前回ここでも御説明をいたしましたが、定額料金——定額通話料と正式に私ども申しておりますけれども、考え方と申しますのは、電話一本のコストが現在段階で大体四千五、六百円、これが昭和五十二年末には大体五千三百円ぐらいまでまいると思います。私どもが今回料金改定の対象として考えております五十年から五十二年の三カ年で大体一本当たりのコストが五千円台に入ることは現在の状況から間違いないと考えておるのであります。 これに対しまして、現在の収入面から見まして基本料と従量制の通話料を合わせましたもので五千円以下の収入しかいただいておらない電話の数が非常に多うございまして、住宅用電話で申し上げますと九二％が五千円以下の収入、いわゆる赤字路線ということ
お答えいたします。 まず最初に、現在の専用線は公衆線に対して割り安だというお考えには私ども見解を異にいたします。 公衆線を二十四時間使うというまことに不確実な前提で御議論をされておりますが、そういう前提に立ちました数字というものは実際問題としてあり得ない数字でありまして、私どもは公衆線の通話料と専用線の通話料については需要を考えた上での均衡の上に立って定めております。 したがいまして今回改定を申請いたしております専用線料金につきましては、前回、二年ほど前に広域時分制になりました関係で、近距離——以前申しておりました市内回線が非常に割り安になりましたので、その部分を大幅に上げたわけでございます。したがいまして、それと均衡を
はい。その上で、次回までに——次回といいますか、次の機会に御協議を申し上げたいと思っております。 それから夜間割引につきましては、これは先生一番よく御存じだと思いますが、現在ダイヤル通話ができる対地に対します夜間割引についての問題でございまして、私ども現在政府にお願いをしております料金案をかりにお認めをいただきましたならば、その上に立ちまして夜間のダイヤルサービスを、割引を行ないたい。その機会に、従来から問題になっております手動の一〇〇番——ダイヤルができるにもかかわらずサービスをいたしております手動の割引は廃止をいたしたい、こういうぐあいに考えておりまして、これは、現在、人の問題にも関連をいたしますので、労働組合の方々にも御意
お答えいたします。 ただいまの繰り延べの場合におきましても、加入電話の分は全然計画されておりません。したがいまして、四十八年度は三百十万、四十九年度は現在三百二十万で実施中でありまして、おおむねこれが達成される見込みでございます。
これは確かに新しい制度でございます。また、いまお話がありましたように、ある面では現在の収支の問題、当面の収支の問題あるいは当面の資金の問題と別の考え方の部分もあるかと思います。しかしながら、私どもといたしましては、やはりその根底にありますのは、電話というものは生活必需品とは申しましても、たとえば電気、水道のようなものと少し違うんじゃないか。どこが違うかと申しますと、やはり構造的にはネットワークというものの中に入っておるわけでございます。そこで、私どもとしては、その方方が使っていただくというために電話というものを貴重な資材あるいは労力でつけておるわけでございまして、もし全然使わないで電話をつけておられる極端な例があるとすれば、それは資
一番最初にお話ございましたように、公社のお願いを政府にいたしておるわけでございまして、その根底は、ただいま申し上げましたような財務の、あるいは経営の構造的な基本問題にからんでおると思うのであります。したがいまして、私どもとしては考え直すつもりはありません。ありませんと申しますとたいへん申しわけないのですが、やはりこの問題を解決していただかないと、公社というものは従来黒字でずっと来ておりまして、皆さま方から公社の経営について御批判もなく、あれだったのですが、これから先、九百万つけます電話のうち八割が住宅電話でございます。私は、住宅電話全部そういう対象になるとは決して思っておりませんし、住宅電話も、従来の統計を見ますと、おつけになりまし
お答えいたします。 これは私がお答えするのはまことに僭越でございますが、私は電電公社の一社員でありまして、公社の社員としては公社の経営の問題をまず中心に考え、先ほどのようなお答えをいたしましたわけですが、あるいは公社の総裁、あるいは政府の方々、あるいは国会の先生方が、さらに大所高所からお考えになる立場もおありだろうと思います。しかし、私は、公社の一社員としてはやはり、単に公社が黒字になるということは私の月給がふえるということとは無関係でありまして、やはり国民の方々から公社の経営を負託されておる者の立場としては、この問題を私の立場としてはそうお答えする以外にありません。
いまの現在時点で一回というのは、普通のことばで言う一回の通話の登算度数でいいますと、大体一回の通話が四登算度数になるわけであります。そういう統計の数字になります。それはなぜかと申しますと、これはたとえば現在の三分、七円の区域内通話だけではなくて、中距離、遠距離全部を含めた通話一回当たりにいたしております。それですから、登算度数は、一回つまり電話をかけるときに、たとえば九州のような遠いところですと三十登算度数の場合もございますし、あるいは百登算の場合もあるでしょう。それを全部統計的に処理をいたしますと、一回の通話が四登算度数。したがって、いまの計算は一日二回、登算度数に直すと八登算度数。そういう計算になるわけでございます。
登算度数としては市外通話までもちろん入ります。
先生の御疑問はよくわかるのですが、昔の度数制のときの度数という意味と私が申し上げている登算度数とは違います。したがって、いま御質問のありましたように、市外通話を含めまして要するに二百登算度数までは無料にする、こういうわけでございます。
