お答えいたします。 先ほどの御質問、私、取り違えましてたいへん失礼をいたしました。 単位料金区域につきましては、現在全国で五百六十二ございますが、これはもちろん画一的には区切っておりませんで、回線構成上の集中区域をもととして設定をしておりますために、確かにおっしゃいますように面積にはアンバラがございます。しかしながら、これもるる御説明をいたしましたように、加入区域ほどのなにはございませんで、大体平均化されておりますのが、半径十五キロの辺で平均化をされております。もちろん一番小さいものと一番大きいものとの間には差はございますけれども、平均化のぐあいといたしましては加入区域よりは平均化をされておるように思います。
お答えをいたします。 変えられるかという御質問なら、もちろん変えられないわけではございません。しかしながら、これは一つを変えますとまた次へ波及してくるという意味で、なかなか変えられないものでございまして、現在の単位料金区域はすでに設定せられて数年たっておりますので、これを一応現在の段階で変えることは考えておりません。
お答えをいたします。 この単位料金区域と申しますのは、すでに現在の市外通話の料金制度がカールソンにきまりましたときに設定をされておりまして、これは郵政省令でその基準がきめられておりまして、全国五百六十二の単位料金区域につきましてはすでに市外料金の算定の基準として今日公示もされて実施されておるものでございます。この単位料金区域の中を今度の通話料の改定によって三分七円という形で統一をするということでございまして、単位料金区域としては新たに設定をするものではなくて、従来ありました単位料金区域をそのまま使っていく、こういうことでございます。
お答えいたします。 それはたいへん誤解でございまして、従来市内通話というものが設定をされておりました範囲は加入区域でございます。それでこの加入区域が幾つか集まりまして単位料金区域という形に現在もなっておりまして、その単位料金区域間で市外通話の料金を算定しておったわけです。これは市外通話だけでございますが。それで市内通話については全国約五千の加入区域があったわけでございます。この加入区域というものを通話料については取っ払いまして、その上にあります現存する単位料金区域内の通話を全部三分七円にする、こういうのが今度の改正案でございます。
お答えします。 それでは少し詳しく御説明をいたします。まず一番小さな区域として加入区域というのがございます。その上に、それを幾つか含めまして単位料金区域というのがあるわけでございます。その前提でいま御説明をいたしますと、一番小さな単位の加入区域の中に終始する通話が従来市内通話と申しまして無制限七円であったわけです。それからこの加入区域の外に出まして、単位料金区域の中と加入区域との間をやる通話でございますね、しかしその一つの単位料金区域の中であるけれども、加入区域とそれ以外の単位料金区域内との通話を従来準市内通話と申しておりまして、これが八十秒七円であったわけです。それから単位料金区域と隣の単位料金区域との間の通話、これが従来近郊
ちょっと別府と大分の地図を持っておりませんのですが、実はなぜそう申し上げますかというと、いまのは原則でございまして若干の例外があるのです。例外はございますけれども、大分と別府の間はいま申し上げました準市内通話と考えておられたとすればそれは誤解でございまして、従来の近郊通話になろうかと思います。
お答えいたします。 それから先は先ほどお答えいたしましたのですが、従来から単位料金区域というのがございまして、それでやってまいりまして、その間にもちろん若干の広狭の差はございますけれども、一応それできておりますし、そのそれぞれについて一部を改めますと、やはり他に波及するところが非常に大きいので、この際単位料金区域としては現状のままいきたい、こういうぐあいに考えておるわけであります。
お答えいたします。 グループ料金制と申しますことばでございますが、これは普通イギリスで採用されておるグループ料金制のことをいっておる場合が多いのでございますけれども、グループ料金制ということば自体から申しますと、先ほど阿部委員の御質問にお答えして御説明をいたしましたように、現在の加入区域というものを撤廃をいたしまして、広く大きなグループにくくったという意味では、私どものこの広域時分制というものもグループ料金制の一種だと思うのであります。そこでそういう意味の日本的なグループ料金とイギリスで採用されておりますグループ料金との関係は十分検討いたしました。その結果、御存じのように、私どものほうで考えておりますグループ料金制と申しますか広
お答えします。 広域時分制が発足いしたます時点におきましては、ＤＳＡの扱いにつきましては現在のまま、こういうぐあいに考えております。ということは具体的に申しますと、旧市内通話としましては一〇〇番扱いなしで、旧準市内から先が一〇〇番扱いがある、こういう形で広域時分制に入る。つまり現状のまま広域時分割に入る、こういうぐあいにいたしております。
