遠藤正介

お答えいたします。 　先ほどの御質問にも関連するかと思いますが、二五％の収支差額が出た時代が昭和三十年代にあったことも事実であります。しかし先生御案内のように、第五次五カ年計画というものをごらんになりますと、五カ年計画の中におきましても最終年度におきましてはたしか二けた台の黒字で、二けた台の黒字というのは全体の損益何兆円からいいますともう剣の刃渡りのような数字でございます。ですから、オイルショックがある前から、この数年間、十年間というものは黒字とはいいながら一％ないし二％の海面すれすれの飛行を続けてきておったわけでありまして、私どもといたしましては五カ年計画第五次をつくりますときから、五十三年つまり五次の終わりました翌年からは料金

お答えいたします。 　私が最後にその背景と申しましたのは、先生御指摘のその点でございます。公社が発足しましてから、仮に昭和四十八年までといたしますと約二十年間でございますが、その間に電話は約二十倍になりました。それに対応いたします職員がわずか二倍にしかなっておりません。したがいまして、先ほど総裁が御答弁申し上げましたように、生産性としても現在ＡＴＴとほぼ並ぶような生産性を維持し、またその間における給料等の賃金アップ等もその中で吸収することができてきたわけでございます。 　その原因は何であったかと申しますと、一つは大きな技術の革新あるいは技術の進歩というものがございます。それからもう一つは、自動化というものが国民の皆様の要望にもこ

いま監理官の方で整理をしておられますので、協議を受けたそうですから、というと語弊がありますが、私自身は協議は受けなかったのですが、事務的に協議を受けておりますので私の見解を申し上げますが、私は先生のおっしゃったとおりだと思います。つまり、別に四十八年でなくても住宅用電話というものは着実に、景気の変動とは別に少しずつでありますが、上がっておることは事実であります。それから事務用電話というのは景気の変動によって、全部の事務用がそうではございませんが、一番大きく払われる大企業あたりは非常に大きな変動がございまして、不安定性要素が強いことも事実だと思います。ただ、国際電電との比較は私、ちょっとわかりませんが、ただそれと私が先ほど申し上げたこ

お答えいたします。 　第一点につきましては、確かに公社発足以来といいますか、先進国いずれもそうでございますが、事務用の電話料金というものと住宅用の電話料金というものを差をつけるということはいたしておりません。私どももそういう意味ではそれを一体としてやってまいったことは事実でありますし、また今後もそうであろうかと思うのであります。というのは、やはりこの電話というものが全体としてネットワークになっておりまして、料金は発信主義で取っておりますが、事務用電話からかける電話は必ずしも相手は事務用だけでなくて住宅用にもかかるわけでございますし、発信主義という形で料金を取っている以上は、その点は私はやむを得ない点じゃないかと思うのであります。

お答えいたします。 　先生の御指摘のような数字、私はいま記憶はいたしておりませんが、多分そうだろうと思います。その要因は、一つは先ほど申し上げましたように、住宅電話におきましても着実でありますが、景気の変動にかかわらず利用がふえておるということも事実でありますし、家計調査の中に占める比率としては、そのほかに電話の普及ということが一つあると思います。したがいまして、住宅電話の単金そのものが二〇％ふえたということにはなりませんが、その点が第一点と、それで、後段の方におっしゃいました住宅電話の将来ということになりますと、私はやはり着実な形でこれから先もふえていくだろうと思いますし、またそれが国民生活にプラスになると思っております。ただ、

お答えいたします。 　いまの説明はＰＲ用といいますか、一般の国民の方に対する説明で、私どもが納得していただきたいと思った説明の方法でございますが、設備料を上げる理由は、基本的にはいま先生おっしゃいましたように原価主義でございます。それで、工事費の全体の中で一応着目をいたしておりますのは、昔は加入者専有部分と言っておりましたが、宅内設備あるいは加入者線路という、加入者に一番近いところの価格を中心にもともと一万円当時から決めてその一部をいただく、こういうことにしておったわけでございますが、昭和四十六年から今日までその部分につきまして、大体当時七万円であったものが十二万五千円、約七割程度上がりました。これは、その間にいまの石油ショックが

