お答えいたします。 ただいま先生おっしゃいましたように、昭和四十四年だったかと思いますが、基本料の改定のときに、基本料の級別区分とこの債券の区分がちぐはぐになりまして、もっともそのときには、現在の拡充法が進行中でございまして、それほどの不便を感じなかったのでございますが、御存じのように、昨年の公衆法の改正で、もう一つこれに加わりまして、単位料金区域内の加入数を合算するという制度が、基本料について新たに実施をされることになりました。そういたしますと、二つの面で基本料の区分と債券の区分のアンバラというものが出てまいる。したがいまして、四十八年以降十年間再延長していただきますときには、その点をあわせて調整をいたしたいというのが私どもの
ちょっといま手元に数字がございませんのですけれども、昨年公衆法の改正の御審議をいただきましたときに、本院の附帯決議でその問題が出ました。私どものほうといたしましては、あの当時もお答えいたしました、実際問題といたしまして、マグネット式の局でも、事務用では最長二年、それから、住宅用で最長三年ということを一応線を引きまして、いろいろそれに見合うような努力を現在いたしております。したがいまして、その初年度の、ことしの積滞解消率につきましては、ちょっと数字は判然といたしませんが、そういう方針でいろいろな手を打っております。 なおそのもう少し先の長期の計画になりますとすれば、計画局のほうからお答えをいたしたいと思います。
総数は、本年三月末で、沖繩を含めまして大体二百六十万でございます。事務用、住宅用につきましてはただいまちょっと、調べましてあらためてお答えをいたします。
先生のおっしゃるとおり、大体七割から八割が住宅でございます。
お答えいたします。先生のおっしゃいますように、このままの状態で、五十二年度末に格差を持った状態で積滞解消になりますよりは、これから先の五年間に、できるだけまず事務用と住宅用の格差も縮め、また、おっしゃいますように大都会、中都会あるいは農村等の格差も逐年縮めてまいりまして、最終的に五十二年度末には全国的規模において積滞を解消する、こういう形にしますように、事務的にも、たとえば優先受理基準等も改めまして、そういう方角で検討いたす用意をいたしております。
お答えいたします。昨年の附帯決議の御趣旨にも体しまして、私どもといたしましては、まず今度の広域時分制が実施をされます前後から、この問題につきましての一般の世間さまの御意見等も十分伺いまして、また先ほどお話がございましたように、これは前の国会でも申し上げましたように、いま先生のおっしゃいましたように一種の日本的グループ料金制でございますけれども、たとえば英国でやっておりますグループ料金制の実態も、いまだつまびらかにいたさない点も相当多い点がございます。そこで、それらのものの実態も組織的に調査をいたしまして、あるいは有識者等の意見も、十分組織的に研究をしていただきまして、附帯決議の趣旨に沿ってグループ料金制と申しますか、この広域時分制の
グループ料金ということばの定義にもよるかと思いますが、私どもが一番ティピカルに知っておりますのは英国でございます。それから、同じような意味では、最近改正になりました西ドイツあたりもそういうぐあいになっております。また、ある意味では、アメリカのあるところでもグループ料金制といえないことはないと思います。そういったような点が、広い国あるいは小さな国によって相当違います。そこで、わが国のようにこういう国土が狭く、また、いわゆる人家連檐をいたしておりますところでは、一体どういう型のものが一番いいか、あるいはさらに先生のおっしゃいましたような日本的グループ料金制を発展したものがいいかということを十分研究をいたしたいと思っております。
法律に基づきます試験実施をこの六月の十一日に、六つの単位料金区域で行ないます。それ以後、その模様も見まして、ことしの秋から、政令で定められます日に切りかえを始めていくつもりでございますが、工事関係としては、私ども直接の担当でございませんが、順調に進んでおると聞いております。
これは私がお答えするのはどうかと思いますが、技術的な問題でございましょうか。（武部委員「そうです」と呼ぶ）技術的な実験は進んでおるようでございます。ただ問題は、いまの制度上の問題であろうかと思うのでありますが、私どもは双方向通信というもの――通信というものは本来双方向であるのが原則でありまして、放送というのはその一つの特殊な例外のようなものであります。したがって、制度上は双方向通信というようなものを頭に置いては考えておりません。
お答えいたします。この臨時措置法のできました趣旨あるいはその後の経過については、もう先生のおっしゃるとおりでございます。そこで私どもといたしましては、現在の臨時措置法が求めておりますものは、加入者の保護、それから私ども電電公社の事務の簡素化、それから質権者の保護というような点、三者一体になって臨時措置法がきめられておるわけでございまして、その前提には、公衆法で規定をされております、電話加入権というものに質権を設定することはできないという前提ではどうしても乗り越せない一般的な社会情勢というものがあるわけでございまして、それはただいま先生がおっしゃいましたように電話に市価のある問題、電話に財産的価値があるという客観的な事実と、もう一つは
電電公社といたしましては、いまの消防、警察のほうの広域管理体制に御協力をいたしまして、専用線をお使いになる場合、あるいは多局管理をされる場合、いろいろありますが、御要望に応じて一般の料金より安く即刻やるように手配をいたします。
