遠藤正介

一般の場合が約六千回線でございますからそれ以外が官庁関係になろうかと思います。大体一千回線くらいが官庁関係、それから一般が約六千回線、こういうことになっております。

技術的な問題は別といたしまして、営業的にといいますか、それはデータ通信のこの中には入らないわけでございますが、専用線サービスといたしまして、たとえば映像電送サービスということでできることになります。

お答えいたします。 　先般お答えいたしました数字でお答えをいたしますと、ただいま先生のおっしゃいました東京−大阪間のテレビ中継専用料金、カラーの場合、一日十八時間専用いたしますと、月額八百七十万円でございます。このテレビルートで電話回線として四百八十回線がとれますので、これを電話として使用いたしました場合の市外通話料、これは概算でございますが、月額一億八千万円ぐらいになる、こういうお答えをいたしたわけでございます。

説明と申しますと、このテレビ中継の専用線のほうは現在の料金によってはじいた金額が八百七十万円でございまして、電話の市外通話料として計算をいたしました場合には、大体全国の市外回線の平均使用時間等からいたしまして、二時間程度の市外通話をこれに利用されると、こういう計算で一億八千万円の収入、こういう計算をいたしておるわけでございます。

いま先生御指摘のように、市外通話料と専用線とを比較をいたしますときに、そういう単純な比較じゃなくて、やや合わせて比較をいたしませんと格差の点が御説明ができないのは、いまおっしゃるとおりでございます。市外通話を行ないます場合には、いまおっしゃいましたように、いろいろな施設がその中に入っております。そういう市外交換機とか局内設備等の補修費、あるいは運用経費というものをこの中に入れておりますので、したがいまして、市外通話料としては一億八千万円の数字になるわけでございますが、逆に申しますと、テレビの専用線の場合には、無線中継所と中継所の間の回線の部分だけでございまして、この部分だけではごく常識的に申し上げましてテレビが映らないのです。したが

いまの電話の普通の通話の場合と、それから電話の専用の場合と、それからテレビ専用の場合、あとの二つにつきましては、専用の中でのアンバランスの問題がございますし、それからあとの二つと一番最初の一つは専用線というものと一般の通話料との比較になろうかと思うのでございます。あとの部分について限りますと、専用の中では、一応現在大体実費主義ということでいろいろな計算の方法がございますけれども、バランスは大ざっぱにいうととれていると思うのでございます。ただ同じ電話の専用と申しましても、市内専用と、市外専用とのアンバランスという問題がございます。そういう点は確かにございますけれども、全体としては実費主義ということで大体バランスはとれているかと思います

どの専用でございますか。

二十八年から据え置かれたままでございます。

いまお話のございました夜間割引の問題でございますが、最初にこの経緯と申しますか、歴史を申し上げますと、夜間割引につきましては、古く明治四十三年に実施をされておったわけでございます。それが戦争中一時廃止になりまして、その後昭和二十八年にまた復活をいたしまして、さらに昭和三十七年に改正をいたしまして今日に至っております。中身は、ただいま先生御指摘のように、四種類ございまして、自動通話、手即通話、待時通話、ＤＳＡ通話、この四種類につきまして、それぞれ午後の八時から午前の七時ないし六時、待時通話だけ六時になっておりますが、大体八時から午前の六時ないし七時までの間の割引率は、区間等によって異なりますが、大体三、四〇％割り引いた料金を、郵政大臣

この四種類を全部たとえば自動にしましても、いま私が申し上げましたのは自動については人の問題などは関係ないのですが、やりました場合、自動についても含めまして夜間割り引きの金額というものは四十四年度で四百十億くらいになります。

はい。

いま手元に資料がございませんが、大体、全体として二割程度ずつふえておると思います。いま四十四年度の決算で申し上げましたが、四百十億の中で一番多いのは自動の三百三十億でございます。したがいまして、手動につきましては八十億程度になりますが、その中でＤＳＡの部分が大体六十億で、残りの二十億が手即と待時でございます。これをごらんになりますと、この内訳で申しますと手即と待時は全体として減っている。自動とＤＳＡはふえている、こういうぐあいに思っております。

ちょっと手元にございません。

はいそうでございます。

いまお示しのありました千葉県の印西というところの加入者の方もおそらくそうではないかと思うのですが、これは全部一律にそうだとは申し上げかねますけれども、特別加入区域とかあるいは区域外で加入ができるのですけれども、分局開始が四十七年になればその区域が普通加入区域になるので、それまで待ちたいということをお客さまのほうからおっしゃる方もあるわけでございます。おそらく本件の場合、そういうケースじゃないかと思っております。一律には申し上げかねますが、そういうケースも相当ございます。

先日もお答えをいたしましたように、なおこの問題は、一応いま行き詰まりになっております局内の設備をここで増設する場合の問題、したがいまして、それに伴う建設の関係、あるいはそこに人を配するというような問題がございまして、非常にむずかしい問題でございますけれども、私どもとしては、できるだけそういう局の積滞も少しずつでも解消できますように、具体的に郵政省その他とも御相談をして努力をしたいと思います。

四十四年度ベースでの増収つまり三分刻みになることによって増収になるのは百六十億と申し上げました。この百六十億の根拠と申しますのは、基礎的なデータはいま運用局長が御説明いたしました通話時間の調査に基づいてやっておるわけでございます。その調査そのものはこの広域時分制と従前から関係なしに、基礎的データとして公社がとっておったものでございます。昨日もお話がございましたように、ここ数年間変動のない数字でございます。したがいまして、私どもといたしまして、いまの塩出委員のどの程度正確かという御質問に、そのようなお答えをいたしますとすれば、今日公社が持っております資料といたしましては、これ以外に正確な数字はよそにはないかと思います。

これは実は現在の状況におきまして三分以内の通話が八四％という数字が出ておりますが、これが今度の時分制になりますと、三分以内に入るのがおそらくふえるんじゃないか、ふえるのを入れますと、今度は九〇％になるんじゃないかという、御指摘になった数字はこの数字だと思います。これにつきましては、現在まで確たる経験がございません。したがいまして私どもとして、これを八四％と九〇％の差の六％というものをこれをつけ加えました資料といたしましては、たまたま数年前に行なわれました公衆電話の三分打ち切りによる数字、これによって二八％という数字が出ておりますので、あの場合には打ち切りでございますから、継続と違いますので、それをそのままとるわけにもいきませんが、そ

いまの手動の三分という数字はそのまま使うわけにいかないと思うのでございます、自動でございますから。したがいまして、三分ということになります根拠として、このグループ内の三分のうち従来無制限であったものが三分の中にどれくらい入ってくるかという数字はそのまま使うことはできないのではないかと考えております。

この場合も手動通話につきましては三分、一分でございますから、ごく簡単に従来十五円であったものが十二円になるというときにはその倍率をかければいいかと思うのでございます。ところがいま御指摘のように自動通話につきましては一応倍率といたしましては、たとえば区域内、従来八十秒七円であったところが、三分七円に値下げになるわけでございますが、その場合に八十秒、三分つまり百八十秒の比率でもって値下げになるというぐあいには簡単にはまいらないわけでございます。具体的に申しますと、従来から八十秒以内で終わっておった通話につきましては、制度が三分七円になりましても、値下げはゼロということになります。逆に八十秒から百六十秒までの通話につきましては現行制度でま