お答えをいたします。 ただいまおっしゃいました百七十システム、正確に申しますと百七十二システムでございますが、これは現在公社から通信回線を借りまして、そして電子計算機あるいは端末機器をみずから設置して行なっておるデータ通信システムの数でございます。もちろんオンラインでございますが、そのラインが現在では電電公社の専用線を借りて端末だけ自営でしておられる、こういうものでございます。その数が百七十二でございます。その中で、コンピューターにいわゆる国産機を用いているものが六十三システム、外国機を用いているものが百九システム、こういうぐあいに承知しております。
このうちＩＢＭを用いておりますものは七十五システム、そのほかたくさんございますが、ユニバクを用いているものが二十六システムでございます。大体それが大きなものでございまして、あとはこまがいものでございます。
お答えをいたします。 いまのは在庫管理につきましては、確かにそういうぐあいにごらんになれるかと思うのでございますが、一般的にいま私どものほうで試行サービスとして郵政大臣の御認可をいただいておる料金の中で債券を負担していただく場合は、いま申し上げましたように、端末機によって額が違うわけでございます。したがいまして、これが本実施になりましたあとも同じことになるかと思いますが、いまの御質問に対してお答えをいたしますれば、結局現在やっております在庫管理のように、非常に性能のいい複雑な端末機、つまり非常に高い端末機の場合もございます。端末機が非常に安いもの、あるいはそれが非常に便利なものができてまいれば、その債券負担額というのは端末機によ
お答えをいたします。 この度数料金局の級局別は、基本料の差がここから出てくるわけでございますが、そういう御質問だと思いますので、ただいまからそれを申し上げます。 まず一級局におきましては単独電話の場合、基本料は事務用が七百円、住宅用が五百円、二級局におきましては事務用八百五十円、住宅用六百円、三級局におきましては事務用千円、住宅用七百円、四級局におきましては事務用千百五十円、住宅用八百円、五級局におきましては事務用千三百円、住宅用九百円でございます。
定額料金局におきましては、一級局の定額使用料は事務用六百五十円、住宅用三百九十円、二級局におきましては事務用七百五十円、住宅用四百五十円、三級局におきましては事務用八百五十円、住宅用五百十円、四級局におきましては事務用九百五十円、住宅用五百七十円、五級局におきましては事務用千百五十円、住宅用六百九十円、六級局におきましては事務用千四百五十円、住宅用八百七十円、七級局におきましては事務用千八百円、住宅用千八十円でございます。
お答えいたします。 事務用と住宅用で差をつけております理由は、主として負担能力と申しますか、そういう点から差をつけておるのが原因でございます。
お答えいたします。 これは広域時分制が実施をされますのが一年ないし一年半以降でございますので、その間に加入数の増加がございます。それを考えますと、なかなか正確な数字は出しにくいのでございますが、四十五年度末でこれをあれいたしますと、今度の法律改正によりまして級局の現行据え置きになりますもの、つまり基本料の変わらないものは、局数にいたしまして全体の約五七％でございます。しかし加入数で申しますと八一％でございます。それから級局が一段階上がるもの、つまり事務用におきましては百五十円上がり、住宅用においては百円上がるものは、局数にいたしまして四〇％、しかしながら加入数におきましては一八・五％、それから級局が二段階上がるもの、すなわち事務
お答えいたします。 これは、私の先ほど申し上げましたものをこまかく申し上げるわけでございますが、一級局から二級局へ上がりますものは局数で二十六。これは何度も申し上げますようですが、四十五年度末で見た数字でございまして、その間、これから一年半後のことは考えておりません。現在やった場合と、こういうぐあいに御理解をお願いいたしたいと思うのでございますが……。
いや、そういう意味ではございませんで、現在いま広域時分制になりましたと、こういうときの数字を申し上げておるわけです。実際はそれからあと一年半ぐらい、広域時分制と関係なしに電話の数がふえてまいりますから、自然に上がるところもございますが、それを抜きました数字をいま申し上げるわけです。それはちょっと予想がつけがたいものですから申し上げません。現在のままで、いま広域時分制を実施をいたしましたときにこういう形で上がるという数字でございまして、大体これに近いものだと私考えておりますが、その数字をとりあえず申し上げますと、一級局から二級局へ上がりますものが局数で二十六局、加入数で約八千、それから二級局から三級局に上がりますものが局数で五百二十七
ただいまの、自動的に上がります基本料の増収分は、四十八年度におきまして約四十億と見ております。
先ほど午前中に四十四年度のベースで申し上げましたのですが、四十八年度、実際に実施いたします場合はこれから二年先でございますので、全体の収入等の見積もりはたいへんむずかしいのでございますが、それで申し上げますと、ただいま申し上げました級局が変わりまして上がる基本料の増収分が約四十億でございます。それから三分打ち切りではございませんでいわゆる時分制で継続になりますが、三分で七円ずつ上がっていく、こういう関係で、四十八年度におきましては現在の見積もりでは大体約二百三十億増収になる、そういうぐあいに思っております。 なお、これに対しましては、先ほども御報告をいたしましたように今度は逆に従来八十秒七円でありましたところが三分七円になるとこ
