お答えします。 これも私ども現在夜間の六十キロ以上割引をいたしておりますが、これをさらに進めるべきだという御意見もしばしば伺っております。土曜日とか日曜日とかいうのは回線状況もすいておるから、割り引きをすべきだ、また、した方がいいのではないかというお話も確かに私ども一理あると思うのですが、たとえばイギリスあたりでは、その反面、ピーク時料金と申しまして、午前九時からたしか一時ごろまで、ビジネスアワーには逆に料金を上げております。私は、現在の公社の経営状況から申しますと、そういう両立ての方がいいのではないかと思っておりますが、それは私どもで現在検討中でございます。
これはなかなかむずかしい御注文なんで、一遍検討させていただきます。
いま先生がおっしゃったような項目なら、現在時点なら私はできると思うのです。先ほど先生がおっしゃったのを、私がなぜむずかしいと申し上げたかというと、たとえば三分で七円というのを、十分のときは幾らだ、十二分のときは幾らだと、私どもから言うと非常に都合の悪い、先生から言うと都合のいいところだけ切って出せと言われますと、これは非常にむずかしいのですが、項目を限定されて、現時点ということならできます。 しかし、電話料金というのは、日本は一番手続的に時間がかかりますが、イギリスあたりではどんどん、いわゆる総裁で変えることができます。それからドイツあたりは、もうすでに長期計画を立てて、一部分的に変えつつあるところもあるわけです。アメリカあたり
実用的な効用ということになりますと、実はダイヤルのようなああいう形で回さないで押すだけでいくということのほかに、三数字の短縮ダイヤルというのがございます。この二つが一番大きいと思います。
全国で約百五十万でございます。
お答えいたします。 一日約一万二千回でございまして、時間数にいたしますと、年間約九万時間というのが大体四十九年度の記録でございます。
確かに、電卓その他が普及をいたしまして、簡単な計算につきましては、ダイヤルスはもうこれ以上伸びるということはないと思います。ただ、ダイヤルスにはダイヤルスとして、ライブラリーによりまして、特殊な、これを愛用しておられる層がおられることも事実でございます。しかし、それもそう大きな数ではございません。 ただ、プッシュホンというものは、電話と違いまして、数字のほかに、あすこへ赤と青のボタンがあるということによって、普通に私どもが人間と人間の声で会話をする電話機というものから一歩進んだ、妙な表現かもわかりませんか、吉報機というようなものでございます。つまり人と機械との会話ができる。人と人との会話だけではなく、人と機械との会話ができるとい
最初に積滞の問題をお答えをいたしまして、あとの問題は次にお答えいたします。 おっしゃいますように、沖繩が復帰をいたしましてから私ども鋭意できるだけ本土とレベルを合わせるように努力を続けております。しかし、沖繩は御存じのように二十年間の歴史がございまして基礎設備が非常に不足をしておる関係もありますし、また、いろいろ仕事のやりくり、あるいは労使関係の問題が必ずしも本土の二十年の歴史に合わない点がございまして、相当時間をかけてこれをやってきております。したがって一遍に本土並みというわけにはなかなかまいりませんでしたのですが、最近に至りまして、だんだん前年度よりもさらによくなるという形で設置数もふえてまいりました。 私どもといたしま
委員長。
御議論が誤解に基づきますといけませんので、発言の責任者であります私からもう少し詳細にそのときのことをお話をさしていただきたいと思うのであります。 先生御存じのように、消団連という団体は各種の団体の連合体でございまして、いわゆる民間公聴会という形で、今回の電電公社の料金値上げあるいは公社の経営全体について、現状について各種団体の代表者数十名がお集まりになりまして、これは法的な規制はございませんけれども、私どもに出てこいと、こういうお話がございました。それで私以下数名の者がそこへ出まして、終始いわゆる経済、財政の議論をやったわけです。たとえば償却の問題でございますとか、料金の問題いろんな問題をやっておったわけでございますが、その中で
簡単に申し上げます。 二兆五千百億の内訳は、基本料等で九千三百億。この基本料等というのは基本料が主でございますが、例の特定局の場合に基本料と通話料一緒にした定額制料金局がございますから、それを一緒にいたしまして九千三百億でございます。これはもちろん三カ年分でございます。それから通話料で一兆四千五百億、電報料で三百億、その他で千億、計二兆五千百億でございます。
これは法案通過後、いわゆる認可料金として法案に調整をいたしまして郵政省にお願いをして上げていただくものでございますが、たとえば公衆電話料の中距離以降の分あるいは加入電信料あるいは専用料、そういったようなものを概算で一千億はじいております。
