これは田中先生、私どもこの委員会でも何回も伺いましたように、この数年間、料金の苦情が非常に多くなったことは事実であります。中には非常に激しく間違いがありまして、新聞あるいは週刊誌等に出たケースも、私どもよく覚えております。ただそのころは確かにいま業管局長が申しましたように、現場の料金の応対が第一次応対的にコンピューターでやっておりますから間違いはありません、こういうようなことをやっておることはまず間違いでありまして、コンピューターといえとも——明石の例なとでは、コンピューターは間違ってないのですけれども配線が間違っておったとか、あるいは手作業部分で間違っておるというようなことは幾らもあるので、そういう応対をしないように、いま業管局長
確かに私どものところも現場機関が三千幾つございます。営業の窓口にすればもっと多いと思います。また管理者の数も何万人とおるわけでございまして、一片の通達あるいは一回の訓練でそういうことが一〇〇％実行されておるというぐあいには私も思いません。またそういうことを私どもも耳にしたことがございます。 いま先生御指摘の投書につきましては、私まだ拝見しておりませんのですが、見せていただくこ とができれば私どもの方で個々に実情を調査してお答えをしてもよろしいかと思いますが、ただ数年前から、この問題につきましては、業管局も、先ほど申し上げましたように、これに全力投球をしておる形でございます。したがって、一般的な統計的な数字を申し上げることは、決
専門的でなく常識的にお答えをいたしますが、異常度数と申しますのは、たとえば私なら私のうちが毎月一万円払っている、ところが今月のは急に二万円になったというときには、だれしもこれは高いと思うわけです。それは請求書をそのまま発行しますと、大体十人のうち八人までは、急に二万円になったのはおかしいじゃないか、いままで一万円だったのに、こういうこと になります。そこで、請求書発行の前にそういうものについては一応機械も調べ、あるいは人為的なエラーがないかどうかを電話局で調べてそして出すわけでありますから、私はそれによってたとえば数字の読み取り作業なんかも違ってくるときがありますから、請求書発行前にそういうトラブルの要因になるようなものが相当除か
いま先生のおっしゃったように、そういうのは非常に数が少ないが、確かに間違いでございます。しかしそういうものは、いま局長が申しましたようにあります、 それから逆に取り不足の分ですね。これも理論的に言えば、苦情を言ってこられてそれだけあるのだから、つまりプラス面のエラーがあるのだからマイナス面がそれと同じぐらいあるのじゃないか、それを計算して全部また後から徴収すれば料金値上げはしなくてもいい、こういうお話でございますが、実は私どもはそれはやっておりません。（田中（昭）委員「実態を調べてみなければいけない」と呼ぶ）ですけれども、機械の方の検査基準でもって大体わかるのでございますが、それはやっておりません。もうそれをやるよりも、何といい
これは具体的にはいろいろ方法があると思います。たとえば夜間の割引というような形でやります場合には郵政大臣の認可で済みます。しかし段階を減らし、あるいはいま先生おっしゃいましたように最終的に遠距離を下げ近距離を上げていくということになりますと、この法律の別表を改正するということになりますので、現在の法律体系から言えばまた法律改正をお願しなくてはいけない、こういうぐあいになります。
参考人のたしか法政大学の力石先生がそういうことをおっしゃったと思うのです。これは遠距離を下げればそこへ通話が集中してふえるということをおっしゃっているのですが、これは統計的にそういうことは果たして断言できるかどうか。俗に言う薄利多売ということを先生はおっしゃっておるのですが、必ずしも現在の状況で遠距離通話というものが企業以外の面では、一般庶民としてはそうふえておりません、だんだんふえる傾向ではございますが。したがって、私どもとしては今日の財務の状況を改善し経営基盤を確立する段階では、少しこれは危険が多過ぎるというので、いろいろ検討いたしましたが、今回は先ほど総裁申し上げましたように見送りました。そして割引制度を、夜間割引ですね、あの
一つには、いまの遠距離通話を来年から安くするということはちょっといま考えておりません。いま総裁が申しましたように、いろいろなデータを集めてもうしばらく研究しなくちゃいけない問題だと思いますので、来年から安くするということは考えておりません。 それから、基本料につきましては、六月実施といまの時点とでちょっと違っていることは事実でございますが、私どもとしては、ここでお願いいたしますときに三カ年間の計画を立ててお願いをいたしております。したがいまして、基本料につきましては当初から最初五割、昭和五十二年度から倍、こういうことであれをいたしておりますので、今日通話料と一緒にされれば確かにそういうお話もあるかと思いますが、基本料にいたしまし
