お答えいたします。 いまのは料金の問題だけ申し上げましたのですが、制度といたしましてはほとんど認可事項でございます。その主なもののうち、先生御指摘のような夜間の電報配達を原則的にやめまして、特別な夜間電報料をいただくとかあるいは同文電報を廃止いたしますとか、そういったような項目が三点ございますが、これはいずれも制度上の問題でございます。
この問題につきましては法律で、先生御存じのように、きわめて詳細かつ明確に書いております。したがって、先ほどの斜め回線も法律上は一回線になるわけです。したがって、これはどうしても法律改正を必要とすると私は思うのでございますが、いま御指摘のございましたように、たくさんの御陳情を握りつぶしているわけではございませんで、実は、郵政省が御所管になりまして、地域通信調査会というものを昨年開かれまして、私どももあるいは有線放送の関係者の方々の御意見も入れまして、有線放送電話そのものに対する見方が昔と今日とでもうすでに相当違って来なくてはいけないのではないかという基本的な問題・あるいは公社の電話の普及状態その他の問題、それから、先ほど技術の問題だけ
多分先生そうおっしゃると思っておったのですが、これは法律改正と料金と非常に関係がございます。と申しますのは、そのオペレーター経費が、県内二中継、県内中継になりますとさらにふえるわけでございます。したがって、私どもとしては、この経済状態、財政状態の中では、どうしても料金改正問題と一緒に勘案いたしませんといけない問題だと考えております。
先ほど先生が好意的におっしゃいました県内中継ということになりますと、県内ということで限定をされますね。したがいまして、その面でどうしても手動段階を経なくてはいけないと思います。それからもう一つは、先ほど申し上げましたように、有線放送電話の料金体系そのものを、前回の広域時分制のときに、定額制という形とそれから従量制という形に選択制にいたしまして、その時点で決められた形の中で定額制の方が現在多いわけでございます。この問題も関連をいたしてまいります。これは定額料金そのものを上げなくちゃいけませんから、そういったような問題で、決して無縁ではございませんので、できれば私どもはそのめどがつけばこれはやらなくちゃいけないと思っておりますけれども、
いまの局長の答弁あるいは誤解されたかもわかりませんが、専用線契約を結びました後、先生御指摘のように、本来なればたとえば毎年相手が状態も変わるわけでございますから、緊密関係そのものも変わり得るわけです。したがって、毎年一回全国の専用規定、共同専用なら共同専用につきまして実態を調べて、申請当時あるいは契約締結当時と全く同じ状態かということを常時監視をするのが、これは当然だろうと思うのでございます。しかし、なかなか回線数も多うございますし、それができないために先生御指摘のような不備がございまして、今回先生に御指摘を受けまして実態を調べましたるところが、確かにそういう緊密関係がすでになくなっておるということが明らかになったので、ここで契約を
米軍の専用線と私どもの方のいわゆる公衆線との接続につきましては、数年前までは不分明な点もございましたのですけれども、昭和四十六年の四月に米軍とはっきり協定を結びまして、軍用通信以外は接続しない、そのために必要な措置を米軍の方でとる、こういうぐあいに協定が成立いたしました。現在それに基づいて軍用通信以外は相互接続をしないようになっております。
これは国内のＰＢＸでも言えることですが、技術的には確かに可能な点があるかと思います。しかし私どもとしては、協定がそういう形で出ており、はっきりいたしておりますので、もしそういう事実があれば直ちに米軍に申し入れをして抗議をすることになりますが、私どもの耳に入っている範囲では現在までそういうケースはございません。したがって、私どもは米軍の基地内のオペレーター台のところで軍用通信の判別をしてつなぐべきものはつなぎ、協定上違法の行為のないようにやっておると思っております。
米軍のオペレーターから、先ほど申し上げました協定によって、軍用通信上必要なものについて公衆線につなげる、こういうことはできますし、それに対して私どものほうで料金を徴収いたしますので、先ほど局長がお答えいたしましたようにチェックをいたしておりますが、その通話の中身は、非常に極端な悪い例で軍用通信と称してプライベートな通信をしたかどうかという中身まではチェックできません。これは協定によって相手を信頼する以外にない、こういうふうに思っております。