いま、恐縮ですが、十円としてお話をさせていただきます。十円でございますと、要するに二千円の通話料金までは無料にするということです。したがって、先ほどお話ししたのけ全国の平均で申し上げたのですが、たとえば市内ばかりおかけになれば三分以内の通話を二百回おかけになってちょうど二千円になりますね。ですから、そこにございますように一回の通話が三分以内の場合だといたしますと、今度は回数にすると二百回通話をかけられてもそれはただになる、こういうことです。
いま先生のおっしゃった例はまた逆の一番ひどい例をおっしゃっておるのですが、つまり市内ばかりおかけになる、絶対ほかはかけられない、こういう方々の例でありまして、そういう極端な場合にはもちろんそういうことになります。
先ほど土橋先生から、おまえ気の毒だというお話がありましたが、ちょっと失礼いたしますが、私も三十年来先生に御指導をいただいておりまして、三十年前よりはもう年もとりましたからあれですが、決してここに出て答弁するのが肉体的に困るほど弱っておりません。ただちょっとかぜを引いて声が出ませんので、あるいはそういう印象を受けられたかもわかりません。どうもお志はありがたいのですが、御心配なくお聞きいただいてけっこうです。 ところで、いまの業務用電話でございますが、これは公衆法上も普通の一般加入電話とは別になっております。別にはなっておりますが、確かに当面、私どもが国民の皆さんに二十年来初めての値上げをする機会でございますから、もう一ぺん私は見直
お答えいたします。 給与水準の問題は、いま先生最後におっしゃいましたように、それはそれなりに一つの水準に達しておると思います。それから、私どもが計画を立てております向こう三カ年間の計画の見直しにおきましては、やはり電話の拡充、あるいは加入区域の拡大でありますとか、いわゆる今日の福祉国家にふさわしい点に重点を置きまして、データ通信等につきましては、できるだけ削減または繰り延べをいたすことにしております。ただ、いまお話しのございましたホームテレホンあるいはプッシュホンというものにつきましても、現在私のほうの組合の全電通とも話をしておるのでございますけれども、これは先生に御理解をいただかなくちゃいけない点だと思いますが、私どもはこのホ
お答えいたします。 ただいま総裁が話しましたところによりまして、私どもといたしましては、昭和五十年から五十二年まで、つまり当初の第五次五カ年計画中の期間でございますが、その間に収支の欠損の見込をが大体一兆五千億。それにこれは御存じと思いますが、大体公社が発足いたしまして以来、収支差額というものを私どものほうでは別に配当するわけでもございませんで、全部建設のほうに投じております。その投じますのは、いわゆる既設の加入者に対する改良投資の一部に充てておるわけでございますが、大体その金額が収入総額の六、七％になろうかと思います、平均いたしまして。その金額を合わせますと、この三カ年間で約五千億になります。したがいまして金額といたしましては
料金は現在法定料金になっております部分について申し上げておるわけですが、法定料金につきましては法律改正を必要とするわけでございますが、その順序といたしましては、まず公社で案を定めまして、主管官庁であります郵政大臣にお願いをいたしまして、郵政省から法案を出していただくことになると思うのです。したがいまして、そういう意味で公社としての案を決定いたしますのは十一月の上旬になろうかと思います。したがってそれによりまして郵政大臣のほうにお願いいたしますのも十一月の中旬ぐらいになろうかと思っております。
これは私どものほうの経営委員会に議決事項と報告事項と了解事項というようなものを一応内部で設けておりますが、了解事項という形で現在までの公社の財政の見通しの問題が第一点、それから現在の電信電話料金の現状といいますか、体系の御説明が第二点、そこでその二つを合わせまして電報、電話両方の料金の改正あるいは制度の改正についての事務的な試案を第三点として経営委員会に提示をいたしました。委員の方々の討議資料という意味で、以上の三点を提出いたしましたのが二十四日の経営委員会でございます。
事務的な試案として提出いたしましたものは相当膨大なものでございますので、簡単に柱だけ申し上げますと、電報料金につきましては、まず電報料金の値上げの問題、これは一般電報二倍、慶弔電報三倍、そういう案でございます。それから制度面では、夜間配達料の新設、同文電報の廃止といったような問題が中心でございます。 それから電話料金につきましては、度数料金の改正、これが第一点。第二点は、現在の従量制料金になっております通話料を最初から従量制にいたしませんで、ある段階から、定額通話料と申しますか、これは名称として正確かどうかわかりませんが、新しい制度として、ゼロからその先全部従量制じゃなくて、ある一定の金額——新聞報道等によります二千円を基準にい
事務的な案としては、現在、先生がおっしゃいましたように、昭和二十八年以来やっておりました七円を十円にする、こういう案が中心でございます。
いまの新聞報道の中で郵政御当局がという、確かにどの新聞でございましたか、ございました。それで私どもも今度の問題につきましては、そういう新聞報道の細部につきましては承知しておりませんが、郵政当局ではたしてそういう御見解を出されたのか、と申しますのは、実は、まだ郵政当局へ、先ほどから御説明をしておりますように、持っていっておりません。事務的な案でございますので、そういう御発言があったのかどうか、実は監理官室を通じてお伺いをいたしましたのですが、郵政省ではそういう御発言はなかったように伺っております。その点が私どもの申し上げたい第一点でございます。 それからなお、償却の問題につきましては、経理局長から——。