お答えします。 現在ＤＳＡ通話を使っておられる方の理由の中に、いま阿部委員のおっしゃったような理由、つまり料金を知るために使っている方が相当おられると思いますが、その方々の場合は、いまの状況で申しますと、大体八十秒刻み以上で刻む、以下と申しますか、最大八十秒以下の通話についての刻み方を知りたい、こういうことでございまして、これが三分になりますと、先ほど申し上げましたように、普通にかけても大体八〇数％は三分以内に入っているという現状では、その御要求はあまりないのではないかと思います。思いますが、いま御指摘のように、そういう点もございますのと、それから三分というわりあい長い時分でございますので、この点につきましては、全加入者というわ
お答えします。 三分刻みになりますところが二種類ございまして、旧市内通話と旧準市内部分とございます。この旧準市内部分については先ほど申し上げましたように現状そのままでございますから、ＤＳＡはそのままにいたす。旧市内通話については現在ＤＳＡをやっておらないわけでございますから、これについては、全加入者というわけにはいきませんけれども、いま阿部委員のおっしゃったように、ある程度以上の通話量をなさる方についてはそういうサービスをしたほうがいいのではないか。そのために新しく台をつくり、また人を雇ってＤＳＡをやるよりはいろいろな意味で問題はないのではないか、こういうぐあいに考えて検討しておる段階でございます。
これは専用料金についてのお話だろうと思うのでございますが、先ほど午前中の議論でも出ましたように、回線の部分と端末の部分とが関係してくるかと思いますが、回線の部分についての御質問だと思ってお答えをいたします。 回線の部分につきましては、いまの高速になりますにつれて、つまり実費主義にその効用を加えまして料金をきめております。ただ、その高速の度合いと正比例をしておるかという御質問であれば、必ずしも正比例はいたしておりませんけれども、そういう形で専用料金はきめられております。
お答えいたします。 先ほど申し上げました五回あるいは一回という数字は、現在の制度のもとにおける市内通話、市外通話に分けまして、一人の加入者の方が一日におかけになる平均の回数を申し上げたわけでございます。したがいまして、市外通話の中には、かける回数としては一回でございましても、料金はそれぞれ異なりますから、それからいまの百六十億という数字はそのまま出てはまいらないわけでございます。それでいま土橋委員のおっしゃいましたように百六十億という数字は、今度の時分制によりまして旧市内通話に当たる部分が三分以上になるケースから生じてくる増収分であります。これは百六十億に見合うものは、旧準市内通話が、つまり八十秒のところが今度は百八十秒になるわ
いま土橋委員のお示しになっております資料がどういう資料か、ちょっとわかりかねるのでございますが、おそらく百六十億と申しますのは、時分制による旧市内通話の増収分という数字だろうと思います。
ちょっと拝見させていただいてよろしゅうございますか。——いま資料を拝見いたしましてわかりましたが、その百六十億というのは三分以上の通話で出てくる分でございます。三分以内のものは百六十億とは関係がないわけでございますから入っておらないのでございまして、いまの土橋委員のおっしゃったそのものの数字が百六十億という形でそこへ計上されておるわけでございます。
お答えいたします。 夜間通話の利用度数を申し上げればよろしゅうございましょうか。
それでは、いろいろ数字がございますけれども、パーセンテージで申し上げたいと思いますが、ＤＳＡ通話の昼間と夜間の通話度数、つまり割引の夜間の場合と昼間の場合との比較でございますが、昼間が、これは度数で見まして九〇％、夜間が九・九％、約一〇％でございます。それから手即の場合には、昼間が九八％、夜間が二％、待時の場合には昼間が九六％、夜間が四％、全部合計いたしますと、昼間九五％に対しまして夜間五％、これが大体度数で見ました利用の割合でございます。
お答えをいたします。 いまの御質問に対しまして、収入面からお答えしたほうがいいのかと思いますが、六十キロをこえるものの収入で見ますと、昼間と夜間の比率は大体七〇％と三〇％ぐらいの割合になっております。したがいまして、全体のものから見ますと、この比率が高うございますので、やはり長距離のほうがそういう意味では利用度数が多い、こういうぐあいにいえるかと思います。
あるいはそういうこともあるかもわかりませんが、全体を通観いたしました場合、私からお答えしますよりも、総裁か副総裁のほうがよろしいかと思います。
お答えいたします。 都市と中都市、あるいは農村、これはいずれも基本的には作業の順序といたしましては変わりはございません。具体的に申し上げますと、まず度数計の写真撮影、自動におきましては度数計の写真撮影を行ないます。それからそれに基づきまして使用度数の算出をいたします。それから使用度数のチェックをいたします。それによりまして請求する度数の確定をいたしまして、それから請求書を印刷し、発行いたしまして、加入者の方のお手元へお届けするわけでございますが、これはいま申し上げましたように、都会、農村、どこの局でも同じでございます。ただ、この中で料金局という専門の局がこの作業をやっておるところと、それから料金局がなくてそれ以外の普通の電話局で