現在の山王ホテルにアーミーオフィシャルでかかる中身がプライベートな通話かどうかと、いうことまでは確かに私どもでチェックをすることはできないと思います。しかし、私どもとしましては、そういったような通信の会話の中身にまで立ち入るということは、国内通信の場合にも電電公社でいろいろ問題があることでございます。そこで、私どもは今日、先ほど御説明いたしましたように、昭和四十六年まで不分明であった軍用通信以外のものについては絶対できないということで、専用線で入ってきます通話に対しては、少なくともオペレーター台で軍のオフィシャルのものかどうかということを聞かせているということは、これは私は一歩前進だと思うのです。特にその中身にまで入ってチェックをす
私は、昨年十二月の参議院の議論を詳細に覚えておりませんが、通話回数等を比較いたしました場合の御議論であったかと思うのであります。したがいまして、専用線というものは特定の利用者間での通話ではございますし、その通話時分というものと、それから不特定多数のものに対する公衆線の通話料というものを比較すること自体がもともと相当むずかしい問題でございますが、その整合を図ってやっておる、こういうぐあいにお答えしたように記憶しております。
この点につきましては、昨年来先生の御主張もございますので、私どもも現在の時点で郵政省に実は認可申請を提出いたしております。その中身はいろいろございますけれども、先ほどおっしゃいました設備料、これもコスト論から申しますと、先ほど私がちょっと申し上げましたように不特定多数の対象の場合の設備料と、特定者間の対象の場合の設備料とは、コスト論から言えば、私どもの方の理屈もいろいろあるわけでございます、従来の考え方に対して。しかし、一本の電話という観念で、やはり一つの考え方をわかりやすくした方がいいんじゃないかということで、設備料についても上げ、あるいはまた、専用線を使っておられる方々の一番大口は何と申しましても報道通信関係が多いのでございます
これは先ほど申し上げましたように、現在の専用線の需要の八割近いものが近距離でございます。したがって、私どもは、近距離については相当大幅な、たとえば五倍とかそういったような値上げをいたしておりますが、これは料金表上五倍値上げいたしますと、実際問題としては、昔と違っていわゆる公衆線が非常に便利になりましたので、もう専用線をやめて普通の電話にするわという、まあお客が逃げるといいますか、いわゆる弾性値が働きまして、必ずしも料金表を上げた金額だけ私どもの収入に入って来ないわけでございます。しかし、それを勘案しましても、一件当たりの金額が非常に安過ぎるものですから、これをあえて——弾性値を見ましても私どもはいいと思っておりますが、遠距離の場合は
先ほど来るる申し上げておりますように、現在の料金体系としては、公衆線の体系と専用線の体系を比較してみますと、一番の問題点は、公衆線でも外国に比べますと格差が大き過ぎる、あるいは本委員会でも御指摘ございましたように、近距離と遠距離の格差が現在時点で一対七十二ぐらいの差なんでございます。それが専用線になりますと一対七百何倍ということで、専用線は国際関係のこともございますし、やはり余り格差が高いということはあれなので、今回の改正においては近距離を思い切って上げて、その格差をできるだけ縮めていきたい、そして公衆線の体系に近づけたいというのが一つでございます。私どもとしては、先生のように上げられるだけ上げよとおっしゃいますが、私どもの方は上げ
専用線も音声回線だけじゃなくていろいろな種類のものがございます。私ども上げたり下げたりいたします——たとえば割引率を下げるといいますか、実質的には上げるということを意味するのですが、そういうときに一番問題になりますのはやはり通信報道関係ですね。たとえば赤旗でも、この問題につきましては、赤旗の編集局から私どもの方には別の形で、いままでと余り急激な変化のないようにというお話も伺っておるそうでございますが、これはやはり赤旗だからどうだということはございませんが、いままでのそういう会社の経営そのものから言いまして、余り急激に変えるということは公社の立場からはどうかという点もございますので、先のことは私ある程度お約束はいたしますが、一遍に変え