お答えいたします。設備料は大体専用線の設備料に準拠をいたしております。特定回線部分の専用設備料のもとを申し上げますと、電話の設備料が五万円に上がったものでございますから、従来専用線の設備料を片端末一万円でございましたものを二万円にいたしております。その値上がり部分と、それから需要の増加による部分とでございます。
債券につきましては、特定回線は専用線と同じように、回線部分について債券はいただいておりません。したがいまして、そのままの状態が継続しておるわけです。今度の法律改正によりまして公衆回線が使用されました場合には、公社の提供いたしますデータ通信設備使用契約の中で公衆回線使用に該当する部分につきましては、電話と同じような、東京で申しますと十五万円の債券をいただくことになりましょうけれども、現在はいただいておりません。
堀先生のおっしゃることはわかりました。数字といたしましては、いまここで手持ちがございません。でございますが、先ほど計画局長が申しましたように、こまかい数字をまたつくる必要がありますれば、後刻お届けいたしますが、ただ、こういうことを御説明すればおわかりいただけるんじゃないかと思うのです。 加入者債と申しますのは、いまの拡充法に基づきます加入者債。この中身は、いわゆる黒電話の加入者債というものと、それからデータ通信の端末、そういったようなもの、あるいはこれから始まります、今度の改正法の中に盛られております公衆回線使用契約でございますね。データ通信の中で公衆回線を使うものにつきまして、電話と同じ、東京でございますれば、一本について十五
お答えいたします。これは基本的に申し上げますと、基本料のランクと同じにいたしておるわけでございますが、電話をつけました場合の効用が、それぞれの場所によって違います。そういったようなことで主として歴史的な経緯もありまして、そういう形で現在法律上は二万円から十五万円、こういう差異になっております。しかし現実にはこれはもう二万円というところはほとんどございません。ですから法律上としては二万円でございますけれども、現在の状態ではそう大きな差はございません。
確かに先生のおっしゃるとおりでございます。私の申し上げましたのは、現在の状態で六段階でございますけれども、現在の加入数にいたしまして約八割、九割近い方が二段階の中に入っておられます。したがいまして、実際上はほとんど二段階の中になっておるということを申し上げます。ただ、先生のおっしゃいましたように、基本料の差と比べまして、確かに表面的に二万円以内から十五万円という間は非常に差が大きゅうございます。これは今度の法律が通りましたあと、政令で定めますときに、郵政省にもお願いをいたしまして、実質的にはその差が小さくなるようにお願いをいたしたいと私どもは思っております。
設備料につきましては、これは一時の金でございますし、御存じのように電話に新しくお入りになりますとき、工事をいたしますお金の一部を負担していただく、こういうことになっております。したがいまして、これもいろいろ考え方はございますが、一律にいたしております。私は、将来の方角といたしましては、全体的に一律の方角へだんだん近づいていくというのが筋ではなかろうか、こう思っておりまして、そういう意味では、結果的に先生の御意見と全く同じであろうかと思うのであります。
お答えいたします。設備料も差がないわけではございませんで、御存じのように単独電話、共同電話その他によって差はございます。ただその差のつけ方が、基本料でございますとか債券につきましては、もちろんその差もございますが、それのほかに、先ほど申し上げましたような効用による差をつけておるということでございまして、私が先ほど申し上げましたのは、こういうような差をだんだん縮めていく。たとえば、先般来の本委員会でも御議論いただいております住宅用と事務用というようなものを一本化していくという方角に向かって進むべきではなかろうか、こういうことを申し上げたわけでございますが、設備料についても差は一応ございます。その差のつけ方が、先生おっしゃるように割り切
お答えいたします。 先ほど八割と申しましたのは、現在の六段階の場合におきましても、上位二段階に集中しておるということを申し上げたわけでございます。（阿部（未）委員「八級局以上ですね。」と呼ぶ）はい、八級局以上でございます。それは現在の加入者を全部あれしたものでございます。 それで、今度この法律が通りましたあとは、この法律の趣旨に従いまして、基本料と債券の段階を一緒にいたしたい、こう思っております。したがいまして、その意味からいいますと、現在の基本料の段階は五段階でございますから、債券も五段階にいたしたい、こう思っております。そのそれぞれの段階における引き受け金額につきましては現在のところ未定でございまして、政令によって定めら
ただいまの先生の御質問の前段の部分は、この改正法案の第二条によりまして上限と下限が押えられております。それで、そのそれぞれのところの額を基準といたしまして「度数料金局の種類ごとに政令で定める額」と書いてございまして、具体的な金額は政令に譲るわけでございますが、私が政令にお願いをいたしたいといいますか、公社の立場としてお願いをいたしたいプリンシプルは、一つは、先ほど申し上げましたように、先生の御趣旨もございますが、なるべく差を縮めるようにいたしたいということでございます。それから、単位料金区域内の合算という問題がやはり基本料と同じにございます。したがいまして、合算とした結果出てくる表面の額面といいますか金額は、現在の六段階を横に引っぱ
