それが、具体的に申し上げました、料金改定後の増収額の千億の中に含まれておる専用線四百億あるいはテレックス、加入電信三百億というものでございます。それで、全体としては電話事業が占めます比重というものは現在時点でもまだ七十数％でございます。また、テレックスあるいは専用線の占めます比率というのは非常に微々たるものでございます。したがって、いま私どもが申し上げましたその他の中にそれが入っておるというだけでなくて、それを、現在時点において確かに先生の言われるとおりでありますが、長期的あるいは数年の後に回収していくということになれば、電話に及ぼす影響というものはほとんど皆無に近いのであります。
お答えしますが、その前に、私どもはコストで申し上げておるのですが、いま先生がおっしゃった四十六年当時一〇％というのは、一体何が一〇％とおっしゃっておるのでございますか。
それがわからないと答弁ができませんので……。
これは大変恐縮ですが、先生は投資というものとコストというものを年じゅうこんがらがられることがありまして、それで私はお伺いしなくちゃいかぬのですが、私どもから申しますと、コストというものは、一本の電話に要するコストというものは住宅用、事務用、全然差がないとは申しませんが、これは常識的にお考えになりましてもそうだと思うのですが、資本費用あるいは電話帳の費用あるいは料金の発行事務に要する費用、これは住宅用が一回しか使わなくても一枚の伝票を使います。それから事務用は百回使っても一枚の伝票で済みます。そういったような意味でコストとしてはほとんど差がないということを私は申し上げておるわけです。ありましても最大一割ぐらいだろうということはおわかり
五〇％にクロスしたのは四十六年から四十七年でございます。ですから、その時点においては確かにおっしゃるとおりだと思います。
私は正確にお答えするためにはやはり正確に伺わなくちゃいけないと思うのです。それで、いま先生がおっしゃっている、あるいは私どもが申し上げております赤字というのは損益の問題でございます。いまわかりましたが、先生のおっしゃるのはその投資金額の問題である。投資金額からもちろん資本費用その他で損益にかかってまいりますが、コストで一〇％というようなことは私はあり得ないと思って聞いておりましたものですから、また先生も非常に簡明におっしゃいましたし、まあ言葉遣いはそうでございましたが、いまははっきりわかりました。そういう意味で失礼がありましたらおわびをいたします。
お答えいたします。 もちろんそのときの住宅電話、つけました住宅電話だけ取り上げればそうでありますが、公社全体といたしましては、たまたまその時期は御承知のようにいわゆる高度成長といいますか、経済活動がきわめて活発な時期でございまして、いわゆる事務用の収入が非常にふえた年でございます。したがいまして、まだ五〇％台程度の住宅用電話の低収入を補うことができた、こういうことが概括的に言えるのであろうと思います。ただその黒字の幅というのはその数字をごらんになりましてもおわかりのように本当に一％か二％、軽わざのような黒字でございまして、かつてのような目に見えた大きな黒字ではございません。しかし、その原因というのは恐らく経済成長が非常に華やかな
この答弁は、なかなか一歩誤りますと先ほど以上に怒られる可能性がありますので。先刻、勝間田先生の、社会党の御意向としていただきましたものをざっと通覧をいたしました。もちろん私どもも含めて公共料金というものあるいは物価というものが上がらないということはこれはだれしも思うことでございますが、いま副総裁が申しましたように、数年前公社の料金改定をいたしますときの全電通なら全電通という組合の態度と、ことし特にこの国会にかかりましてから以後の組合の態度というものは、運動方針あるいはその後の先ほど申し上げました勝間田委員会のあれを見ましても、私はこれは楽観的かもわかりませんが、絶対反対だというものではない。もしあるならば、ああいうものをお出しになる
これは昔のように反対とは書いてないのです。といって賛成とも書いてありませんが、しかし、公社の料金の決め方は、今後こうあるべきだ、あるいは公社経営というのはこうあるべきだという具体的な御提案をいただいております。もちろん、きょうの昼ですから、まだ私もよくはっきりは見ておりませんが。ということは、数年前のように絶対反対という、もう引っ込めろ、この法案を引っ込めろということでもなく、また本日社会党の先生もお二人御質問いただきましたが、大体その線に沿っておられるんじゃないかと思って理解をしておるわけでございますが、ですから絶対反対という党の御方針ではないんじゃないか。党の方針と組合の方針と確かに違います。しかし組合も大体その線は十分承知して
これはおっしゃいますように、コストの面ではなくて、加入者数によって従来からずっと五級局に割り当ててきたものであります。そうして従来いろいろなものをやっておったわけでございますが、御案内の広域時分制にいたしましたときに、級局のあれを加入区域ごとに取るのではなくて、単位料金区域ごとに取ります。広いやつですね。そういうぐあいに中身は変わっておりますが、基本的にはその加入者数によって五段階をつけておるわけでございます。したがって、先ほど先生が……。
その点は私どもが案をつくりますときも、あるいは郵政省にそれを申請いたしまして、郵政省と御協議をいたしましたときも一つの問題で、十分討議をいたしました。確かに、コストの面ではございませんが、コストの面を離れまして、効用という面からいきまして、基本料というものと通話料というものとでコストを回収するといったときに、たとえば東京のように、三百万の加入者と最低料金で通話ができるところと、それから地方のように、仮に単位料金区域内と言いながら、一万とか二万とかいうところでは効用面で相当差があるということで、これを逆転さすあるいは一本化するというのも一つの案かもわかりませんが、やはりこれは当面このまま残しておこうじゃないか。というのは、実は人口の増
