この設備料五万円を定めましたのは昭和四十六年でございます。昭和四十六年に定めましたときには、設備料五万円の根拠になっておりますものは、大体、当時の宅内設備と加入者線路設備等の新規増設工事費を中心に決めたものでございます。そのものずばりじゃございませんが、その部分の一部分を負担していただくという形で決めたわけでございます。 ところが、その部分の人件費あるいは物価の上昇による上昇分が昭和四十六年と今日と比べて六割強上がっておるわけです。したがって端的に言うと、物価上昇率も六割だから、この際、五万円の設備料を六割上げて八万円でお願いをしたい、こういう申請をしたと、こういうわけでございます。
これは据え置くということはどこにも申し上げたことはございません。上げるつもりでございます。ただ、上げますが、こいつはやはり郵政省の認可料金でございますから、これが決まりましたときに郵政省にお願いをいたしまして、上げたいと思っております。 それは必ずしも現在の五万円を八万円にするという程度ではなくて、もっと基本的にビル電話については——設備料等についていろいろ御指摘がございました。私の方も理屈はあることはあるんです。たとえばビル電話の端末は一回線について五本とれるからというようなことで二万五千円になっているのを——一応、そういう私ともの理論も理論なんですが、やはり一般の方にはなかなかわかりにくいので、それをまずもとへ戻して——もと
これは一応料金としては入っておりません。で、もちろん問題は資本勘定の方に入ってくるわけです。したがって新規のものがどのぐらいあるかという数字を出しませんと、この数字はすぐには出ません。ただ、しかし、そう全体として何千億とか何百億とかいう大きなお金になるわけがございません。いわゆるネグリジブルな数字なものですから、ここからは一応はじいておりますが、事務的には一応私どもとしては三カ年間で八十億程度を計算はしておるわけです。
ちょっと先生は私の申し上げることは全部疑いの眼をもって見られるようでございますが……
いやいや私だけらしいんです（笑声）。 その二千百六十億の中をもう一遍正確に申し上げますと、一般加入電話でどういう御計算をなすったか知りませんが、三カ年間で二千五十億、それからいまのビル電話その他のもので八十億、それから加入電信の設備料の増額で三十億、合わせて二千百六十億というぐあいに内訳としては入っておるわけです。ただ、この法律その他にはもちろん出ておりません。
もちろん私どもは持っておるんですが、何回も申し上げるように……
郵政省の考えがどういうものかわかりませんが、事務的に打ち合わせておりますが、私どもとしてはそのつもりでおります。
これはいま実はそこまで詳しく計算をしておりません。いま私どもの持っております案を一遍計算してみましてお答えをいたします。
いや、そういう意味ではございませんで、一番いい例はビル電話なんですが、ビル電話については二万五千円、これは一電話機当たりなんですが、これは回線当たりにいたしますと現在でも黒電話よりは高い料金なんですが、どうそれを御説明いたしましても、まあ理屈ではわかっても感覚的にどうしてもやっぱり御理解いただけないという点がございますので、それで傍らビル電話というものの効用面も考えまして、やはり黒電話と同じように電話機当たりでいこうじゃないかということで、まず五万円にしてそれを上げるということを現在考慮して、いま郵政省と御相談をさしていただきたいと、こう思っているわけです。 ですから、すべてのものについてそうというわけじゃございませんで、従来問
いや、私は言い逃れをしておるんじゃなくて、事実を申し上げておるんですが、私どもとしては、確かに衆議院あるいはこの参議院で従来御議論になりましたビル電話あるいはテレックスの設備料につきまして根本的に検討をこの機会に加えたいと、もともとの黒電話の値上げが決まりましたならば、当然、それをやるべきだという考えであることは、これはもう確かなんです。 ただ、そのやり方が、いま先生のおっしゃったように、諸設備を入れて一対四という比率で全部やれるものかどうか、それはまたさっきの分計の話にも入りますが、なかなかむずかしい問題もございます。ビル電話なんかについては特にそうだと思うんです。ですから、やはりそういう形の考え方も確かにあるということは、き
これは決して弁解じゃございませんが、法律で決まったものが中心になりまして認可料金というのは決められるべきだと思うのでございます。それが先ほど申されましたように、国鉄と電電がどっちがいいとおほめいただいたのかわかりませんが、そこで私どもはまず法律で出しまして、それでその法律の結果を見まして、私どもでやるというぐあいに郵政省にお願いをする、こういうぐあいにしておりますが、時期的には恐らく先生が御心配になるように公衆法が通った後……