あれは定額通話料という形でいたしまして、使っても使わなくてもということじゃなくて、二千円まではその中で使える、使わなくても二千円はいただきます、こういう案を定額通話料という形で政府にお出しをしたわけでありますが、その案だけじゃなくて、先ほど総裁が答えましたように、昨年は諸般の事情から料金値上げそのものが見送りになりましたので、それは見送りになりました。今回も出し直しますときにその点も考えましたが、これは実はある意味では非常にいい案なんですが、非常にわかりにくいという点が一つございます。 というのは、電話料金の体系は、基本料と通話料という二本立てでやっているのは日本だけではなく、世界主要国ほとんど全部がそうでございまして、そこへ、
いま郵政省からも、公社の総裁からも答弁がございましたが、確かにおっしゃるように、私どもとしてすでにもう五カ年先ぐらいまでの計画は一応つくっております。そして、まず電電公社自体としてできる合理化といいますか、サービスの面でございますね、たとえば夜間の配達の問題。これは配達が一番あれでございます。あるいは窓口の受付、人を使うところも窓口の受付でございますが、一一五五というのを、先ほどちょっとお話が出ましたようにだんだん統合していくとか、公社自体としてできるものはこの一、二年の間にできるだけやっていきたい。もちろん、これにつきましても労働問題が絡みますから公社の一方的なぐあいにはいかないかと思いますが、公社自体としてやっていくようにしたい
先生のおっしゃらんとするところは私も大体見当がついておるのですが、確かに電話局の所在地からいいましても、そういうセールスに向いているようなところに営業があるわけじゃございませんし、営業につきましても、責任は公社が持つけれども、あるいはいまおっしゃったような委託的な販売をやるという形で、直営の人間を少なくしていくという道は今後私どもも考えなくちゃいけない点で、現にいろいろ計画をしておるわけです。 ただ、こういう点はあると思うのです。たとえば、都会ではそういうことはできますが、今度は逆に田舎に参りますと、営業的に成り立たないものですから、そういうことを引き受ける人もいないし、ほっておきますと、同じサービスをやはり田舎ではできないとい
わかりました。 料金の事務と申しましても、度数料を撮影する段階から始まりまして、請求書その他を入れると、いま業管局長が答えましたように、一万数千人おります。そのうち、かつては御案内のように料金を納めるのは電電公社の窓口かあるいは郵便局だったというのを銀行に持っていっただけで、大分ふえるべき人が減ったと私は思うのです。しかし、さらにたとえば度数計の撮影ですとか請求書の発行事務ですとか、あるいは私どもは集金はやっておりませんから歩く人はいませんが、督促だとか、そういうのをよそに任せれば、いわゆる電電公社の職員は少なくて済むじゃないか、こういうことをおっしゃっておられるのだと思うのでございます。しかし、この問題につきましては、これは先
先ほど申し上げましたのは、収納事務あるいは督促事務全体についての話でありますが、いま先生から御指摘のありましたのは、そのうち時間外ですとか、そのほかにたとえば土曜日、日曜日というのが、週休二日になりますとやはり料金を納められたりする機会の非常に多い日になってまいります。そういう時期につきましては、あるいはそういう時間帯については確かにそのままそこで受け取って翌日公社へそのまま封印でもして持ってくる。間違いないようにする。こういう道は考えなくちゃいけないと思います。これは現在研究中であります。 具体的に申し上げますと、非常に忙しいところで、たとえば銀座のようなところですね。例が悪いかもわかりませんが、銀座は大体五時過ぎにお客さんが
これは小沢先生、誤解があるといけません。私どもの方で郵政に認可を出しておって、郵政がなかなか認可をしておらぬというのではございません。いまこういう問題につきましては私どもの方でまず研究をいたしまして、こういうことで郵政省に認可を求めるというその前段階のところをいま研究しております。恐らく、私はそういうものを合理的に持っていけば現在の郵政省は必ず認可をしていただけると思っておりますから、いままだ持っていってもいないのにそういうことは…（小沢（貞）委員「それではいつ持っていくか、それを聞かせていただきたい」と呼ぶ）ですから、これは今年度中にやるということで、実は私どもの方の毎年の事業計画の中に織り込んであります。
