遠藤正介

各省その他すべてではございませんけれども、日本の各省のうちのたった一つであるかもわかりません。しかし、その機関に認められておるということであれば、その条件より不利でない条件でということに該当すると思います。

ちょっと御質問の趣旨を取り違えるかもわかりませんが、私が先ほど申し上げましたのは、地位協定七条で日本国政府の各省その他の機関に与えられておる条件、それが公衆法上例外規定としてありましても、現実にその条件が満されておる場合には、この合意事項というのがございまして、米軍に対しては直接当事者間で決めるということになっておりますので、それが仮に日本国政府のどの機関にもどこにもないという条件ならば確かに地位協定にも反したことだと思うんでございますが、例外的でありましても、そういうものが認められている以上、また片一方で日米間の合意で定めると、こういうぐあいに決まっている以上は、日米間の合意が当時そういう形で成立したことは地位協定七条に対する違反

その地位協定の方は、そういう料金あるいは債券というようなことではなくて、サービスの中身、具体的に申しますと電気通信、電波の業務の範囲、程度、基準、こういったようなことが問題になろうかと思うんであります。 　したがいまして、もちろん場合によって解釈でそういうこともできるかもわかりませんけれども、ここで一条、二条と分けまして、料金とそれから拡充法関係等でここに規定したものと私どもは理解しております。

衆議院でもお答えをいたしましたのですが、確かに先生よく御存じのように、昔は私は相当これは御指摘のようなこともあったと思うんです。しかし、私どももこれ二十年の間にずいぶん米軍とたび重なる交渉をいたしまして、昭和四十六年に私どもの間で覚書を結びまして、軍用通信に限ると、こういうことをはっきり明記をいたしております。これはやはり責任者同士の協定でございますから、私は、実際にそれをもしもぐるとすれば、運用台の方が相当何かやられればそれは別でございますが、責任者間の話としては軍用通信に限るということを向こうも多年の交渉の経緯の中でサインをされたわけでございますから、私はこれを日米両国間のあれとして信頼していきたい、こういうぐあいにお答えを申し

四十六年以前は、軍用通信に限るという明確な合意はございませんでした。そこで、いろいろそれこそ東京トールの御経験から言われれば、非常に私は乱用があったと思います。そこでとりあえず軍用通信に限る、こういうことを明記をさせましたのが四年前でございます。時あたかも沖繩の返還がございましたときで、私どももそのために米軍と本当にたび重なる交渉をいたしまして、この点を明記をいたしました。 　軍用通信とは何か、また、それでもけしからぬとおっしゃることになれは、これはまた外務省レベルのお話にもなりますし、あるいは私ども外務省とも御相談せなくちゃいけませんが、少なくとも現在の段階では軍用通信に限る、こういうことを四年前にあれしたという点は認めていただ

その点については何もなかったわけです。何もなかったわけですからちょっと提出しかねると思うのですが、米軍と全般にわたっての協定につきましては、大体、継続して同じようなことを決めてきておりますけれども、一番もとのやつを、最近は、やはり毎年見直しをいたしておりますので、協定の基本的なものについては私どもで御報告申し上げられると思います。ただ、この点についてはかつては何もなかったわけですから、出しようがないのじゃないか、こういうぐあいに思います。

要するに警察通信その他に認められておるものと全く同じものを認める、こういうことがあったわけです。したがって何に限るとか、こういう場合はだめだとか、そういう具体的なものは何もなかったわけです。

もちろん日米間で基本協定の文書はございます。

先ほど来申し上げておりますように、大体、六月ごろにこの協定の見直しを毎年やる予定だったと思っております、したがって、そのときに米軍の責任者と私もう一遍会いまして、こういう御疑念もあるようだからもう少し何とかする方法はないかということを確めます。 　しかし、軍用通信そのものについての問題になりますと、これは外務省レベルの話でございますし、日米協議というような大きな舞台のものになるかもわかりません。したがって外務省の方にもよく御相談をいたさなくちゃいけないと思いますし、また郵政省を通じまして外務省の御意見も伺った上でいろいろ検討さしていただきます。

お答え申し上げます。 　昨年お答えいたしましたように、現在、沖繩の電話の状況は確かに本土に比べまして相当悪うございますけれども、新規架設数といたしましては昨年の約倍、昨年約六千ばかりつけましたのですが、その倍、約一万二千を本年度は大体つけられる見込みでございます。現在までのところ約九千新規架設が行われております。 　そこで、その原因でございますが、これも昨年先生の御質問にお答えをいたしたかと思いますが、 　一つは沖繩の基礎設備が非常におくれておるということでございまして、これは相当長期の期間を要しますけれども、長期計画を立てまして、その中で鋭意現在努力をいたしております。 　それから、確かにおっしゃいましたように、それにもか

