御承知のように、沖繩が復帰いたしますと、特別な経過措置のあるもの以外は、この関係では公衆電気通信法の適用を受けることになります。そういたしますと、先ほど御説明いたしましたように、料金といたしましては、全体として、通話料その他もございますが、基本料という制度に関する限りは、これを取らないということは現在の公衆法ではできません。基本料を取ります場合に、住宅用、事務用という区別がありませんと取りようがないわけでございます。つまり、現在の法律上は、特別の経過措置がつくられておりませんので、現行の公衆法をそのまま適用せざるを得ない。そういたしますれば、住宅用、事務用に分けて基本料を取らなければならない、こういうことになっております。
防衛庁の航空関係で私どものほうに専用線の申し込みを提出をいただいておりますのは、防衛庁の航空幕僚監部監理部長から、昨年の十二月二十三日に専用線の申し込みの文書をいただきました。その当初の開通希望日は、本年四月一日でございました。それで私どものほうで諸種の打ち合わせを開いて工事の準備を行なっておったのでございますが、その後三月三日に文書で、ただいま申し上げました開通希望月日を四月一日から三月十七日に繰り上げるように申し込みがございました。それからさらに三月十六日に、これも同じく文書で四月一日以降別途連絡する日に開通を希望する旨の文書をいただいております。したがいまして、当初申し込み以来三通の文書をいただいているわけでございます。今日の
ただいまの御質問は、一つの例として陸上自衛隊の分でございますが、熊本−那覇間の専用線について申し上げますと、大体百五十万円程度でございます。
いま三点御質問がございましたが、単位料金区域につきましては、本土の同じような場合と比較をいたしまして、大体五つに単位料金区域を設定する予定でございます。具体的に申し上げますと、沖繩本島を二つの単位料金区域に分かちまして、そのほかに宮古の単位料金区域と八重山の単位料金区域、それから南大東諸島につきましては南大東単位料金区域、こういう名称で五つの単位料金区域を設定いたしたいと思っております。これは大体本土の同じようなケースと比較いたしましてそういうふうにいたします。 それから、広域時分制の実施が沖繩の場合にはいつ行なわれますかは、実は公衆法で本土のほうも御案内のように、来年の九月以降の日を政令で指定をしていただくことになっております
失礼いたしました。事務用と住宅用につきましては、現在沖繩でその差別がございません。しかし、加入者の原簿のような資料がございますので、現在本土で行なっておりますのと同じような方法で書類上一応区別をいたしまして、むずかしいものにつきましては本土と同じように実査をいたしまして区分をいたす予定にしております。
お答えいたします。 これは本土でも、新しい申し込みのときには一一実査をいたしませんで、書類で一応事務用、住宅用に区別をいたします。おかしいと思うものだけ実査をする、こういうぐあいにいたしております。その書類であれいたしますのと同じような資料が、現在沖繩の電話局に既設の加入者についてもございます。したがいまして、それについてまず新しく加入された場合と同じように、既設の加入者の資料を見まして住宅用、事務用に分けまして、その中で判然としないものだけを実査をする、こういう形で事務的に準備をさしておる。ですから、先生の御懸念のようにむずかしいということはございません。
お答えをいたします。 これは三が日の自動通話を、六十キロ以上につきまして現在夜間割引をいたしておりますが、三が日につきましては、これを二十四時間、昼間もやる、ということは、これは公衆法の七十二条であったかと思いますが、料金の減免という措置がございまして、これによっていたしております。その趣旨はやはりこれからだんだん市外通話をおかけになる方も多いのだろうと思うのですが、三が日は何と申しましてもお役所ですとか、オフィスがお休みでございまして、機械も遊んでおります。したがいまして、そういう意味で、できるだけ電話を使って遠いふるさとの方にお正月のごあいさつをされるとか、そういう機会をつくって、何かにつけて値上げの季節でございますので、そ
