お答えいたします。 ただいま申し上げましたように、公衆電気通信法の中で、公衆電話のうち公社が指定したものについてのみ三分まで十円、こういうぐあいになっておりまして、したがいまして、いま郵便局の公衆電話のようなものにつきましては、公社が指定しておらないわけでございます。
お答えいたします。 私の説明がちょっと不十分でございましたが、いまの法律上は公社が指定するものと指定しないものに分かれておりますが、公社が個々に指定して、これはいいとか悪いとかいうことではございませんので、現在で申しますと、利用約款というものによりまして、こういう種類によってこれは三分まで十円、この種類の公衆電話は一度数十円ということが利用約款によってきめられております。これは公社がきめる利用約款でございますけれども、そういう形で、個々に、かって気ままに指定するわけではございません。利用約款という形で指定をいたしまして、これを官報に公示いたしております。
お答え申し上げます。 ただいまのあれで、特定通信回線につきましては、全部の需要に応ずるということもいま修正になりましたが、「予算の範囲内で」と申します表現は、特定通信回線だけでなくて一般の加入電話等におきましてもこれと同じ表現が使われておるわけでございます。したがいまして、この意味はいろいろあろうかと思うのですが、私どもといたしましては、すべての需要申し込みを全部承諾するということではなくて……。 〔発言する者あり〕
すべての申し込みを全部承諾するということではなくて、この法文によりますと、一応優先基準に基づいて承諾をするということも法文上明らかでございますし、また、郵政大臣の認可を受けてきめます技術基準に適合しているものでなければならない、こういう条件もございますし、また、公衆回線と接続されるような態様のものについてはまた別の条件もございます。こういったような条件も見ました上で承諾をしていくことになろうかと思うのでございます。
お答えします。 四十三年度末で滞納金額の総額は約八億九千万円でございます。これが四十四年度末では大体八億円になっております。総額の残高で申しますと九千万円ばかり減ってきておるわけでありますが、年間の電話収入に対する比率でこれを見ますと、四十三年度末で約〇・一三％程度でございます。四十四年度末におきましては〇・〇九％くらいに下がっております。これはもちろん全体の収入額がふえたせいもございますが、先ほど申し上げました数字で見ましても、絶対額も下っておりますので、相当努力をしておるということは言えるのではないかと思います。 それからなおもう一つの通話停止でございますが、通話停止は滞納料金総額と必ずしも関係はございませんが、いろいろ
ちょっとただいま手持ちの資料がございませんので、あとで調べまして御報告いたします。
もうけるということばは正確ではございませんが、市内通話においては、公衆電話は十円いただいておるわけです。
正確に申し上げますと、通話料は通話料でございまして、委託手数料は委託手数料で、そこから差し引いてやるというようなことはございません。通話料は通話料、委託手数料は委託手数料、結果的に見ますと同じようなことかもわかりません。
いまのは、正確に申し上げますと、手数料といたしましては、基本料四百円、それから一度数について二円五十銭の割合で手数料を支払っておるわけです。
四十四年度末で金額にいたしますと約百万円でございます。
四十五年度は、いまちょっと手持ちが……。まだ四十五年度終わっておりませんので。
ちょっといま手持ち資料ございませんのでわかりませんですが、ただ経年的に見ますと、大体年間の盗難金額はだんだん減ってまいっております、四十四年度までは。
金額はちょっと四十五年度は現在わかりません。いま手持ち資料がございませんので、あとで調べて御報告いたします。
十二月末で申しますと百八十万でございます。
二百十万に対しまして十二月まで百八十万と申し上げましたのですが、その後、御存じのように弾力発動いたしまして五万さらに増設計画がふえておりますので、全体で申しますと一月、二月、三月にあと三十五万増設をすることになります。これについては、いろいろ手配をすでに完了いたしておりますので、私どもとしては、年度内に全部完全に実施できると考えております。
四十五年度の予算の工程にあがりましたもの、大体おっしゃいました項目は大体全部年度内にいわゆる消化ができると思っております。ただ、地域集団電話につきましては、利用のまとまりの関係がございまして、若干予定より下回るものと思っておりますが、できるだけ私ども努力いたしまして早く申し込みをまとめましてやるように、年度内に予定どおりにできるように努力はいたしたいと思っておりますが、この部分だけがちょっと残るかもしれないと思っております。あとは大体予算工程上与えられたものは消化できるつもりでおります。
これは十二月末現在で六万に対しまして三万でございますが、これは設備等の関係もございますので、あと三万個ということになりますが、若干の端数は出るかもしれませんが、大体それに近いものにいける。私ども督励いたしております。
いわゆる地集——地域集団電話につきましては先ほど申し上げましたように、現在の段階では若干おくれておりまして、十二月末現在で十一万でございます。これが私どもの予定では、年度末に総数で百二十七万になる予定になっておりますが、できるだけそれに近い形に、いま申し上げましたように督励をいたしたいと思っております。 それから、有線放送電話のほうはちょっと総数は私どものほうでわからないのでございますけれども、このうち接続をされておるもので申しますと、約百二十五万五千でございます。これは四十四年度末の数字でございます。
三十三施設のうち、現在までに十八施設がすでに話し合いも終了いたしましたし、また施設といたしましても、先ほど鈴木委員のおっしゃいましたような方法で完全に解決をいたしております。したがいまして、残りの施設は十五施設になるわけでございまして、十五施設の中で八施設すでに話がつきまして、現在各種の工事を実施中でございまして、この八施設につきましては、本年の八月ごろまでに物理的にも解決をする予定でございます。したがいまして、未解決のものは七施設ございますが、この七施設につきましても、できるだけ話し合いを現在進めておりまして、相当話も進展しておるものもございます。したがいまして、大体のめどとしては、本年中に話の中身そのものはことしの夏ごろまでに大
自即公衆の数の問題でございますが、現在四十五年の末を予想いたしまして、大体公衆電話四十五万三千のうち約半数の二十二万五千が自即公衆、いわゆるダイヤルで市外通話ができる公衆電話になっております。なおこの数をどんどんふやしていく予定でおります。
