電話料金の請求に関します苦情の状態と申しますか、現実に事故があったかどうかは別といたしまして、それについてお申し出のありました状態からお答えをしたほうがいいかと思いますが、私どもの調査によりますと、大体料金の請求をいたしましたあとで何か間違いではないか、あるいは御不審な点の申告と申しますか、電話その他で申告をしてこられます方は、大体一万加入当たり約十二件でございます。これは最近は特に厳重にこういう点につきましで注意もさせておりますので、微々たる状況でございますが、従来よりは減ってきておるかと思います。 ところで、この一万件当たり約十二件のうち、最初に電話で応待いたしましたりあるいは窓口で応待をいたしまして、そのうちの八件は大体わ
お答えいたします。 公社はどう考えておるかということでございますので、公社の考えを申し上げますと、いま申し上げました仮決定の前に一九五六年に独占禁止同意審決というのがＡＴＴに対して出されておりまして、その中でＡＴＴが行なう公衆電気通信役務の範囲が一応きめられているわけでございます。したがいまして、いまおっしゃいました仮決定に基づく、データ処理事業というものをＡＴＴの独占に基づく、端的に申しますと非常に膨大な独占禁止という面からＡＴＴに対してはこれを許しておらない決定が仮決定で下されておりますけれども、ＡＴＴ以外の小さな電信電話会社においては同じ仮裁決の中で、直接データ処理サービスを行なうことができる、こういうぐあいに裁決が出てお
お答えいたします。 ＡＴＴに対して、その仮裁決で禁止されていることは明らかでございますけれども、この仮裁決の全文を全部私も読んでおるわけじゃございませんので、いまここで手持ちがございませんので、いま大出委員のおっしゃいました点が実はわかりかねるのですが、私どもが理解をしております範囲では、ウエスタンユニオンだけではなくて、年間事業収入が百万ドル以下の電信電話会社であれば、直接にデータ処理サービスを自社本来の事業として行なうことができると、こういうような裁決でございますとか、その他抽象的にウエスタンユニオン以外のものができるような裁決の中身がございまして、私どもが承知しております範囲でも、ウエスタンユニオン以外に、たとえばゼネラル
お答えいたします。 ただいまお話がございましたように、公衆通信回線の使用契約におきましてはいろいろチェックをいたしておりますが、その中で電信、電話に支障を来たさないためにという点につきましての条件でございますが、この具体的なやり方といたしましては、公衆通信回線に接続を認める電話局等につきましては、加入電話の積滞でございますとか、あるいはトラフィックの状態を調査いたしまして、支障のない局をたとえば収容局というような形で指定をいたします。そこで、そこに公衆回線に接続したいという申し込みがありましたときは、その申し込みの際に、ただいま申し上げましたようなトラフィックの状況でありますとか使用の方法をチェックいたしまして、具体的に電話の積
お答えいたします。 ただいま総裁が申しましたのは、全国の積滞のお話ではございませんで、この公衆回線の利用というものは、もちろん法律上は全国でできるようになりますし、私どものほうもそういう準備はいたしますが、具体的にこれがどこで一番その契約が出てくるかということは、今日では必ずしもはっきり予測はつきませんが、おそらく出てくるであろう東京、大阪、名古屋というような大都市におきましては、ただいま申し上げましたように、第五順位におきましてもほとんど一ヶ月程度の待ち合わせ期間で電話がついておりまして、事実上積滞という観念のものはございません。したがいまして、いま申し上げましたように、公衆回線の使用契約を申し込まれました場合も、それらの場所
お答えいたします。 ただいま御説明いたしましたように、市内の完了率七五％と申しますのは、普通の状態で、トラフィックが非常に混乱をするという状態でございませんで、世界的な水準であるといっていいかと思うのでございます。したがいまして、こういう状態のままでありましても、そのままの状態が継続しておれば、トラフィックの関係は私は問題がないと思うのでございます。ただ、私が先ほど申し上げましたように、公衆回線使用契約によってデータ通信をやりますときには、やはり相手が機械でございますから、異常のことの発生ということがございます。したがいまして、そういう場合には時間を制限するとか、あるいは場合によってはデータ通信のほうを切断するというようなことも
