先ほどの御質問にも関連するのでございますが、今度の料金値上げの基礎になりました数字は、三カ年間の赤字及び改良投資五千億円を含めました二兆円、こういうのが必要になっております。その改良投資を料金でまかなうのはおかしいじゃないかと、こういうお話もございますが、私どもはこれはこういうぐあいに考えておるのでございます。 非常にわかりやすい例をもってお話をいたしますと、いまから二十年前にお持ちになりました電話は日本じゅうに百五十万人しか話はできなかったわけでございます。電話機そのものは確かにそのままで机の上に置かれておりますけれども、今日黙っておる間に二千五百万という十七倍近い相手ができて、効用といいますか、電話機の効用はそれだけ伸びてき
いま先生の御指摘になりました点は、全部そのとおりでございます。 私どもとしては、現在、電報の収支率というのは五九〇％程度でございますが、三年後の五十二年にはこれが一二八〇％ぐらいになります。この収支率と申しますのは、簡単に申し上げますと、百円の電報が支出では千二百八十円になる、こういうことでございます。それで収入としては、二倍上げましても通数が減っておりますから、入ってくるお金は百何十億という程度でございます。どうしてもこの支出を押えていくということが電報事業の問題あるいは電信電話公社全体の一つの大きな問題でございます。 しかしながら、これにつきましては、支出を下げると申しますと、一番大きいのは人件費でございます。したがいま
お答えいたします。 たまたま大分県の直川の話が出ました。私も陳情を受けましてよく承知をいたしておりますが、この問題は経緯がございまして、ちょっと一般例にならないかと思うのでございますが、やはり私どもが一般化をいたしてまいりますのは、非常にその必要性の高いものからやっていくということにいたしておりまして、まあ資金上の問題もございます。しかしそういう計画、順序を立ててやっておる過程でございますので、どちらかというと順序の問題でございまして、資金そのものの問題ではございません。ただ、私どもとしてはこういうサービス改善は、こういう時節柄でもございますので、できるだけ順序をつけて、必要の高いところからやっていきたいという気持ちでやっておる
お答えいたします。 わが国の専用線は確かに非常に厳重にいたしております。それから、この間のデータ通信で特定回線というのは楽にいたしましたが、電話のほうはその機会にさらにシビアにいたすつもりでおります。 ところが、何しろ終戦以来、この実際的な事務は電話局で扱わせておりましたので、実態の中には、いま先生御指摘のようなものが率直に申し上げましてあると思います。それは私どもいま直ちに調査をいたしまして、いま先生御指摘のような事実がございましたら、直ちに契約を解除いたします。
お答えいたします。 実は私ども、専用線につきましての緊密関係というものを出していただきますときは書類上で出していただくわけでございますね。したがって、書面審理が中心でございまして、私ども電電公社として経営の実態まで立ち入るということは事実上できませんし、そういう関係で、まだあるいは御指摘のような事実もありますので、書面と実態が合っているかどうかをこの機会に全国的に見直すということは相当時間がかかると思いますが、必ずやります。
お答えいたします。私どものほうは直ちに提出をいたします。
お答えいたします。 いま先生お尋ねの資料につきましては、一昨年だったかと思いますが、改正になっておりますので、その点で新しいものを直ちにお届けいたします。
先ほどの資料、いま手元にございますので——。
お答え申し上げます。 私どもの電柱というのは、電柱広告につきましては相当長い歴史がございますが、いまおっしゃいましたように、前からそういうぐあいになっております。私はちょっと違うのではないかと思いますのは、公社の建物でございますので、たとえば電話局にいたしましても政治的な中立性ということをやかましく言っております。そういう意味で、電柱広告につきましてもいまのような条文を入れておる、こういうぐあいに理解しております。
確かに、一般の方からごらんになりますと電柱として形は同じでございますが、公社の持っております電柱につきましては、御存じのように補償料も払っておりません。つまり公的な建造物といたしまして、大きく申しますと、国有財産になっておるわけでございます。そういうわけでございますので、私どものほうとしては、先ほど申し上げたような意味で、確かに全部に認めるかあるいは全部に認めないかという問題はあるかと思いますが、政治的中立性という意味から従来そういう方針をとっている、こうお答えせざるを得ないと思うのです。
お答えいたします。 ただいま先生御指摘のように、具体的に申しますと倍くらいの速さで回るわけでございます。現在約四割五分くらいの方がかわっておると思いますが、大体新しくつけます電話あるいは取りかえます電話の場合に、新しい型、二〇の速いほうの型に取りかえておるわけです。それ以外に、今度新しく料金を郵政省できめていただきまして、まだ該当しないけれども取りかえたいという方には、取りかえ料をいただきまして取りかえるようにいたしたいと思っておりますけれども、そういう形で逐次やっていっております理由は、これはたいへんむずかしい問題でございますが、電話機というものは公社がレンタルでお貸しをしておるものでございます。買い取りのものでございません。
