遠藤正介

お答えいたします。 　私は、先ほどの先生のおっしゃいましたように、区域内通話あるいは隣接区域内通話というものが非常に一般の方のおかけになる面としては多い面があるという面に着目をいたしまして、そこに今度重点的に秒数をふやしたわけでございますから、そういう意味で申し上げておるわけでございます。

お答えします。 　いまの増減ゼロという原則をそのまま貫かしていただきますと、五分という案にいたしますと、増収分に立つ分が非常に減るわけでございまして、したがいまして、その分で隣接、非隣接をいたそうといたしましても、増減収ゼロという範囲の中でやるためには、現在の案のような形はできないわけでございます。現在の八十秒でございますね、区域内の八十秒を三分にする、あるいは隣接六十秒を八十秒にするというようなこともできなくなるわけでございまして、格差がますます激しくなろうかと思うのであります。

私は、申し上げましたように、増減収ゼロという原則に立ちますと、五分七円ということにいたしますと、増収面が四十四年ベースで申しますと、百六十億というのが非常に減るわけでございまして、したがいまして、減収面を立てる場合に、その原資がそれだけなくなるわけでございますから、事実上不可能になる、こういうわけでございます。

お答えします。 　ちょっと先生誤解をされておるのかもわかりませんが、たいへん失礼でございますが、区域内通話の中の旧市内通話だけは従前どおり一〇〇番扱いをいたしません。しかし、準市内通話の部分は一〇〇番扱いをいたします。したがいまして、その旧市内通話の三分のところについて簡単な時分計をサービスとして提供するつもりでおりますが、それは砂時計というようなものではございませんで、まあそれよりはやや高級でございます。そういう時分計でございます

そのとおりでございます。旧市内通話についてでございます。

お答えいたします。 　そのとおりでございます。したがいまして、一〇〇番扱いはいたしませんかわりに三分の時分計を、非常によくお使いになる方とか、いまの旅館のような方には提供するつもりで検討いたしております。

お答えいたします。 　地集の料金につきましては、地集はほとんど農協が関係でございますので、農協というものを利用しておらなかったのでございますけれども、一昨年から農協を公社の正式な収納取り扱い機関として扱っております。したがいまして、具体的には県信用農業協同組合と通信部で契約をして、農協が一括徴収事務をやる、こういう形にしておりまして、それに対して請求書、領収証等を郵送する郵便代等は、負担をいたしております。

お答えします。 　今後検討させていただきます。

前向きの姿勢で検討させていただきます。

お答えします。 　公社全体といたしましてはいわゆる総括原価主義、そういう原則をたてまえにいたしておりますが、いま中野委員の御質問のように、個別の料金になりますと市内、市外あるいは市外の中でも距離によりまして差がございます。この料金は、やはり私どもといたしましては原則手には個々の原価主義に近づけるようにいたすべきだと考えております。しかしながら御存じのように、料金そのものにつきましては過去の歴史的な過程でございますとかあるいは国際的な均衡でございますとかいろいろな点がございまして、一挙にそこへ持っていくことは非常にむずかしゅうございますし、また原価主義と申しましても、技術の進歩等によって非常に変わる部分もございますので、できるだけそ

三分制にいたしました一番の大きな理由は、先ほどのお話に出ましたように、いまの度数制というものが無制限七円ということで、それ以外の地域に対する格差が質的にも量的にも非常に多いという点であります。しからばそれをなぜ三分という時間で区切ったかということになりますと、これも本委員会においてしばしば申し上げておりますように、現在の通話の八四％までが大体三分以内におさまっておるという状況でございますとかあるいは通話の平均の時間が百十一秒であるということのほかに、大体わが国におきましても、また外国におきましても、国際通話におきましても三分という区切りが電話についてはわりあい人口に膾灸をしてきております。したがいまして、そういう意味で三分という時間

お答えいたします。 　四十四年度の資料でございますが、一加入当たりの市内の一日の通話回数で市内が五回、市外が一・三回、こういう比率になっております。

お答えします。 　市内と市外の比率は先ほど申しましたように、全体の中で市内の占める比率は四十四年度で七九％でございますけれども、過去十年の統計を見ますと、市内はだんだん回数が少なくなっております。具体的に申し上げますと、昭和三十三年には市内の一加入当たり一日の通話回数は八・二回でございましたが、これが昭和四十四年度では先ほど申し上げましたように五回、こういうぐあいに減っております。それに対しまして、市外は大体横ばい、昭和三十三年から見ますとあれでございますが、昭和三十三年で一・六回でございまして、三十六年から丁三回になりまして、先ほど申し上げましたように、昭和四十四年度までずっと横ばいで一・三回、こういう比率になっております。

お答えします。 　これは実際技術的に少し無理であろうと思います。最初の三分で一回回りまして、次に一分で回る課金装置というようなものをつくるようなことは、実際技術的にも無理だし、不可能でないかもしれませんが、そのための投資額も逆にたいへんふえるのではないかと思います。

これは四十四年度の予算ベースではじきました平年度でございます。

お答えいたします。 　いわゆる旧準市内通話以上の地域に対する通話に対しましては、従来どおり交換台からの一〇〇番通話を行ないますので、その点は問題はなかろうと思いますが、一般の黒電話の旧市内通話のところで、いま中野委員のおっしゃったような問題があり得ると思います。この場合には三分を単位とした問題だけでございまして、たとえば八十秒とか六十秒とかいう区切りは、先ほど申し上げましたように、一〇〇番通話で問題はないわけでございますから、三分ごとに表示をされる簡単な時分計のようなものをサービス品として、ある程度通話量の多い、あるいはそういうお貸しになるような機会の多い方々には公社から提供をいたすようにいたしたいと思って、検討いたしております。

ただいまの簡易な時分計につきましては、一定の通話量のところという一つの基準のきめ方もございますし、それから同一加入者で多数加入をいたしておられるような方に対しては、必ずしも加入数だけは要らないと思いますので、そういう点を考えますと、現在まだそういう基準をつくっておりませんので、検討中でございますが、そう膨大な額でなくて済むのではないかと思っております。

先ほど監理官が、試験実施の料金につきましては、中野委員のおっしゃるとおりとこう申し上げましたのですが、その中で正確にもう一度補足をさせていただきますと、基本料は上がるべきものは上げません。したがいまして通話料だけでございます。それで、いま中野委員のおっしゃいましたように、確かにこの点は選び方によりましてたいへん不均衡と申しますか不平等なことになる可能性がございます。一方試験実施ということがやはりどうしても必要なことも御理解いただけると思うのでございますが、したがいまして、そういう点で不均衡にならないようにあるいはその時期などにつきましてもできるだけ実施時期に近い時点で行なうというような形で検討いたしておりますが、現在のところまだどこ

お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、基本料は前と、つまり新しいものにいたしません、据え置きでございます。したがいまして、通話料の関係が実施になるわけでございますが、この通話料の場合には、試験局の選び方によりましては、早く不利を受けたというよりも早く利益を受けたという、利益といいますか得したというような場合も理屈の上ではあり得るわけでございます。したがいまして、そういったような点もいろいろ勘案いたしまして、また技術的な試験の必要性とそれを噛み合わせまして、御不満のないようにきめるべきだと思って検討いたしております。

できるだけその方角で、具体的な決定までには検討させていただきます。