ただいま島本委員の御質問は、わが国全体としての労働問題のこともあろうかと思いますが、公社におきますコンピューターの関係の労働環境といたしましては、今度の法案に書かれております公社が自分でやりますデータ通信の関係のほかに、オンラインではございませんが、私どものほうの事務関係のコンピューターでございますとか、あるいは料金計算の関係のコンピューターもございます。これらの部門への職員の転用でございますとかあるいはその訓練といったような問題につきましては、すでに相当前から公社の中で労使間で協定を結びまして、いろいろ職種転換、配置転換等につきまして十分円滑にやるように進めておりますし、また業務量の増大に伴って、それぞれの適性を勘案して円滑にいく
電話計算のサービスの料金でございますが、これはこの法案にいうデータ設備使用契約とは違いますのですが、電話計算のサービスの料金そのものにつきましては、やはり同じ考えで郵政大臣の認可をいただいておるわけですが、具体的な結論を申し上げますと、二十一秒までごと七円、こういう料金をいただいております。この算出の根拠は、電話計算サービスの電子計算機の使用料と、それからこれは現在市内だけでやっておりますので、市内回線の通信料とから構成をされまして、この二つの原価を計算いたしまして、これを七円単位の秒数に換算して、ただいま申し上げましたように、二十一秒までごとに七円、こういう料金にいたしております。
ただいまの第一点の御質問に対してお答えをいたしますが、先ほど電話計算サービスの料金のことを申し上げましたが、データ通信につきまして先ほど島本委員がおっしゃいました三つのケースの場合、それぞれ電話計算とは違います。公社が行ないますデータ通信につきましては、もちろん認可料金になっておりまして、公社としては一応独立採算をたてまえといたしておりますので、そういう原価主義で適正な報酬を見込んだ料金を個々のシステムごとに認可をいただいてきめていくことになろうかと思いますが、回線使用契約によるデータ通信の通信回線の料金のほうは、特定通信回線の場合には大体専用線の料金に準じて認可をいただき、また公衆通信回線の場合は、加入電話あるいは加入電信の料金に
お答えをいたします。 先日、四十四年度をベースにいたしました場合と、それから広域時分制が実施をされる最初の年度の四十八年度と、二つに分けて収支の見込みを申し上げました。御存じのように、四十四年度ベースの場合にはプラスマイナス・ゼロなんでございますが、四十八年度につきましては、非常にマクロ的な観察でございまして、ただいまから二年あとの時点でございます。したがいまして、公社全体の収入の見積もりも、四十四年度ベースに比べますと確定要素が非常に薄いわけであります。その中で一応大ざっぱに見まして約七十億の減が立つと予想されるのでございますけれども、そのころの公社の総収入は約一兆五、六千億になっておりまして、その中で七十億の減と申しますと、
ハード的な計画とは別に、営業面から申しまして、いま鈴木先生おっしゃいましたように、現在赤電話の中で、約四十万個ございますが、いわゆる駅といわれるもの、私鉄も含めまして、駅についております赤電話はそのうち約一万五千ばかりでございます。そのほかにももちろん御存じのように若干青電話もございますが、それらのものについてはいま御指摘のように夜電話が使えなかったという声を私ども承っておりますし、まあ駅だけでなく、最近の社会情勢から、夜人が集まられるところで夜間電話が使えない、こういう声も聞いております。そこで私どもとしては、これについて、公衆電話全体といたしまして、現在の委託の制度も考え直さなくちゃいけませんし、それから青というものを、たばこ屋
七カ年計画の中でという大それたと申しますか、ことを私はいま申し上げておったのではございませんですが、いま申し上げましたように、赤電話を設置をいたしますときに、駅の構内の場所を国鉄からお借りいたしますのですが、これはもういま先生おっしゃいましたように駅の拡張工事がございますとか、あるいは改良工事がございますときに、必ず駅とかけ合って幾らかふやしていただくとか、あるいは新しくいただくということを現在でもやっておりますし、またこれを進めていくつもりでございますが、それ以外に駅の構内——最近の駅の構内にはいろいろ売店ですとか商店街がございます。そういう終夜営業するところに今度、赤でございますね、赤そのものもそういう形のところには委託契約の中
