いま御説明いたしました沖繩の問題は、現在までの通話料をそのまま新しい日本の料金体系に引き直したものでございます。したがいまして、そのままでいきますと赤字でございますけれども、やがて沖繩も便利になりますし、あるいは自動即時になります。そういたしましてまた電話もふえてまいりますと、このままのベースで赤字が継続するものとは私ども考えておりませんし、また便利な中で経営もよくなっていくように、沖繩だけとりましても赤が黒になりますように私どももできるだけ努力をいたすつもりでございます。 それからただいまのプッシュホンでございますが、プッシュホンも当初はたいへん売れ行きが悪かったのでございますが、現在では、四十六年度につきまして大体十万個を予
お答えいたします。午前中にもお話が出ましたように、五十七末では百世帯について九十五というような数字で住宅用電話がふえるわけでございます。したがいまして、現在でもそうでございますが、これから先は単年度、いま先生のおっしゃいましたように、各年度とも七五％以上の比率で住宅電話をつけていくことになりましょうし、また私どものほうの営業政策としても、そういう実態に即した形で営業というものを考えていかなければいけない、こういうぐあいに思っております。
お答えいたします。完全な調査でないかもわかりませんが、現在私どもが知っております限りにおきましては、いわゆる優先順位で住宅用に差をつけておる国はございません。ただ、私どもといたしましては、これは日本だけでございましょうけれども、今後の問題は別といたしまして、今日まで限られた範囲内での電話を優先的につけていく一つの手段といたしまして、またその中で私どもが経営をある程度まかなっていく手段として、この優先設置基準というものは一つの役割りはあったのではなかろうかと思っております。
お答えいたします。ただいま先生のおっしゃいましたように、これも数字のこまかい点は別といたしまして、大体そのとおりでございます。ただ、これは沖繩のときにも申し上げましたけれども、電話の料金というものは、初度にいただきますのと、それからその後通話料という形でいただきますものと、両方ひっくるめて総合的に考えさせていただく必要もあろうかと思います。そういう点から申しますと、確かに諸外国は設備料といいますか、コネクションチャージというものは日本に比べますと非常に安うございます。しかし、その後の通話料というのは御存じのようにわが国に比べますと非常に高うございまして、現在単位料金七円という国は世界でどこにもないかと思います。それからまたミニマムチ
お答えいたします。確かにいまグループ内の料金につきましては六分一ペンスでございますから八円でございます。ただ、これのほかに市外通話料というのを見ていただきますと、やはり距離別時間差をとっておりますが、この金額は比較がなかなかむずかしゅうございますけれども、わが国の大体二・一四倍くらいになろうかと思います。ところによりまして違いますが、平均いたしますと、そういう数字になろうかと思います。それから先ほどの基本料のようなものもこの中にございますし、全体を合わせますと、高い低いの比較はむずかしいところでございますが、必ずしも高いということもなかろうかと思うのでございます。
お答えいたします。資金調達全体について諸外国全部共通のものはございません。ただここで議論されておりますような加入者引き受けの債券制度というのはごく特殊な、たしかノルウェーとデンマークだったと思いますが、それ以外の国はほとんどございません。
お答えいたします。先行実施と申しますのは、昨年改正をしていただきました公衆電気通信法によりますいわゆる試験実施でございまして、先般発表いたしました内容は、この法律に基づきまして行なわれる試験実施を、来たる六月十一日以降六単位料金区域において行なう、こういう内容を発表いたしたわけであります。それでその中身つまり料金その他につきましては、現在郵政省に認可を申請中でございます。
お答えいたします。いま一番最後におっしゃいました点は先生のおっしゃるとおりでございます。ただ先生誤解をしておられるところが一つございますかと思われますので、たいへん失礼ですがお答えをさしていただきますと、実はこの試験実施と申しますのは、たとえばこの前の国会におきまして先生のおっしゃいましたように、三分で終わる通話がどのくらいあるか、あるいは平均通話時分がどのくらいあるかということを調査することが目的ではございません。先生御存じのように、こんな小さなところでやりましてもあまり正確なものは出ようがございませんで、こういう調査はやはり本実施になりましたあとで、場合によっては大都市でやることも必要かと思いますが、そういうことのためにやるもの