お答えをいたします。 その点は、先生ちょっと誤解をしておられますといけないのでございますが、実はこの二〇ＰＰＳの電話機の取りかえの問題につきましては、昨年からいま先生の御指摘のような問題がございました。郵政御当局からもそういう御意見がございまして、私どものほうで検討いたしておったわけでございます。それで、その結果この認可申請をいたしましたのは、ただいま御指摘のように本年五月十八日でありますけれども、この五月十八日には一般の工事費全体の申請をいたしました。その中にこれが含まっております。したがいまして、この電話機そのものの取りかえの問題は、先ほど総裁も申しましたように、公社としても常に新しいものができますときの問題でございますが、
内容は、いま申し上げましたように、工事費全体の申請の中に、いま申し上げましたような本来の順番でない方が取りかえを御希望になるときには二千円いただきまして取りかえいたします、こういうものが入っておるわけです、 この二〇ＰＰＳにつきまして。
ちょっとお答えをいたします。 私の先ほどの答弁があるいは先生に説明不足だったかもしれませんが、先ほどちょっと伺っておりましたら、先生からこういうお話が出たので、私どもがあわてて認可申請したのではないか、こういう形で受け取りましたものですから……。このお話自体は全体の問題を含めて昨年から郵政当局とも御相談をしておりました。しかしそれまでは、現在でもそうでございますが、まだ認可がおりたばかりでございますから、それまでは確かに先生御指摘のように、新しい人と取りかえる人以外はやっておりません。これから先は、現場に指示をいたしますのがおそらく七月に入ると思います。七月の中ごろから以降は、そう大々的なＰＲをやるかどうかは別でございますけれど
お答えいたします。 いまのお話は、実は突然でございますので十分研究はいたしておりませんが、現在、公社の場合の滞納は総収入に対しまして、不納欠損にいたしますのは一万分の二ぐらいでございます。しかしながら、先生御存じのようにこれは最近の状況でございまして、二十年の間には私どもずいぶん努力をいたしましてやってまいりました。法四十二条がございますけれども、できるだけ通話停止というものをしませんで、御納得のいく形で説得をいたしまして、応対をいたして、こういう数字になっているわけでございます。 そこで、いまのお話は、法律的にはあるいはそういうことは可能かと思いますが、しかし私どものところの料金につきましては、その過程におきまして、御存じ
電電公社の電柱は、いわゆる電柱という中で電力線ではございませんで電話柱でございますが、それらにつきましては、ただいまお話のございました法令のほかに――これば公社の施設でございまして、電気通信サービスを提供するために持っております施設でございます。したがいまして、そういう点から現在の法令のほかに、私どもといたしまして、その業務上の必要その他の基準を定めまして、詳細は主管の局長に説明をさせますが、その基準に基づいて広告を認めておるわけでございます。
お答えいたします。 地方あるいは都会というような分計はいま数字的にはまだ分析をいたしておりませんけれども、一般的な傾向としては、先生御存じのように、住宅電話の収入単金と申しますのは、平均単金をはるかに下回っております。したがいまして、事業所用の電話につきましては、都会あるいは地方におきましてもほぼペイラインを上回っておるわけでございますけれども、住宅用電話につきましては、地方、都会ともペイラインを割っております。したがって今後の問題としては、先ほど計画局長が申しましたように、住宅電話が相対的に大幅にふえてまいりますと、そういった面で収入面には大きな影響があろうと私ども考えております。
都道府県別に調べますために、二、三日時間がかかるかと思いますが、必ず提出をいたします。
いまおっしゃいましたように、このサービスは年度内に始まると思いますが、私どもの考えでは、いまの端末にいたしましても、それから回線料金にいたしましても、先が新しいサービスでございますし、また、いまの認可料金の関係もございますので、おそらく期間を定めた試行サービスとして郵政省に御相談いたしまして、ある期間過ぎましたところで本料金に変えていただく、あるいは本サービスに移る、こういう考えでお願いをするようになろうかと思いますが、具体的には、いま三宅君がお答えいたしましたように、まだ内容を詰めておりません。
いまの御苦情は、私どもたいへんごもっともなことだと思っております。 それで、いま御説明いたしましたように、実は十五年前に、この小型ピンクができました当時は、先ほど業務管理局長が申しましたように、電話そのものも、黒電話そのものも非常に少ないし、また公衆電話も非常に少ない、そういう時代でございまして、黒電話を最初はお店の方が使わしておられたわけです。そうしたところが、それで使われるものですから、今度は茶の間からこっちへ出てきてまた御本人も使わなきゃいけない。それでこういうものを使うということになりました。そのうちに、一部ゼロ発信で出ていくようになりました。そうすると、今度はうかうか目を離しておりますと、市外通話までやられるというよう
