった。それから専用線につきましても、先ほど監理官が言われましたように電話通信のものが主でございました。したがって、ここにございますように「六、〇〇 ○倍以内において」こういう規定ができたわけでございます。ところが今日におきましては御案内のように待時通話の六千倍というのは一つの価格基準としてもう自動ができてまいりますと余り意味がない。それから電話通信だけではなくていろいろな規格またいろいろな機能を持つ回線の専用がふえてまいります。したがって、電
これは大事な問題でございますから私から申し上げますが、改正法律案の中の別表の第六をあれいたしましたのは、待時通話の六千倍以内において、こう書いてございます。あとごちゃごちゃ書いてありますが、そこは問題ないのでございますね。たとえば東京−大阪間の待時通話の料金は現在幾らかというようなことを考えましても、これは非常に非現行なんでございます。したがって、私どもはこれによって法定料金を認可料金に落とすとかあるいは楽にするという意図は全くないのでございます。ですから、いまの大臣の御発言も、この法律の改正そのものについては私どもの申し上げておるとおりでございます。ただ、その結果、私どもが認可申請をいたします各規格の専用料金につきましては、先ほど