通らなければ、これは問題にならないのですが……
いや、それは法律が決まりませんから認可料金も何も出ないのですが、法律が通りました後一カ月も二カ月もかかるということのないように現在の段階から郵政省と御相談をし、お願いをし、また郵政省の御意見も伺って私どもの実態調査も進めておるわけです。ですから、そう間隔があくという問題ではございません。
いま詳細な資料を持っておりませんが、そのいまお示しになった例で申し上げれば、毎日新聞として私どもの部分のいわゆるＰＲのページについては私どもの方で料金を払っております。それから業界の広告については業界の方からむろんお金を払っております。双方お金としては独立しております。したがって業界がどのくらい払っているか私どもは知りません。 公社としてどのぐらいかという数字は現在手持ちはございませんが、それはわかっております。ただ、これは各紙に出しておりますので、各紙ごとの交渉がございますので、各紙ごとに幾らだということを言うことは新聞社の方もこらえてくれということがございますが、全体としてのあれはわかっておりますので、機会があれば御報告をさ
どうも私の書いたもの、あるいは私の発言ばかり問題になりますもので釈明をさしていただきますが、各紙に私インタビューを受けましたり、そのＰＲのページで座談会がありますときには、忙しいので一々検閲みたいなことはやりたくないし、大新聞だから文責在記者といいますか、いわゆるおたくの方で責任を持ってあれしてくれということにしておりますが、いま先生がお読みになったようなことは私は言った覚えはございません。 ただ、こういうことは私は確かだと思うのです。それは、私どもの確かに財務の面からもこの問題は大きな問題でございますけれども、公社全体の建設投資の国に潤す、国といいますか景気というものに潤す率というものは、産業関連表で試算をいたしますと一般的に
私は山中先生とは一遍お伺いしてお話をせにゃいかぬと思っておりますが、山中先生とお話ししたことはございませんけれども、経済理論としてお話をいたしますと、私のこれは主観かもわかりませんが、私は印象としては皆様——皆様というとまた語弊がありますが、野党の先生方の中にも、これは困ったことだと、しかし傍ら値上げというものは国民生活に非常に影響があるから必ずしもそうはいかぬよということはおっしゃいますけれども、経済理論として見ますと、確かに公社の現況はわかるといいますかね、そういう御発言を耳にしたことはあるわけです。それを私の主観で同情的だとこう申し上げたので、野党全員とこういうような失礼なことを申し上げているわけではございません。また、だれが
お答えいたします。 いま三つ質問をいただきましたので、逐次お答えいたします。 なお、一番最初におっしゃいましたが、奄美大島の電話の事情は沖繩よりははるかにいい事情でございます。ただ、本州よりは若干地形の関係でおくれておりますが、沖繩より悪いということはございません。これは大体人口当たりの加入数でございますとか、人口当たりの公衆電話の数から見ましてそういうことが言えるかと思います。 それで、最初の加入区域の問題でございますが、現在この加入区域は、大体平均いたしますと半径二、三キロの範囲、もっと小さなところもございますが、全国的にそうでございます。それで、この問題は奄美大島だけでなく全国的に、こういう非常に便利な世の中になり
いま数字的に、たとえば総理府統計の中の通信費という中で、電気通信費がどのくらいかという分類ができておりませんために、正確な数字はわかりません。しかし今度の料金案がそのまままいりますと、大体電話に関しましては、加入者に対しまして基本料のアップ分、それから度数料について十円というものが、全部にかかるのじゃなくて、加入者のある層に対してかかるということは十分わかるところでありますが、数字的にそれを整理することは非常にむずかしいために、現在幾つかの例で作業を取り運んでおります。――よろしゅうございますか。――いまの手持ちの数字はございません。
現在の設備料は、御案内のように、昭和四十六年に法律を改正していただいてできたものでございます。昭和四十六年当時の消費者物価指数その他あわせまして今日と比較をいたしますと、大体六割上がっております。したがいまして、その数字を根拠にいたしまして、大体五万円を八万円というぐあいに改定をお願いしておるわけでございます。
これももちろん物価が上がって自動的に上がるというような法律はございません。ですからこの際、公社の経営の立て直しのために、そういう根拠で法律改正をお願いした、こういうわけでございます。