お答えいたします。 ただいま副総裁が答えましたように、正式の話がございませんので、まだ検討の段階でございます。ただいまのところでもし正式になりますれば、一つの試行役務としてそういうことになろうかと思いますので、そういうごく内輪の検討はいたしておりますが、全くの非公式の段階でございます。
お答えいたします。 ただいま、まだ私のほうも正式に伺っている段階でございませんので、非公式の研究課題としてのお答えをいたしますと、私のほうで幹線の線路を提供いたしまして、向こうでいわゆる一方方向のＣＡＴＶというものをおやりになる場合と、それから双方向通信のようなものをおやりになる場合とあると思うのですが、あとのほうはこれはいわゆる公社が俗に申します直営でやることになろうかと思います。これは現在の法律上、制度上そういうことになろうかと思うのであります。それから前者のほうにつきましては、すでにいろんな形で専用設備を提供いたしております。その一種として試行的にそういうサービスを、いわゆる適当な業者の方に提供して、その方々がどういう形で
いまちょっとお話の出ました専用線、まあ部分的には特定回線と称せられるものでございますが、これについてはまだ郵政大臣の認可を正式に求めているわけではございませんので、距離的な考え方といたしましては、いま先生のおっしゃったような方向で考えておるのでございまして、全体としてはやはり増減収ゼロと申しますか、専用線全体としてプラスもない、マイナスもないという形の中で調整をいたしたいと考えております。
お答えいたします。 今度この法案が通りましたあと、三分七円ということになります部分のうち、従来一〇〇番でサービスをいたしておりました部分は、広域時分制になりましたあとも一〇〇番のサービスは続けさせていただきます。そこで、問題になりますのは、従来その必要がなかった、また一〇〇番をやっておりませんでした旧加入区域内の三分七円の部分でございますが、この点につきましては、当委員会におきましても先般お答えをいたしましたように、いま塩出先生のおっしゃいましたような必要もあろうかと思いまして、ある一定の通話量以上の方に、つまりそういう機会の多い方ですね、そういう方に対しましては、何というか、時分計をサービス用品として提供いたしますか、場合によ
検討段階と申しましたのは、物の検討段階でございまして、そういうものを提供して、いま先生のおっしゃいましたようなトラブルあるいは不安感のないようにぜひいたしたいということにはきめております。
それはいろいろのケースがございますけれども、大体どのくらいよけい取ったかということがはっきりいたしました分をお返しいたしております。
将来、いま御質問がありましたような需要の中で、需要が計画を飛びこえたような場合には、当然その中のセレクトをいたさなきゃならぬと思いますが、そういったような点につきましては、五十五条の十四によりまして優先設置基準というものによってやっていきたい、こう思っております。
これは特定通信回線の規定は、現在の専用線の優先基準を準用しておりますので、大体考え方といたしましては、専用線の優先基準に類したようなものを大臣の認可を受けて決定をしていきたいと思っております。
そのとおりでございます。
これは今後私どものほうで大臣に認可を願うわけでございますが、私ども現在考えておりますのは、公社で直営でやりますデータ通信設備使用契約の中の端末の物品費の購入価格とその調達費用を加算した額、つまり端末の価格というものを基準にいたしまして債券を負担していただくように御認可をいただきたいと思っておるわけでございます。一、二の例を申し上げますと、現在データ通信設備使用契約でもやっております。これはまだ試行中でございますから、このまま御認可いただけるかわかりませんが、たとえば販売在庫管理で申しますと、二〇〇Ｂ型のデータ装置がございますが、これを一台あたり、大体先ほど申し上げましたような購入価格と調達価格を合わせますと財源としては大体二百四十万
先ほど先生のおっしゃいましたように、附則の第一項と第三項は関連をしたものでございまして、いま先生のおっしゃったとおりでございます。
テレビの関係は回線数ではちょっと関係ないのですが、キロ数で申しますと三万四千キロばかりでございます。
回線数にしまして約七千回線でございますから、パーセンテージにいたしますと、約三・八％になろうかと思います。