お答えいたします。 いま先生のおっしゃいました百円の電報が千三百円になるというのは、たしか料金水準で五十二年ぐらいにそうなるのでございます。現在四十九年でたしか百円に対して九百何十円でございまして、大体二百円ずつくらい悪くなっています。というのは、電報はほとんど配達に大きな経費がかかりまして、あとの経費はほとんど合理化してしまったわけでございます。そこで、私どもも七〇〇ないし九〇〇という現時点の収支率を少なくとも昭和五十四、五年ごろまで維持するというために、二倍、三倍に上げさしていただいたわけでありまして、その間に、いま申されました電報の合理化というものと真剣に五ケ年計画を立てて取り組んでいきたい、こういうぐあいに考えて、現在成
お答えいたします。 公社は今度の料金値上げになります前から、公社という性格からも、国民の皆さんにいろいろ公社のやっております仕事その他を知っていただくという意味で、いわゆる広報経費を予算にはじきましてやっております。ちなみに、この数年間の予算額を申し上げますと、昭和四十八年が八億九千七百万円、昭和四十九年が十一億三千二百万円、昭和五十年が十四億九百万円、昭和五十一年度、本年度予算におきましては十六億二千五百万円でございます。その内訳は媒体によりまして異なりますが、御案内のようなテレビ、新聞、雑誌等でございますが、大体こういう形で、実績もほぼ予算に近い形で実施をいたしております。 いま庄司先生のおっしゃいましたのは、昭和五十年
五十一年度はまだ予算が先般決まりましたばかりでございますので、実行段階に入りかけておるところでございますが、予算といたしましては十六億二千五百万円を計上いたしております。
これは全部広報経費なんでございますが、いまの料金のあれにどのくらい使うかということは、まだ公社の中で必ずしも決定いたしておりません。大体私どもとしては、五十一年度については主として料金のＰＲそのものよりも、料金の法案が通りました後のＰＲということを主に予算を計上しております。しかしその後の事態の推移で、あるいはそれが変わるかもわかりませんので、現在まだ検討中でございます。
これはいろいろ世界に国も多いわけでございますから、それぞれによって異なりますが、いまおっしゃいましたいわゆる先進国と申しますか、そういう例で申し上げますと、アメリカが民営、それからヨーロッパは大体国営でございます。ただ、その中でも公社制度をとっておるものが、たとえばイギリスのようにございます。
このＰＲ用のいま先生お示しの資料の中には、それは載っておりません。確かに電話に要する費用としては、つけるときの費用と、それからつけた後の費用、こういうものに分けなければいけないのですが、実はいま手持ちの資料がございませんので、正確な数字はここでちょっと申し上げかねますけれども、つけます費用としては、設備料というものに対応するものは大体日本が若干高い程度であります。ただ、日本には先ほど御議論の出ました加入者債というものがあります。これはほかの国にはございません。それは架設の時点の問題でございますが、今度はその後の費用と使用料ということになりますと、これはイギリスなどヨーロッパでもあるいはアメリカでも、国営でも民営でも、大体基本料という
債券につきましては、先ほど申し上げましたように日本だけでございます。ただしかし、債券というものは現に市場で値段もついておりますし、必ずしも全額を負担額というぐあいには見ないのであります。 それから先ほどおっしゃいました金額でございますね、外国の金額、いまたまたま手元に資料が見つかりましたので申し上げますが……（庄司委員「何だ、さっきないと言っておいて」と呼ぶ）いや、いま正確なものはないのですけれども、イギリスあたりは四十五ポンド、為替換算レートでどういうぐあいになるかわかりませんが、いま先生のおっしゃった数字とは大分違うと思います。ドイツもグループによって分かれておりますし、フランスは八百フランであります。それからアメリカの場合
あのパンフレットはごらんのように、非常に小さいものでコンデンスでありますから、いろいろなレアケースの場合を全部網羅するわけにはいきません。いきませんが、いまおっしゃいました点だけについて申し上げますと、確かにイギリスは日本と同じようにあれをいたしておりますから、先生も御了承のようでありますが、ドイツ、フランスは現在加入区域内の通話が無制限というところが多いわけです。ところが、日本は昭和四十六年に三分制に改めまして、そのために、いま十分になれば高くなるじゃないかというお話がございました。しかし、これは逆にフランス、ドイツが現在日本と同じように、そういう度数制を時間制に改めるように計画を立てております。したがって、それをいま書きますと、
お答えします。 その点は、昭和四十六年までは先ほど先生おっしゃいましたように、加入区域内が七円でございまして、それを広げまして、日本全体を五百六十でございますか、相当広い範囲内まで七円で三分通話ができるという範囲に広げました。したがって、東北あたりは、その点で三分でかけられる最低通話料金というのは非常に広くなったと思うのであります。 そのときに、現在でもそうでございますが、一番面積的にも広いし、それから加入者数としても広いのは東京が群を抜いて広いわけです。つまり東京二十三区というものは、現在三分七円でかかりますし、かけられる相手は約三百万でございます。その次が大阪でございます。ところが、これと同じ状態は、ニューヨークあたりで