お答えいたします。現在正規の規則類は、料金額そのものにつきまして郵政省に認可を申請中でございます。認可がおりましたならば、直ちに地元の加入者に、この先行実施というものの趣旨あるいはそれによって変わる点等につきまして、お一人お一人に地元で御説明のための資料をお配りし、必要に応じてまた説明をいたします。そういうような形でできるだけ加入者全員にわかっていただくような方法をとるように準備をいたしております。
先行実施の終期は、政令で定める日の前日ということばの意味は、先行実施からそのまま本実施に入るということでございまして、資料その他は、その過程におきまして収集されました資料をそのまま使いまして本実施に備える、こういうことになろうかと思います。
お答えいたします。データ通信と申しましても、公社が直営でやるものと、それから民間がおやりになるものとございます。民間のおやりになりますものの中でも私設設備で回線をお使いになるもの、これにつきましては私どものほうではちょっとわかりかねるわけでございますが、公社から回線を例の特定通信回線ということでお貸しをしておるものの数は、民間のおやりになるデータ通信の中でも把握することができます。したがいまして、その数字をとりあえず申し上げますと、現在特定回線という形で貸しておりますものの数字は、昨年末、四十六年十二月末が一番新しい数字でございますが、回線数にいたしまして約一万二千六百回線でございます。これは例の公衆法の改正以後と改正以前とを比較を
お答えいたします。特定通信回線という形で私どものほうに御要望のありました数字自体はもちろんふえております。大体月に、回線数にいたしまして三百回線前後の申し込みがございます。ただ私が申し上げましたのは、昨年の九月以前も大体三百回線くらい申し込みがございました。九月以後も大体その程度でございまして、そう大きな変化はない、こういうことを申し上げたのですが、これはおそらくまだ制度が改正になりましてからわずかの期間でございますので、いろいろ準備その他の都合でということも考えられますし、非常に短い期間の資料でございますから、これをもって遠い将来を推しはかることはできないかと思いますが、現状はそうなっております。
お答えいたします。 ただいまの御指摘のものは地対空、それから地上対地上と二つに分かれるかと思いますが、現在電電公社で扱っておりますのは、そのうちの国内通信というものに該当するものでございます。その中でも、私設無線設備でおやりになっておるものがございますが、一般公衆通信としては、私どもは現在無線専用という形でサービスを提供さしていただいております。
現在無線専用としてサービスを行なっておりますのは、日本航空、全日空、東亜国内航空、この三つでございます。
法律的にはそういうことになります。
そのとおりでございます。
これは実は国際業務と国内業務と両方のことでございますので、郵政省のほうからお答えさしていただきます。
電電公社といたしましては、国内通信の部分につきましては、先生のおっしゃるような御心配はあまりないんじゃないかと思いまして、むしろ国内通信の部分といたしましては、飛行場のように二十四時間でございまして、発着がもう二十四時間に及び、しかもいろいろ端末の修理その他でいつも呼び出せる状態ということになりますと、やはり厳重な条件をつけたり、代行会社のほうが能率的だというふうに、こういうふうにも考えております。私は、そういう線でやがて鈴木先生も納得していただける日が近いと、こう思っております。
お答えいたします。ただいまお話のございました金額は、請求をいたしておるわけではございませんが、一般のサービスとして提供した場合の積算の金額を合算した金額で申し上げますと、四十五年度末までで約八十三億円になります。
お答えいたします。これは昭和三十年の保守協定でございますので、当時の事情をつまびらかにはいたしかねますけれども、おそらくＪＧＣＰの施設というのは、御存じのように公社発足後の施設でございますので、この保守協定そのものが非常に暫定的な、本来協定ではございませんので、当時としてはこれを抜いたというのが真相ではなかろうかと私ども考えております。
