お答えいたします。 ただいまの販売、在庫管理と科学計算システムのほかにございません。先ほど申し上げましたのは、いまの状態で従量制にいたしますためには、電話計算と同じに別に課金装置をつくることが必要でございます。それをやりますよりは、現在の試行の段階でそのまま定額制でやっておきまして、時分制になりましたときにそういう新しい再計算をしたほうが妥当ではないかと私ども考えたわけでございます。
お答えいたします。 これはいまの販売、在庫管理にいたしましても、平均どのくらいお使いになるかというデータがまだそろっておりませんのでわかりかねるのですが、定額制よりは確かに安くなる方も出てまいりましょうし、また、従量制になりますから、非常に頻度の高い方は高くなる。その具体的な差は、使用頻度がある程度安定いたしまして資料が整うまではちょっとはっきりわからないのじゃないかと思います。
お答えいたします。 最初に、ちょっと数字を申し上げさしていただきたいと思うのですが、私どものほうの統計では、電話料がおかしいじゃないかという申告がございますのは、一万加入当たり大体月十二件という数字でございます。したがって、数としてはなかなか少ないとは言いがたい数字でございます。ところが、その中で八件は、大体窓口で御説明いたしますとおわかりをいただいておるわけでございまして、残りの四件が、それでもわかりかねるということで、二度、三度といわゆる応対になるわけでございますが、その中で、さらに度数計の機械的な事故によった、それが原因であったといわれるものは〇・〇六件でございまして、機械そのものによる事故というのは非常に少ない数字になっ
お答えいたします。 私、その記事を実は読んでおりませんのですが、通信興業新聞という業界紙に載っております数字でございましたらミスプリントでございまして、たしか新聞社のほうで訂正記事があとで出ておるように伺っております。そうでございましょうか。
大体間違いございません。そのとおりやらしていただいております。
お答えいたします。 いまのようなことが、具体的にいつどこであったかは私も存じませんけれども、ただいま申されました件は、大きく分けると二つあるかと思います。 一つは、アメリカの基地を世界的に全部自動即時化をして結ぶ計画がございます。そのうち一部が完成をしておりまして、それをオートボン計画と呼んでおるようでございますが、それと国内の公衆回線が連結する可能性というのはございます。これに対しましては、米軍と昭和四十三年に文書を取りかわしまして、外国の米軍基地内の電話と米軍の通信網を通じて日本の公衆通信系と接続することはしない、こういう約束をいたしております。それが一つの形式でございます。 もう一つは、国内の米軍基地間を専用線であ
お答えいたします。 米軍とのただいまの電話サービスの関係は、先生御存じのように、公衆電気通信法ではなくて、地位協定に基づく米軍との協定になっております。したがいまして、この協定は毎年度更新でございますが、もしそのような事実がございますれば、十分調査をいたします。
お答えします。 いまの設例がちょっとわかりかねますのですが、私が山形まで電話をいたしまして、山形の基地へ電話するという意味でございますか。
わかりました。それはいわゆる半自動の場合だと思いますが、そのとおりでございましょう、もしそういうことをやれば。私はそういうことはないと思います。
お答えいたします。 先ほどから半自即の場合でも、公社の交換手といいますか、そういうことがあればという御質問でございましたが、私どもは、一応たてまえといたしましてそういうことはないと思っているわけでございます。 それから、データの秘密漏洩につきましては、先生御存じのように、公衆電気通信役務でございますから、現在、有線電気通信法あるいは公衆法の中で秘密の漏洩に対する罰則がございます。それはそのまま適用になると私は聞いております。
正式に専用料としていただいております。
現在、折衝していただいておりますのは、終戦処理費と安全保障諸費によって建設をされたものでありまして、それ以後専用線として提供いたしておりますものについては、正規の料金をいただいております。
そういうことを申しますのも、ただいま申し上げました、いわゆるＴＯＷ、ＪＧＣＰ以外のものでありまして、種類というものは相当たくさんございますけれども、金額にいたしますと、専用収入として現在までに三百四十八億ばかりいただいております。
お答えいたします。 ただいま問題になっておりますのは、いわゆる終戦処理費と安全保障諸費によって建設をされたもの、その区間のものであります。
ただいま申し上げましたように、その期間の問題は、当時のものもございますけれども、終戦処理費と安全保障諸費で支弁をされまして、その後公社に移管されたものについていま問題になっておる、こういう意味でございます。
お答えいたします。 いま請求額という形で御質問がございましたので、請求額ということならあるいはむずかしいかもわからないのですが、御存じのように、本件は数年前から本委員会でも問題になっておりました。その場合に、公社が請求をしているという意味ではございませんで、先ほど監理官からお答えいたしましたように、一般専用の場合と同じ計算をいたしました金額を計算をいたしております。その積み上げた金額が八十三億円でございます。しかし、これは公社の債権として確定をしているとかあるいは滞納料金とかという形で財務諸表に載っておるものでないということも、本委員会に御答弁をしておるとおりでございます。したがいまして、いま一般専用として計算をいたしました場合
お答えいたします。 グループ料金制と申しますと、大体イギリスのことがいつも中心点でございます。いま先生のおっしゃいましたのもイギリスのいわゆるグループ料金制の状況でございますが、これについては私ども十分に検討いたしました。その結果、これを直ちに日本に導入することができない一つの理由は、これは御存じのように、基本料というものが大体日本の倍ぐらいの高さで全国均一で定められておる点が一点ございます。それからこれは英国の地理的な特徴であろうかと思うのでございますが、隣接の次の段階へ行くときに、大体現在の英国で申しましても中と外とで十八倍の格差になります。この格差につきましては現在英国でもすでに批判の声が上がっているようでございますが、特
お答えします。 もちろんこれを日本に適用しますときには、収支の点も考えなくちゃいけないのでありますが、その点は別にいたしまして、純粋に英国の形をそのままとりました場合に、いま先生のおっしゃいましたように非隣接のところで十八倍というような格差が出るよりは、もっと全体的な非常になだらかな形のほうがわが国の実情に合うのじゃないか、こういうぐあいに思っているわけでございます。
お答えします。 いま安宅先生のおっしゃいましたように、隣接区域のいまの案のそのままをとりますと、三分ということになろうかと思います。そういたしますと、いまの案では八十秒でございますから、これはたいへんな減収になります。したがいまして、増収分と減収分の割り振りをいたしますと、その案は実際問題としてこのままではとれないわけでございます。ただ私が先ほど申し上げましたのは、かりにそういう収支面を別にいたしましても、今度は非隣接に行きますときに三分から一挙に六十秒以下になっていくという点があまりにも格差が激しいのではないか、こういうことを申し上げたわけでございます。
お答えします。 ただいま先生がおっしゃいましたように、一般の方は旧市内通話あるいは新しい区域内通話あるいは隣接の区域内の通話が一番多いことは私もそのとおりだと思うのでございます。ただ旧市内通話加入区域というものは、いなかに参りますと非常に狭うございまして、東京のような広いところ以外では、旧市内通話よりもむしろ先生のおっしゃいましたように、新しい区域内通話あるいは隣接区域内通話が占める率がもっと高いかと思います。そこらの区域につきましては、現在におきましても御承知のように八十秒七円という区切りをいたしておるわけでございます。これを八十秒から百八十秒に、つまり百秒安くなるわけでございます。隣接に参りますと、六十秒七円という区切りを現
