あるいは言葉が足らなかったかもしれませんが、設備料と申しますのは、御案内のように、電話の加入者が電話をつけますときに、工事をして電話が使えるような状態にするための工事費の一部を負担していただくわけでございますが、そういったようなものは、いずれもいま申し上げました一般物価指数によって上がってきておることは事実であります。したがいまして、先生が一番最初におっしゃいましたように、そういう指数に応じて自動的に上がるというぐあいになっておれば、それも一つの考えでございましょうが、そういうぐあいになっておりません。また、昭和四十六年から五十一年度までの五年間に経済の激変のあったことも御案内のとおりであります。したがいまして、当時の五万円を今日の
一番最初の問題から申し上げますと、予算上の項目に分けました単金をそのままおとりになりまして比較をされても、ちょっと誤解をされる面もあると思います。何でしたらもう少し詳しく御説明する機会が得られればいいと思いますが、その点は別といたしまして、電話をつけますときにいただく工事の代金の一部というのは、設備料のほかに債券もあるわけでございます。しかも、その全部がすべてを賄っておるわけではございません。これも御案内のとおりです。私どもとしては、今回債券というものをそのままに据え置きまして、設備料にあれをいたしました。したがって、私が先ほど申し上げました物価指数が上がっておるからという意味は、もう一つの面から申しますと、お客様の方から、四十六年
お答えいたします。 いまの一電話当たりの経費という問題を事務用と住宅用に分けるということは非常にむずかしいことでございまして、なかなかむずかしいのですが、これは普通の産業と違いまして、この点は先生は御理解いただけるかと思いますが、事務用、住宅用というものが、もし回数によって事務用は非常によく使う、住宅用は余り使わないということがありましても、それに正比例をして経費がかかるものでない、そういう性質の産業でなくて、いわゆる純粋の設備産業といいますか、そういうものであるということは御理解いただけると思います。そういう意味で、両者込みにした数字は大体私も累計はできますけれども、それをさらに住宅用、事務用に分計することは非常にむずかしゅう
トラフィックの経験的な数値によって設備が行われていることは事実でございます。ただ、私が先ほど申し上げましたのは、それが一本当たりのコストに正比例的にはね返ってくるものではないという点も、これは設備産業という意味から御理解いただけるところだ、こういうぐあいに思っております。
これから先のある程度の技術的な話は計画局長にしていただいた方がいいと思いますが、おっしゃるような形で行われておると思います。
いま資料を整理しておりますのでいまお答えいたしますが、その前に先生の前段に言われましたことを、言いっ放しになってしまうといけませんので私がはっきり申し上げます。 私も技術的な専門家でありませんから、わかりやすくお答えできると思うのですが、私は差がないとは申さない。差があることはありますが、それを正確に数字にあらわすという作業は大変むずかしい。なぜかならば、いま先生が御指摘のように回線の数だけではございません。あるいは住宅電話というものと住宅地の住宅というものの概念も違います。あるいはまた住宅の場合にはなるほど回線の数は少ないけれども、ビルと違って非常に分散しておりますから、たとえば保守の経費なんというものも違ってまいります。そう
いま先生のお持ちの資料が、実は私どもわからないのです。五カ年間で一兆五千億という少ない数字で投資金額があるはずもございませんし、何かお間違いじゃないかと思いますが、一遍突き合わせていただけばもっと正確にお答えできます。ただはっきり申し上げますのは、いま先生のおっしゃっている収入は損益の収入でありまして、投資の方は建設勘定ですから、両方どういうぐあいに計算されておるのか、その辺のところが私はさっぱりわからないので、ここでいいとも悪いともお答えできません。資料の突き合わせをさせていただければありがたいと思います。
先ほどのデータ通信の値下げというのは、恐らく先生は専用線の値下げに伴う特定回線の値下げ部分のことを言っておられると思うのですが、これは一般に専用線の料金改定の問題としてお答えをしておりますので、データ通信だけ値下げをしたというようなことではございません。 それから、後の広告でございますが、これは新聞、雑誌総額一億四千万円であります。新聞社、雑誌社は御案内のような大新聞でございまして、それぞれ合わせまして一億四千万円でございます。
お答えいたします。 ただいまの御質問の中で、公衆線をお使いになっていただいて国際電電に御協力をいたしております部分につきましては、私ども一般の公衆線使用と全く同じ料金を現在国際電電の方からいただいております。また、その考えは私は改むべきではないと思っております。 と申しますのは、電話の使用につきまして、一応同じ電話ではございますけれども、たくさん使っておられる方、あるいはその使っておられる内容がやや公共性のあるというものはほかにもたくさんございます。そういう点を勘案いたしますと、国際電電だからといって公衆線使用について、私どもが法律上決められていない料金の減額ということは許されないことだと思っておりますので、そのとおりにいた