人をふやすな、あるいは現在まであった機構を見直せ、こういうことは小沢先生が本旦言われます前に、実は三年ほど前からわが社では総裁、副総裁から御下命があります。どういう形であるか具体的に申しますと、人は三十万以上ふやすな、まあ三十一万になってしまいましたが、三十万以上ふやすなとか、あるいは民間の力をもっと活用せいとかそういう形、あるいは通信部、通信局の機構、それに最近は都市管理部という機構までできましたから、そういったようなものが、歴史的とは言いながらそろそろ見直すべき時期ではないかということで研究せいということを実は二、三年前から言われておるわけです。それで、私どもはその線に従って、たまたま小沢先生の御意見と全く一緒の御指示をいただい
これは小沢先生が一番よく御存じなのじゃないかと思いますが、あの時点では私どもは従量制を主張しておったわけです。ところが、そこでユーザーの方が定額制ということを言っておいでになりまして、そのときに、定額制というのはいいけれども、場合によって従量制の方がいいこともあるのですよ、そのときにまたお困りになるのじゃないですか、こういうことを申し上げましたところが、一遍決めたものは絶対に変えないでもいいから定額制という制度を開いてくれ、こうおっしゃって、それは私どもの方はもう第一条件として、それならば定額制を従量制のほかにしきましょう、こういうことで、変えることはないと、そのときにかたいお約束をしているのです。したがいまして、金額はわずかかもわ
これは先生、一番最初は定額制という制度は考えてないで、従量制一本でいくというのが私どもの方針でありましたときに、これは陳情を受けて定額制ということを開いたわけです。そのときの条件に…（小沢（貞）委員「また直してやったって悪いことじゃない。一たん言ったメンツ上のことにこだわっているのじゃないか」と呼ぶ）いや、メンツではございません。これはやはりそのときの一つのいきさつもありますし、そういう問題を軽々にここで変えますと、この種の問題についてはいろいろな——いままでもいろいろお約束がございますね。かつても破られたお約束もありますし、ですから、よほど慎重にやらなくちゃいけませんし、先ほど営業局長が申しましたように、実際問題としては事務的に度
お答えいたします。 確かに一面からは電電公社の都合といいますか、予算上、本来ならば一般の加入電話が欲しい方に対してこういう、条件が悪いわけでございますが、そういうことでございますけれども、片方はやはりとりあえずそれでも構わない。たとえばいま業管局長が言いましたように、低トラフィックだから、余り話をする機会も少ないからというような国民の皆さんの個々の御要望に合致したものでやってきておりまして、両方がたまたまその時期に一致をしたものだけが相当数がふえた原因でございます。
確かにその点については最初から私どもも考えてはおったわけです。ですけれども、いま申し上げましたように、何と申しましてもその当時は熾烈な要求でございまして、かつ、農村漁村あたりでは、いまのような激しい通話集中があるということは、しかも、それが相当早く来るということは予想いたしませんでした。これはやはり国の経済そのものが発達をしたということにも由来するものだと思いますが、さりとて公社としてもこの問題について将来ともそのままの状態が継続するということは考えておりませんでした。
確かに応対の仕方としてはいささか疑問がございますが、先生が計画局長のところに来られた話、私も伺いまして、いまの時点ではそういうケースが非常に多いということは私ども承知しております。そして、いわゆる地集の加入者の方で非常に電話をよく使われる方、特に市外にお使いになる方も含めまして、そういう方の処理ということがこれから先の大きな問題になってくると思っております。 ただ御案内のように、いま私どもやっておりますのは、当初確か一本の線に十個まではぶら下がる、こういうようなところから出発をいたしましたのですが、その中でも非常にトラフィックの数の多い方につきましては、それをそんなたくさんぶら下げるのではなくて、だんだん少なくしていくという形で
わかりました。私の方もそういう積極的な指導は従来もしてなかったと思いますけれども、いま先生のおっしゃいますように、普通加入区域内の地集の加入者で加入電話が欲しいとおっしゃる方についてもしそういう指導があるとすればそれは改めます。全部つけるように、できるだけ一般の申込者と同じような扱いをするようにいたします。