四十六年度末の積滞数が三万三千ぐらいでございます。

四十八年十二月はちょっと私ここに数字がございませんが、四十八年度末で大体四万でございます。

これは先ほどちょっとお話をいたしましたように、電電公社もそういう御批判を二十何年か承っておったわけです。電話がつき出しますと、いままで眠っておりますいわゆる需要というものがふえまして、積滞というのがどうしてもふえるわけでございますが、この積滞という意味は、昨年度中に申し込みがありましたもの、本年度中に申し込みがありましたものを本年度中につけられなくて翌年に繰り越したものを申します。したがいまして、具体的に沖繩の場合でも、正確な数字は存じませんが、たとえば一昨年申し込まれたものは私は相当数がついておると思います。ですから、そのまま眠っておるわけじゃなくて、それをやっていく、順番でやっていきますうちにまた新しい需要が出てくる、こういう状

残念ながら、それはたとえば四十九年の場合一先ほど申し上げましたように、私ども現在の見通しでは一万二千の架設が予想されます。現在まで約九千架設しております。したがいまして、これはやはり計画に対するそこでございまして、計画そのものが需要の予測その他が非常にあれだったものですから、地域的にうまくまとまりませんで、そういうそごを来しました。基礎設備との関係でそごを来しておりまして、これらの点を基本的にやりかえましていくためには、あるいは私ども数年かかるかと思いますが、いまのところ本年度の計画数には確かに及ばない一万二千という数字でございます。

いま先生のお言葉にございましたように、確かに地域では非常に計画と実施の差が多うございまして、だんだんその差も四十九年度は詰めてまいりました。それからまた地域別には、那覇市あたりにおきましては相当私は改善されておると思うのでございます。ただ、本土に復帰します前の沖繩の電電公社というものと、いまの私どもがやっております電話の架設の基本的な違いは、やはり住宅電話というものを相当私どもは重視をし始めているというところに問題の焦点があると思います。また、それだけにむずかしいと思いますが、いまの先生の御指摘のようになお一層努力をさせまして、県民の皆さんの御期待に沿うように、また御理解をもいただくようにいたしたいと思います。

実は私、先月沖繩に行ってまいりまして、海洋博の現場も見てまいりまして、いま先生のおっしゃったようなことは痛感をしております。これは大阪の万博のときもそうでございましたが、そういう臨時的な需要が非常に多いので、近く沖繩の那覇市の中に特別の営業関係を設けまして、そういう臨時設備の受け付け、あるいは需要に対応できるように相談をしてまいります。おそらく完全かどうかわかりませんが、できるだけのことはいたすようにするつもりでございます。

いろいろ御意見を伺いましたが、区域という問題は、実は日本全土の一五％が普通加入区域で、残りの約一五％が特別加入区域でございます。そこで私どもとしては、区域の問題いろいろございますが、確かに先生がおっしゃいましたようにいろいろな問題がございましたうち幾つかは解決してきたわけです。と申しますのは、一番大きいのは料金の問題でございまして、前は区域内、いわゆる市内通話とその周辺との料金の格差が非常にはなはだしかったのを、先般の広域時分制の実施で料金の問題は一応解決をいたしました。それからいまちょっとお話の出ましたように、普通電話でなくて、私ども地集と呼んでおります地域集団電話については、この区域の問題を解決してまいりました。 　残る問題は

お答えいたします。 　先生御案内のように、地域集団電話と申しますのは、いまはそういう要望が非常に多いのでございますが、もともと公社の電話、普通の電話がつきにくい時代には大変皆さんに喜ばれまして、その当時はたしか年間二、三十万の御要望もあって、ずっと続いてまいったわけでございます。ところが、その後公社の電話の方もだんだん地方にまで普及をいたしてまいりまして、今日ではごらんのように年間一万にも満たない御要望でございますし、その多くが負荷増というものでございます。したがいまして、次の段階としてはこれをできるだけ、言うなれば地域集団電話というのはある段階での臨時措置のようなものでございますから、将来の問題としては本当の電話にだんだんかえて

この加入区域の問題はけさほどもお答えをいたしましたが、現在日本全国の国土の一五％が普通加入区域で、残りの一五％が大ざっぱに申しますと特別加入区域でございます。私どもが従来積滞解消というようなことで考えておりました需要というのは、おおむね普通加入区域中心でございました。しかし、いま先生が御指摘のように、そのめどがつきました今日の段階では、また地域開発その他もこういうぐあいにどんどん行われているわけでございますから、従来の普通加入区域ではとうてい御要望に満たないということもよくわかっております。次の段階として私ども考えますのは、普通加入区域というものをできるだけ広げていくということにいたしたいと思っておるわけでございますが、現在、日本全

これは地域集団電話の一般加入の問題でございます。私いま担当の者に調べさせましたところが、大体普通加入区域になっておるところが多うございます。したがいまして、特段にいやだとおっしゃる方ができるだけございませんように地元の方にもお願いをして、皆さんの総意をまとめていただきました上で先生の御希望に沿うようにいたしたい、こう思っております。