どうも何回も同じことを申し上げるようですが、近距離はそれは確かに安いのですが、ただ、これも一遍に上げた歴史じゃございません。実は数年前までは、一番安いのは八百円というのがございました。同一局間では八百円という時代がたしかあったように思いますが、それを今回で三回目ぐらいになろうかと思うのですが、逐次上げてまいりまして、しかもほとんど毎年上げてきているわけです。そして今度は、遠距離の問題は、料金表上は確かに下がっているように見えますけれども、まず一番大きいのは割引率を下げるということでございまして、これは音声回線についての、いわゆるＤ２回線についての料金表でございますけれども、専用線についてはいろいろな規格のものがございまして、一つのも
お答えいたします。 ただいま監査報告書の数字の御指摘がございましたが、先ほど総裁からお答えいたしましたように、たとえば障害と同じように、料金申告にしましても、障害だと言ってしまえばそれも苦情になるわけでございます。そういう数字は恐らく相談所に持ち込まれないで、直接取扱局へ持ち込まれております。したがって、その中には入っておらないわけです。それと同じように料金の苦情も 苦情といいますか申告も、相談所に持って来られる苦情と申しますのは、大抵電話がつかないとか、なぜつかないとか、そういう一般論的なものが多うございます。具体的に自分の料金が違っておるというのは、あるいは間違いだというものは、その取扱局へ直接直にあるいは加入課の方へ参る
お答えいたします。 ただいま電電公社総事業におけるいわゆる企業——企業という概念にもよりますが、私ども一般に電話につきましては事業用電話というもので表示をいたしておりますが、それのみならず電電公社全体の事業につきまして、一般的に私どもが把握できる範囲内でのいわゆる企業と個人、こういう分け方をした資料は早急につくりまして提出をいたします。
お答えいたします。 ただいま郵政大臣のお手元に申請をいたしております専用料金の改定は、従来この委員会におきまして諸先生方から御指摘を受けました諸点、特に企業といいますか専用線が、ある部分において安過ぎるという点を是正をする点を一つの項目として、なおそのほか種々の点について考慮をいたしまして提出をしたものであります。その主なものは、今回の改定料金と申しますのは、二、三年前に行われました広域時分制によりまして、近距離と遠距離の格差というものが一般公衆線に比べまして専用線では非常に違った形になってまいりましたので、その整合をいたすという点、あるいは設備料というものが従来電話に対して——理屈は私どもにもございましたのですが、当委員会にお
ちょっと一言、しつこいようですが、松浦先生よく御存じなので、そう言いっ放しにされますと大変困りますので私ども申し上げますが、近いところを使っておるのは何か個人のような御印象のあるような御発言がございましたが、この委員会でもございましたように、近いところを使っていただくのも専用線ではいわゆる企業でございます。それて、近いところ——私が都合のいいところだけを申されたと失礼なことを申し上げましたが、近いところで極端な例で申しますと、Ｂ１回線では七百円を四千円ぐらいにしておるわけです。つまり五、六倍上げておるわけです。回線全体といたしましてはこの十キロ以下が八割でございまして、先のところは、御存じのように会社と申しましても非常に特殊な会社で
お答えいたします。 現在の予算ベースでまいりまして、四十九年度末の全国の積滞が大体百二十万。ここで年間二百八十万ぐらい新規需要を見込みまして、五十年度末の積滞百万という計画を立てております。したがいまして、現在三百万つけるという電話は、この点については当初の五カ年計画と少しも変わっておらないベースであります。というのは、積滞と申しましても、そのうちの大半は、いま御説明いたしましたように、当該年度に出た需要が当該年度に処理できないということでありまして、その百万のうちの大半に近いものは翌年度の四月か五月にはつくという状態にまでもうすでに来ておるわけです。したがって、私どもとしては、特殊な自動改式の地域ですとかそういう場合を除きまし
