実は、先ほど一番最初に先生の御質問がございましたときに、この問題に関係いたしますので、やはり五十八年度までに「廃止するものとする」ということが私どもといたしましては一番望ましい姿だ、こう私は思っておるわけでございます。それは、現在時限立法のもう一つの書き方で申しますと、いま先生御指摘のように「消滅する」というぐらいな書き方しかないわけでございますから、好むと好まざるとにかかわらず、いま申されましたような点が効力を失ってしまうわけでございます。五十八年度までに廃止するものとする、あるいは廃止する、こういうぐあいにいたしますと、別の立法措置を必要とするわけでございますから、当然五十八年以前におきましても、場合によりましては加入者引き受け
私申し上げましたことでまた五年説のほうへ返ってこられまして、まことに申しわけないのですが、加入電話の関係あるいは五二末における積滞解消という状態を、一時的なものでなくて恒久的なものにするためにぜひ十年延長が、加入電話についてはそういう財源としての加入者引き受け制度というものを十年間は好ましい、こういうことはもう本委員会で先週来しばしば総裁もお答えをしているとおりであります。 ところで、データ通信につきましては、五二末においてはたしてそこまでこまかいあれができるかといいますと、それは私は無理だろうと思うのでございます。特に公衆回線につきましては、加入電話との関係において、御存じのように非常に変動がございます。したがって、やはりそう
整理をして申し上げますと、データ通信の中で、特定回線あるいは公衆回線をお借りになりまして、端末は御自分でおつけになるというやり方のものがございます。それから公社が直営でやりますものの中で、やはり公衆回線的な使い方、つまり従量制的にお使いになるものと、それから特定回線的に使うものとがございます。いずれも公衆回線につきましては、電話と同じものをいただきます、回線部分につきまして、端末のほかに……。しかし特定回線につきましては、先生御指摘のように、回線部分については現在はいただいておりません。またこの法律でも、そういうぐあいにはいたしておりません。これは一般の専用線との見合いでございまして、専用線の場合と同じような考え方でやっておるわけで
お答えいたします。専用回線につきましては、ただいま先生一万円とおっしゃいましたが、一万円は現行の設備料でございまして、債券は専用回線についていただいておりません。直営の端末部分の場合にはいただく場合がございますが、回線部分についていただいておりません。したがいまして、先生のおっしゃいますように、一般の電話に比べまして専用回線が債券をいただかない理由でございますが、これは専用線というものが公衆法に規定がございまして、私どもの仕事はまず電話をつけることが主目的でございまして、専用線というのは、そういう電話をつける加入電話あるいは加入電信等の公衆電気通信役務の提供に著しい支障のないとき、あるいは支障がなくて公共の利益のためにぜひ必要だとい
お答えいたします。ことばをかえて申し上げますと、私どもは債券を引き受けていただきます関係で、引き受けていただきます以上は、先ほど申し上げましたように、できるだけ全力を注ぎまして、少なくとも五十二年度末までには積滞を解消したい、こういう努力の基盤が生まれるわけでございます。専用回線につきましては、債券をいただきますと、やはり同じように専用線の申し込みにつきましては先ほど公衆法にきめられているように、余裕があれば貸すという程度では済まなくなるだろうと思うのであります。やはり私どもの第一目標といいますものは黒電話の、先生のおっしゃいますような大衆の電話に主力を注ぐべきでございまして、余裕がありますれば専用線としてお貸しをする、こういうたて
お答えいたします。いま先生のおっしゃいました数字は、工事総額のうちの何の工事が五％でございましょうか。
工事総額はわかりますのですが、その五％に該当いたしますのは工事総額のうち何の……
黒電話でございますか、それはちょっと違うかと思いますが……。
お答えいたします。非常に貧乏であるというおことばがございましたが、そういう点を除きましては、いわゆる住宅電話が中心になりますという意味では、確かに先生のおっしゃるとおりでございます。
これは午前中の御質疑でも出ましたように、大体十万円強、十一万円弱になろうかと思います。
お答えいたします。そのとおりでございます。ただ、債券につきましては御存じのように一時お金を拝借するわけでございますから、換金性も十分ございます。
お答えをいたします。いま先生のおことばの中に、隣にも電話があるから自分のところも電話がほしいというような一種のぜいたく品と申しますか、そういう意味で電話をつけられる方ではなくて、これからの電話というのは、やはり住宅における生活必需品のようなものになろうかと思います。したがいまして、それに対しまして五万円の設備料あるいは平均十一万円の債券を引き受けていただくということが、非常に負担が多いかどうかという問題であろうかと思います。それをあらわします一つのバロメーターといたしましては、現在すでに五万円の設備料と十一万円の債券をいただいておりますけれども、ただいま積滞として残っております、現在時点で約二百五十万の積滞のうちの大半は住宅電話でご
お答えいたします。どうも答弁がまずくて御迷惑をおかけいたしましたが、私が申し上げましたのは、先ほど計画局長が申しましたように、事務用の電話でございましょうと住宅用の電話でございましょうと、建設のお金は同じだけかかるわけでございます。したがいまして、資金といたしましてどこからか資金を持ってこなくては、これだけたまっておる需要を充たすことができない。もちろん先生がおっしゃいますように、いろいろな方面からの資金を努力いたします。しかし、今日の加入者債というものが、ことばが悪いかもしれませんけれども、それほど負担になっておるかということをあらわしますバロメーターといたしましては、需要がそれによって減退をしておるかということを申しますと、幸か
お答えいたします。ただいま残高で件数として約四十万ということを総裁が申しましたが、大体一年間に設定されます質権の数は全国で二十万件弱でございます。このうち銀行等と、その他のいわゆる事業協同組合というものとに分けまして、銀行等の件数で申しますと約一万九千件でございました。大半のもの、つまり十七万何千件というものは事業協同組合を通じて質権を設定しております。したがいまして、銀行等にありましては明確に加入申し込みの際の質権設定、つまり加入のための資金を獲得するための質権設定ということでございますが、この件数は大体一年で二千件程度でございます。それから事業協同組合のものは、これは若干推定が入りますが、質権設定数と電話加入数との関係から推定を
お答えいたします。ちょっといま手元に数字がございませんのでわかりかねますが……。
それもちょっといま手元に数字がございませんので、後刻調べまして御報告をいたします。
御通知いただきましたときに電話局でその記録をいたしまして、名義変更できないようにいたします。
お答えいたします。 いま先生おっしゃいましたように、この拡充法と質権との関連にもなりますが、四十七年に需給が均衡を維持する、俗にいう積滞がなくなるという状況を考えた臨時措置であったわけでございます。したがいまして、質権法も四十八年三月三十一日までの臨時措置という形でつくられておったわけでございますが、需給均衡そのものが、先般来るる御説明をいたしておりますように先へ延びました。したがいまして、この関係で質権の設定件数もふえ、またこういう状態が継続をしておる、こういうように理解をいたしております。
約一万八千件と伺っております。
確かにそのとおりだろうと思います。数字はまあ数万でございましょうが、確かにいわゆる即時架設区域といわれている中でもそういう状態があるように伺っております。