ただいまの電話事業の中で、一般の加入電話とそれから専用線のようなものとございます。その加入電話の中の事業用、いわゆる事務用の電話と住宅用の電話についての分計はいたしておりません。いたしておりませんが、大ざっぱに申し上げますと、加入数の比率そのものにも影響されるのでございますが、四十九年度におきましては、大体住宅電話の方が事務用電話よりは若干ふえております。したがいまして、事務用電話の方は大変に収支比率がよくて、住宅用電話はほとんど赤字である、全体として赤字である、つまり収支比率で申し手と一〇〇％以上でありまして、事務用電話は一〇〇％をはるかに下回っておる、こういうことが言えるかと思います。それから専用線につきましては、大体全体として
設備料の金額としましては、御案内のように数年前一万円、それから三万円、五万円、こういうぐあいに上がってまいりました。そして設備料そのものの性格が、電話に新しく加入される場合の建設資金の一部ということになっております。したがいまして、私どもといたしましては、建設資金総体の中から、電話だけでなくていろいろな設備に加入される場合との勘案あるいは効用その他を見まして、三万円あるいは五万円、こういうぐあいに決めてまいりました。それで、この加入電話の設備料をそういうぐあいに五万円という金額に決めました上で、ほかのもののあれは、たとえば専用線でございますとかそういったものは、それを中心にいたしましてさらに具体的に決めていく、こういう仕組みで金額を
お答えいたします。 ただいま申し上げましたように、加入電話の設備料を五万円にいたしまして、それに対応していろいろ効用面から、専用線でありますとか——先生、企業用電話とおっしゃいましたが、恐らく専用線のことを言っておられるのだと思いますが、専用線あるいはビル電話、そういったもののそれぞれの端末の設備料というものを決めておるわけでございます。
一応新しい電話が入ります場合には、全体としての電話のシステムの中に入るわけですから、一本の電話を新しくつけるということになりますと数十万円かかるわけでございます。しかし、その中で加入者の方が一応自分で専用される部分でございますね、その部分が中心になりまして、しかしこれも、年によって物価の変動があってその都度変わるということではなくて、定額で決めております。したがって、いま申し上げましたように、加入者の専用部分を中心にいたしまして五万円という金額を設定してあります。それが基本の加入電話の設備料でありまして、それ以外の認可料金になっておりますものは、五万円の範囲内でそれぞれの効用に応じて、郵政大臣の認可をいただいて決めておるわけでござい
私は、後の問題をお答えする前に、前のところで少し先生の御意見に異論がございますが、料金体系の不合理是正ということは、短距離がきわめて安過ぎまして遠距離が高過ぎるということのほかに、新聞報道ですとか、いろんないわゆる大企業といわれるものの一つの割引率が従来極端に高かったのを合理的に是正をする、こういう問題が一つございます。したがいまして、その結果として専用線というものは大体企業がお使いになるときには一つのシステムとしてお使いになるケースが多いわけですから、短距離と遠距離とを込みにいたしまして使っておられる会社が多いわけです。したがって全体として見ました場合、あるいはまたその中で割引率が少なくなったところで換算をいたしますと、これは「赤
これは専用線でございますから、ものによりまして、あるいはユーザーによりまして、おやめになる方があるわけですね、もうそんなに高いならやめると、短距離あたりをお使いになっている……。
その場合に、弾性値というものを見ます。一応、こういうものの弾性値を見まして、私ども郵政大臣にお願いをしているのは大体七％の値上げになります。
増収です。したがいまして、この弾性値というのは営業活動によりまして幾らかまた努力によって弾性値を下げることができますから、そうしますれば増収率はさらに高くなると思いますが、一応、私ども合理的な従来のケースによる弾性値を見まして七％の増収、つまり七％の値上げということになろうかと思います。
お正月の三日間に、実はこの三年ばかりいろいろな場合もございましょうと思いましてテスト的に実行いたしております。でその結果、実は先生御存じのように、この自動の料金を下げますことによって手動の一〇〇番の方ですね、これも下がるというぐあいになっております。これが非常に一つ関連がございます。それから自動自体にいたしましても、正月の通話を見ておりますと、やはりいろいろ人口に膾灸をしてまいりますとトラフィックが増をいたしまして、ある時間帯非常に増をして、設備を増設しなくちゃいけないという問題も起こって、そういったような問題を現在検討をいたしております。いずれにいたしましても、いわゆる前向きな姿勢で来年度通話料を値上げをさしていただきますときには
表現がまことにまずかったんですが、現在の状態で日曜、祭日の割引を一年じゅうやりますと、これは明らかに減収になります。したがいまして、やはりやる時期としては、仮にそういう時期があれば、そのときに一緒に考えたいと、そういう姿勢で前向きに検討しておると、こういう意味で申し上げたわけでございます。
先生のおっしゃることはわかりますが、サービスと申しましても、公社の経営が現在でも赤字でございますが、さらに赤字になるということも、これも一方ではまた国民に大変な御迷惑をおかけすることにもなります。したがいまして、いまの日曜、祭日の割引につきましても、そういう料金面も考えつつやることが一つの方向であろうと思います。そういう意味で、この問題だけ取り上げて、確かにこれを現在の段階でこれだけ仮に実行いたしますれば、皆様お喜びになることはわかっておりますけれども、総合的に私は考える必要がある、こう思っております。それに伴ういろいろなトラフィックの変動でございますとか、あるいは手動の一〇〇番の関連性というようなものを現在検討しておる、こういうこ