本年度はまだちょっとむずかしいのでございますが、四十四年度のベースをもとにして申し上げますと、先ほど申し上げました基本料の部分が同じく約四十億の増収、それから市内三分の時分制の増収分が約百六十億、これが増収の面でございます。それから減収の面につきましては、従来準市内でありましたところが八十秒が三分になる。この部分の減収分が約七十億、それから近郊通話、今度の隣接区域内通話、この部分の六十秒が八十秒になります減が約百二十億、それから市外の二十キロの部分が約十億、全体を合わせまして減収が約二百億、こういうぐあいになっております。
お答えいたします。 何度も恐縮でございますが、三分打ち切りではございませんので、三分継続ということでございますので……。これは私どものほうで、統計的に現在約八四％の市内通話が三分以内というぐあいに考えております。したがいまして、残りの一六％が現在の状態つまり無制限の状態におきまして三分以上の通話になるわけでございます。しかしながら、これは現在の状態でございますから、三分継続ということになれば、そこに幾らかそれが減ってくる、観念的にそういうことでございます。これをいろいろむずかしい御説明をいまここで口頭でするのは非常にむずかしいのでございますが、数学的な手法によりまして、どのくらいの部分が三分継続になってもなお三分以上の通話をされ
お答えいたします。 この問題につきましては何度も御説明をいたしましたが、いまだに御納得をいただいておりませんのですが、この調査の具体的な方法につきましては、あとで運用局長から、必要であればもう少し御説明をされると思いますが、一般的な傾向といたしまして、世の中長電話の傾向は確かにございますし、またこの傾向というのは今後も続いていくので、将来どれくらいになるかわかりませんけれども、ただ私どもが現在とっております調査の方法といたしましては、全数調査ではございませんが、一度だけではなく、ただいま申し上げましたように、毎年やっておる調査でございますし、また市内、市外の分け方につきましても、具体的に手作業で分けておるわけでございますから、こ
定額料金局の級別の局数は、ちょっといま手持ちがございませんので、あとで御報告さしていただきますが、これは今度の広域時分制によりまして、いま自動式局について申し上げましたような料金の変動はございません。
定額料金局としましては、現在大体全国で三千六百局くらいあると思いますが、これが七カ年計画が終わりましたときには、現在の計画では約三千数百局自動局になりますので、残りは四百局くらいになろうかと思っております。したがいまして、もう七カ年のうちにほとんどなくなる、こういうことになろうかと思います。
お答えいたします。 これは、この法律の経過措置によりまして、「試験的にこれを実施することができる」ときめられておりまして、確かにいま樋上委員のおっしゃいましたように、できるという意味での施行日は昭和四十六年六月一日からになっておりますけれども、この試験実施と申しますのは、試験的に工事をいたしますとかあるいは機械をテストするとか、そういうふうなことはもちろんいつからでもできるわけでございますが、ここで申し上げております「試験的にこれを実施する」というのは、そういう工事とか、そういうことでなくて、やはりそれが前提になると思いますが、具体的に新しい料金を適用する、もっと正確に申しますと、先ほどお話のありましたような基本料はこの適用にな
お答えいたします。 実はそれはもう非常に大事なことなんでございますけれども、本実施が実際いつから始まるかということは、法律上「政令で定める日」と、こうなっておりますので、実際問題といたしましては、本実施の行なわれます日にできるだけ近いところで行なうことが最も望ましいことでありまして、それよりさらにだいぶ前からやるということも、これはいかがかと思います。政令で定められます本実施の日がきまりました上で、時期並びにその選定の方法なり実施の方法については研究をいたす必要があろうかと思いますので、現在の段階ではまだ具体的に報告申し上げるほどのものはございません。
いわゆる公衆電話の中で打ち切りましたもの、あるいは打ち切らなかったもの、そのそれぞれを含めまして、いまの郵便局公衆も含めまして、一表にして資料として提出させていただきます。ただいまちょっと手元に数字がございませんのでわかりませんが、後刻届けさせていただきます。
公衆電気通信法の別表に、第七表、「公衆電話料」という表がございます。その中に、公衆電話の「市内通話料」という欄がございまして、その中に「公衆電話から行なう通話に係るもの」、この中に「公社が指定した公衆電話」「その他の公衆電話」こういうぐあいに分けております。公社が指定した公衆電話につきましては三分まで十円、その他の公衆電話については一度数ごとに十円、こう書かれております。この別表によりまして、いま言ったようなことを行なっているわけであります。