先ほど総裁が新しい技術の導入によって五千億の投資を節減する、こうおっしゃいました。それはもちろんそのとおりでございますが、これは損益に見返りますと四千七百億ぐらいのあれになりまして、私ども一応損益面でも四千七百億ぐらいの節約を見込みまして、なお、いまお願いしておりますような値上げを申請しておるわけです。そこで、いまの技術の問題と宅内あるいは管理者線路の部分というのとは必ずしもそこにそれが全部当てはまるわけではございませんで、やはり宅内部分につきましては具体的な工事費とかいうものが多うございますので、先ほど申し上げましたように七割近い値上げになっておることは事実なんでございます。 　それから第二点は、これは確かに先生のおっしゃるとお

これは島本先生、実は数年前からこの逓信委員会で、たしか一番最初は阿部未喜男先生が火をつけられた問題だと思います。決して皮肉で申し上げておるわけじゃないのですが、私どもの方は当初これに対して、ＫＤＤの料金のためにうちを通話停止にするということ自体よりも、料金徴収について全電通の組合員が非常に苦労しておる現状、現在公社の収納率が九九％に近いわけですが、それには二十年の歴史があって、やはり労使一体となってこれをやってきたわけでありますが、ＫＤＤは、率直に申し上げてその点で少し甘いんじゃないかという問題ですとか、あるいは今度ＫＤＤの問題で通話停止をいたしますと、全然わからない請求書に基づいて加入者に通話停止を全電通の組合員がやるわけでござい

私どもの方は公社という立場から、そういう方々から電話なり先ほどのシルバーホンのようなもののお申し込みがありましたときに、それにすぐ応ぜられる体制をとっておくということと、またそういう方々が使いやすい便利な機種というものを開発しておくというのが一番大きな目標だろうと思います。それであとは法律上、たとえば債券免除という問題もございますし、使用料等につきましては郵政省の御指導によりまして地方の市町村等の補助ということで、公社自体としてはそういう使用料の免除を長期にわたってやる考えはございません。それは、それぞれに国の中での責任のある方がおやりになるというのがたてまえだろうと思っております。そういう線で、また私どもの方でそういう方々に強制的

お答えします。 　率直に申し上げまして、ナショナルミニマムの考え方の中には設備だけではなく、それに対応する料金の問題、負担の問題も関連することは私も当然だろうと思います。

とお答えいたしましたからといって、現在それらのものについての料金をほかのものより安くするという考えは、二、三のものを除きまして私の方は全然考えておりません。というのは、ナショナルミニマムの中にもやはりいろいろあると思うのでございます。確かに電話というものは今日の社会においてだんだんナショナルミニマム的な要素を占める率が多くなりましたが、やはり電力、ガス、水道というような日常の生活、衣食住に直接関係するものと比較をいたしますと、電話というもののナショナルミニマムの比率は昔ほどではございませんが、やはり若干の距離もあろうかと思いますし、また今日の料金体系の中から見まして、それらのものを現在私どもが提出をしております法案の以下に下げる必要

そう申し上げたわけであります。

お答えいたします。 　一般的に私どもは今度の法案の中に、その点は一般の料金と同じような形で値上げを申請しておりますが、ただその中でも認可料金に落ちておりますものにつきましては、いろいろ考え方があろうかと思いますが、これは郵政省の御指導によりまして、法案通過後私どもで検討させていただきたいと思います。たとえばその一つの例として、これはいろいろ御議論がありますが、公衆電話というようなものは、この際たとえば市内の公衆電話料は据え置く、相対的に下げるということになりますが、現在のままに据え置くというのも一つの考え方であろうかと思っております。