これは法案の中身に入りますので、郵政省からお答えいただいたほうがいいのかもしれませんが、現在の法案に基づきまして私どものほうで考えておりますのは、まずいまおっしゃいましたように、本来の電信電話に絶対に影響を及ぼさないというのが一番の眼目でございますから、そういう意味でデータ通信というものの技術基準を、そういう厳格な計画をつくっていただくことが必要でございます。 それからもう一つは、特に公衆回線につきましては、いろいろ積滞の状況でございますとか、トラフィックの状況によって、必ずしも全部の局で公衆回線の使用契約を結ぶということはできませんので、これはその法文の中にもその規定がございますが、その基準というものをきめていただく、こういう
そういうことになろうかと思います。開放ということばが少しあれでございますけれども、公衆回線使用契約を結ぶという場合の制限を、いま大きく二つ申し上げたわけでございます。
現在、滞納ということばは適切でないと思いますが、専用料金に換算して計算をいたしますと約八十二億くらいになっております。
いまの厚生省の御計画につきましては私どもも内々伺っておりまして、事務的にいま御相談に上がらしている段階でございます。このようなサービスといいますものは、いわゆるテレホン・ケア・サービスと申しまして、外国では相当進歩しております。必ずしも国の機関だけでなくて、いわゆる普通の民間の宗教団体でございますとか、福祉団体等も外国ではやっておりますし、日本でもそういう要望も別途また出てまいっております。したがいまして、こういったようなもの全体につきまして、現在の電話の制度そのものの中でいろいろ検討もしまた改善もしなくちゃいけない点があろうかと思いますので、監督官庁であります郵政省とも御相談の上、この実現に遺憾なきを期したいと思っております。
おっしゃるとおりでございまして、私どもとしては、いま申し上げましたように、制度上はそうむずかしい問題でございません。いま御計画になっているようなやり方でございますと、国の機関が設置加入される電話を他人方設置という問題もあろうと思うのですが、そういう点についてはいまの規定の中で運用解釈で実現するようにいたします。また、設備料その他につきましても、あるいは債券その他についてもできるだけ御便宜をはらうようにしていきたい、必ずこの実現ができますようにいたすつもりでございます。
これは料金を免除をいたしますというのは、いま法律上規定がございまして、まあ個々の個人の場合は私はいまの法律の中では非常にむずかしいと思っております。まあ、いまのお話を伺いましても、結局この通電料というものをどこからいただくかということになりますと、実質負担を老人におかけしないということについて当局といろいろ御相談もし、またその団体とも御相談していくのが一番いい方法じゃないかと考えておりますが、いまの法律のたてまえから申しまして、また経営上から申しましても、そういう区切り方をすることは非常にむずかしいのではないかと考えております。
お答えいたします。 実際の今度の料金体系の改正は四十八年度からでございますが、いま林委員のおっしゃいましたのは、いまかりに行ないました場合の数字ということでございますので、一応四十四年度の数字をもとにいたしまして申し上げますと、私どものほうでは、今度の料金改定は、電話に関しましては収支プラス・マイナスゼロと申しますか、増減収ゼロ、こういう形で立てておりますので、内訳を申し上げますと、その中で三分継続ということのために起こります増収分が大体百六十億ございます。それから基本料の増収分が——基本料の増収がなぜ起こるかと申しますと、今度の広いエリアの中で加入数を計算いたしまして、現在の基本料の表にあてはめますので自動的に基本料が増収にな
お答えいたします。 確かにいまの林委員の御指摘の点は、料金決定の基本原則のようなお話だろうと思うのでございますが、御存じのように現在の法律上私どもの公衆電気通信法では「合理的な」という文字が使ってあるだけでございまして、それ以上に具体的な原則はございませんけれども、私どもの考え方といたしましては、やはり合理的なということばの中にいまおっしゃいましたような原価主義と申しますかそういうものをできるだけ取り上げ、あるいはまたそれにできるだけ近づけていくということが必要だろうと考えております。しかしながら、先ほどのお話の電報事業と電話事業と両方の問題もございますが、電話事業だけ取り上げましても中に市内通話、市外通話あるいは専用というよう