ただいま私が一千億の中に専用料が入っておると、こういうぐあいに申し上げましたが、専用料が入っておるということは、言葉を変えますとデータ通信に使う特定回線料も同じ比率で上がることになる。したがいまして、その意味ではデータ通信ももちろん上がるわけでございます。 ただ、まあ先生が全体から見まして一千億という数字は少ないじゃないかと、こうおっしゃるんでありますが、公社の事業の全体でござんになりますと、御案内のように通話料と基本料というものが公社の事業収入の現在におきましても七〇％以上でございまして、データ通信とか、そういったようなものはまだ利用者の数も少のうございますし、パーセンテージとしてはむしろ大きいんでありますが、絶対額としては少
これは、私どもとしては、いま申し上げましたように法定事項じゃございませんで、郵政大臣の御認可をいただく認可料金でございます。したがって事務的にいま郵政省の方と詰めてはおりますが、いつからどのぐらい上げるということは、その過程でございますので、現在の段階ではお答えできませんが、私どもとしては、いま先生に申し上げましたような項目について上げたいと、こういうことで郵政省にお願いをいたすつもりでございます。
これは先生のところにすでに資料で御説明に上がっておるように、四十八年度と四十九年の決算の場合に、私どもといたしましては、たてまえ上は事業全体の総合原価主義でございますけれども、一応大きな前提を置きまして、四部門——電信、電話、電報、チータ通信というような部門に大きく分けまして、一応、分計したものをお配りしております、説明を申し上げていると思うのであります。 それで、これは将来のものにつきましてはいろいろ要素がございまして現在つくっておりません。おりませんが、過去の四十八年、四十九年の計数をごらんになりますとおわかりのように、全事業として赤字でございますが、その中で黒字なのは実は専用線だけでございます。あとは電信、電報はもちろんで
これは先生予算をごらんになりましてもおわかりのように、収入の面では確かに電話収入、電報収入とございます。しかし、支出としては物件費、人件費というぐあいに事業別の支出を立てておりません。それで分計をいたします場合には、この支出を分計するために大きな前提を置いて分計をいたしませんといけませんし、その前提の置き方によって非常に異なってくるわけです。それで決算期にはそれをある程度ずっと過去の同じ前提でやることはできますが、将来のものについては、むしろ本来の総合原価主義で全体として把握をして、いまの赤字見込み額を出しておると、そういうわけでございます。
それはむしろ決算ではっきり出ております。決してお勘ぐりにならなくても、決算でははっきりデータ通信の収支は出ております。 それで、先の見通しの場合には、いま申し上げましたように、現在の予算制度上は、収入は電話事業、電報事業というぐあいに出ております。しかし、支出の面につきましては、人件費で電話の人間も電報の人間もデータの人間も全部同じ人件費の中でやるようにいたしております。したがって、それによる先の見通しを見た方がマクロとして正確なものが出るということは先生もおわかりだと思うのであります。 確かに先生のおっしゃることで私も全然わからないわけじゃございません。ただ、現在決算で出しております三項目ぐらいの分け方ではなくて、三項目と
これは数字論争を相当長くやらなくちゃいけないと思いますが、たとえば一例をとりまして公衆電話でございますが、公衆電話は現在市内料金は十円、三分で。これは一緒でございますね。しかも御案内のように市内の公衆電話が実質上は六〇何％というぐあいにほとんどそうなんです。ですから、その部分については変化はないわけなんです。ただ、先へいきまして中距離以上になりますと、これを秒数を変えて公衆体系と加入電話体系とを一緒に、つまり単金が十円になりましたから同じタリフで見やすいようにいたします。そうすると、そのパーセンテージというのは非常に少ないパーセンテージでございますから、先生が御期待になるように、公衆電話を料金上げようと思えば別でございますが、料金上
総裁お答えになる前に私からお答えいたしますが、現在、その全体としての収支を決算で締めますときに、ある前提で大きな部門についての分計を数年前からとり始めておるわけです。それを出しまして、あるいは先生がもしここでですよ、それ以上細かい分計はいいと、その程度でいいからそれ一遍計算してみろと言われれば、私は直ちに作業させまして数週間の後にはそれが出ると思います。ただ、それを出しますと、たとえば電話事業の中でも公衆電話とか事務用とか住宅用とかそれぞれまた分計しろとおっしゃると、これはもう先がたくさんございまして、前提の上に前提を重ねるのでますます問題として複雑になるので、そういうものはできませんと、こういうことを申し上げておりますが、そういう
私もその衆議院の委員会に出席をしておりましたんですが、実は、御質問とこちらの答弁とがちょっと食い違う点がございまして、確かに会議録を後でお読みになると誤解、不審に思われる点がある点は私もそうだろうと思います。 ただ、設備料というものは、これは設定されました当時に、一応一本の電話をつける場合の加入者線に近い部分ですね、たとえば宅内設備とか加入者線路設備等の部分を一応対象として、現在の五万円あるいはその前の三万円というものを決めておるんですが、その部分の値上がり率というのが大体六割以上になっておるわけです。したがって六割以上でございますけれども、その六割以上をそのままいただくというんじゃなくて、他面負担能力といいますか、そういう面か