認可料金につきましては、現在まだ法案が通過をしておりませんので、具体的な内容をまだ郵政省と詰めておりませんが、その一例として公衆電話の場合を申し上げたわけですが、その他の端末、特に先ほどの福祉電話、シルバーホンのようなもの、こういったようなものの料金の決め方につきましては、一般の電話、端末の場合には効用部分を相当とりますが、そうでなくて、こういったようなものについては純粋な原価主義で効用部分を加味しないというような形も一つの考えだろうと思います。ただ、これは私どもの考え、あるいは総裁の先ほど申し上げましたナショナルミニマムについての公社の基本的な姿勢に基づく考えでありまして、郵政省とさらに御相談をしなくてはいけない問題でありますが、

お答えします。 　いま提出をしております法案の中で、大ざっぱに分けまして、設備料の問題、それから使用料といいますか、普通の料金の基本料あるいは通話料の問題、それから電報料、この三つに分けて考えますと、先ほどお答えいたしましたように、現在価格といいますか、物価換算で設備料を上げましても、これは若干需要に響く程度でございまして、そう大きな響きはないと思っております。 　それから通話料あるいは基本料につきましては、これは多年の経験と申しますか、余り回数は多くないのですが、先ほど森井委員にもお答えをいたしましたように、一般的な通話増高の傾向もございますし、そういった面から景気変動のようなものは別でございますが、一般的には三カ月ないし六カ

お答えします。 　いまの公衆電話料につきましては、御案内のように現在の体系がどうなっておるかから御説明しないとあるいはおわかりにくいかもわかりませんが、現在黒電話、加入電話の料金というものは、七円を単位料金といたしまして十四段階の距離別に秒数が異なっておるわけでございます。一番長いところは市内の三分、一番短いところは沖繩の二・五秒というぐあいに。それに対応いたしまして、現在は赤電話の料金、公衆電話の料金というものは七円という硬貨が使えませんから、十円というものをどうしても使わなくてはいけない。そうすると、十円の硬貨に対応して、七円で二・五秒の場合が十円なら幾らかということで秒数を若干長くして、一応平均して黒電話の体系と赤電話の体系

お答えいたします。 　これは先般参議院でも共産党の山中先生にお話をいたしましたが、御案内のように公社の予算あるいは決算というものは分計主義になっておりませんで、収入面では電信電話収入というぐあいになっていますが、支出面では人件費、物件費というような形で分かれております。ただ、内部の経営管理上、決算につきましてはそれぞれの項目で大ざっぱに四、五種類ほどの分計を、大変大ざっぱでありますが、これは一つの大きな仮定を前提といたしましてやっております。それで、五十年度の決算におきましても当然そういうものが出てくると思うのですが、五十三年までの現在お示ししました一兆七千億の赤字につきましてはそれはやっておりません。やっておらないのですが、同じ

金額でございますか。

金額がもし必要であれば、四十九年度のやつは後でお答えできるかと思いますが、五十年度につきましてはまだ決算が出ておりませんので金額は無理だと思います。ただ収支率といいますか、営業係数といいますか、要するにプラスかマイナスかということになりますと、四十九年からその五種目、全種目につきまして、専用線が黒字のほかは全部赤字になりました。 　具体的に申し上げますと、一番大きな電話部門の収支率が一〇〇％を超えましたし、加入電信につきましても一〇〇％を超えました。電報は前々から七〇〇ないし八〇〇％でございますから、問題の外でございます。データ通信はもちろん超えておりますが、これは全体としては、計数としてはだんだんよくなってきております。そういう

正面切ったお答えをいたしますと、総括原価主義でございますから公社全体の中で埋めるということになりますが、具体的に申し上げますと、加入電信は、この法案が通りました後で認可料金の改定をお願いいたしまして、その中で埋めていきたい、こう思っております。それから、データ通信につきましては、何度も総裁が申し上げておりますように、現在の段階で赤字でございますが、やがて昭和五十三年になれば黒字に転換いたしまして、その中で今度は過去の赤字も埋めていく、こういう形でございます。しかし、一時的に現時点だけ見ますと、全体の中でこれらの赤字を処理して決算をしているわけでございます。