ただいまお話のございました兵庫県の明石の大久保電話局の話は、まことにおっしゃいますように、私どものほうの度数計そのものではございませんが、機械の上の事故でありまして、これは弁解の余地のないことでございます。同時に、その場合の電話局の窓口の応待の態度等につきましても、私どもの調査によりましても新聞記事とほぼ同一でございまして、私どもとしても十分反省をし、また、自戒もしなくちゃいけない幾つかの問題先生のおっしゃるとおりだと思うんであります。私どもでいまの三点にお答えをいたしますと、大体度数の申告、御不満というのは非常に軽いもの、あるいは電話でお聞きになりましたようなものを含めまして、電話一万加入について平均で申しますと全国で約十二件出て
お答えいたします。 四十四年度の積滞は二百八十五万でございます。四十五年度中に架設をいたします予定数は二百十五万でございまして、したがいまして、この五万の中には、先ほどちょっとお話がございました弾力の五万が入っております。
大体二百九十五、六万だろうと推定いたしております。
おっしゃいますように、ここのところずっと毎年積滞数がふえておりますけれども、これは端的に申しますと予想以上に需要数がふえておるということでございます。ただ、私どもの見込みでは、来年度四十六年度になりますと、公社始まって以来かと思いますけれども、四十六年度末の積滞数は初めて四十五年度末の積滞を下回るんじゃないかと思っております。
結果的にそういうことがいえると思います。しかしながら、特別加入区域につきましては現在検討中でございまして、今後早晩前向きの姿勢で修正はしなければいけないとは思っております。
現在の加入区域という制度、あるいはそれに伴いまして必然的に出てくるところの先ほどのお話のございました特別加入区域という制度は、いずれも、いまお話のありました設置の場合の費用の問題のほかに、従来は料金の問題がございました。したがいまして、この二つの性格を両方満たすために——また、かたがた、行政区の変更などについていけないという状態があったわけでございますので、今度私どものほうで広域時分制という制度をとりまして、料金面におきましては現在の加入区域の制度と無関係になります。したがいまして、加入区域の制度が今度の設置の費用の問題だけに限定をされますと、先ほどちょっと私が申し上げましたように、いま阿部分科員のおっしゃいましたような点も前向きに
おっしゃるとおりでございます。
そういう御要望もしばしば承るのでございますけれども、それを実際に運用いたしますことは非常にむずかしゅうございます。そこで、私どものほうでは、前回三万円に値上げをさせていただきましたときと同じように、やはりある時点で区切りまして、前の方とあとの方とは区別しないと技術的にどうしてもできない、こう思っております。
確かにおっしゃることは十分わかっておるつもりでございますけれども、実際問題として、それをいたしますと、見込みの申し込みと申しますか、そういうものが非常に殺到するという問題、あるいは変なことばでございますが、業者がそういう見込み申し込みをするというような問題をどうするかということで、事務的に非常に複雑な問題がございます。 いま総裁が申しましたけれども、阿部委員の御印象の中に、東京などの大都会の人は早くついて地方の人は非常におそいというような御印象、あるいは事務用が非常に早くついて、あとで待たされて五万円の設備料になるのは全部住宅用じゃないかという御印象、これがあるのじゃないかと思うのですが、その点は全然ないとは言えませんけれども、
それが非常に固定した、たとえば四十五年度末の積滞だけ境にしてつけます場合にはそういうことも可能かと思いますが、その間にまたどんどん新規の需要も出てくるわけでございますね。その中にはむしろ順位の高いものもあるし、低いものもある。その仕分けがなかなかむずかしいと思います。
そういう切り方をすれば、それは数字的にいえば非常にやさしいと思います。
だた、そういう切り方をして皆さんに御納得いただけるかどうかということですね。この点につきまして、私どもとして十分考えなくちゃいけないと思います。
私が申しましたのは、今度は境目がそれに当たらなかった方ですね。その方との関係ということも十分考えなくちゃいけないと思います。
次の機会までに、もう少しはっきり、いろいろな面からこれは非常にむずかしいということを御納得のいくように私から説明をさせていだたきます。
お答えいたします。 ただいまお話のございました広域時分制という形の通話料金体系の合理化の問題と、それからいま久保委員のおっしゃいました線路設置費を必要とする意味での特別加入区域の問題とは一応別個の問題でございます。しかしながら、今度の広域時分制が実施されました場合に、加入区域といった問題が料金面からは一応なくなるわけでございます。しかし、現在加入区域というものには、単に料金面だけでなくて、いまおっしゃったような意味での線路設置費の問題ですとか、いろいろその他の性格を持っておりまして、その一つとして、現在の特別加入区域というものをどういうぐあいにするかということを、この機会に検討する必要があるかと思います。ただ、具体的に私のほうで
御存じのように、特別加入区域の中でも、線路の付加使用料としましては昨年これを改正しました。いま問題になっておりますのは、線路設置費の問題と線路設置にからむ特別区域というものの区域の問題だろうと思いますが、それは現在検討しております方向は、いま久保委員おっしゃいましたような方向で検討いたしております。
ただいまのお話は、いわゆる広域時分制をとりました場合の単位料金区域の面積あるいは区割りの問題が出てくると思います。御存じのように、私ども広域時分制と申しておりますのは、現在の加入区域——非常に全国的にアンバランスが激しい加入区域に比べますと、現在の単位料金区域の中で均一通話料金にした場合に比較いたしました場合、確かにその意味では広域になっていると思います。ただ御存じのように、単位料金区域というものは、元来主として回線上の問題で区切りをいたしておりまして、相当長い期間すでに定着した区域割りでございます。いま久保委員おっしゃいましたような意味では、東京都下の単位料金区域の区割り等については、この時点で見直しますというと、やや通話体系の問
ただいま久保委員のお話のように、広域時分制にからみます人間の問題としては、単に運用要員の問題だけでなくて、その準備段階における工事の関係のあれでありますとか、人の問題でありますとか、それから広域時分制になりました場合のコール変化に伴う、たとえば料金事務とか、営業面にもいろいろ出てくると思います、人の問題は。そういう問題は私どものほうでも現在のところはまだ固めてはおりませんけれども、はっきりいたしましたところで固めまして、私どものほうはいつもそうでありますが、労働組合あたりとも協議をした上でまとめていきたいと考えております。
ただいまの御質問に対しまして、一つ一つお答えをいたします。 四十四年度のベースで試算をいたしまして、七円を十円に引き上げることによって、増収分約六百億でございます。 それから三分の時分制をいわゆる市内に導入することによりまして、百六十億の増収でございます。 最後の基本料相当の増収分が約四十億、そこまで合わせまして大体八百億、これが四十四年度のベースではじいた概算でございます。 それから設備料でございます。設備料が五万円になりました場合二万円上がるわけでございますが、御承知のように共同電話の場合は一万円でございますから、簡単に二万円掛ける加入数というわけにはまいりません。来年度の予算ではたしか三百七十五億はじいてあった
設備料の性格につきましては、もうだいぶ前からそういういろいろな御見解も承っておりますけれども、私どもといたしましては、新しく電話に加入される方が、電話をつけられることによって得られる利益といいますか、そういうものを一部負担していただく、そういう性質の料金だというぐあいに考えております。 それからもう一つは、拡充法の関係は、これは七カ年計画の中ではっきりあれしておりますが、設備料の五万円引き上げとは別個に、私どもとしては計画の中では延長していただきたい、こういう希望を現在持っております。
