郡司彰

私は、林地台帳をちょっと深読みをしていたのかもしれませんけれども、何か実際にトラブルがあったときに実測をしたりして、そういうようなこともやるのかなという形で考えておりましたが、基本的には今まである情報を一元的にまとめるんだと、それから、いろんなことがあったときにはそれの訂正、修正をして正しい台帳にしていくんだというようなことなんだということでお聞きをいたしました。 　そうすると、これ当然、基礎になるところの実測というものはどこがやるんだというと、一つは地籍調査、国交省、国土地理院の方で行っているものがあって、これは進捗からいうと五〇％弱ぐらいだろうというふうに感じておりますけれども、これの進捗によって林地台帳も整備をされるというよ

次に、森林組合法の関係について、二点ほどお尋ねしたいと思います。 　一つは、経営事業を行えるようになりますよと。これまでの実績としてもあるわけでありますけれども、そのために、意欲を引き出したり、事例を学んだり、しっかりやりなさいよということについては、農林水産省としてもそれなりの努力をされていくんだろうというふうに思っております。 　それはそれでしっかりやっていただきたいというのと、あわせて、これは今現在でも森林組合とは別に民間としての企業の経営ということも努力をされている方々がいらっしゃるわけであります。 　この施策を進めるに当たって、一方に偏ることによって、結果として民業圧迫のような形、これは国有林と民有林との関係も含めて

総合的にどれかということではないのでありましょうけれども、やっぱり国がしっかりやっているぞというようなことが見えるようにお願いをしたいなというふうに思います。 　それから、時間の関係でちょっと合法伐採の流通に関してお尋ねをしたいと思いますが、二つまとめてお聞きをいたします。答弁、簡潔にお願いをしたいと思いますが、一つはグリーン購入法の実績と課題についてお尋ねをします。二つ目でありますけれども、森林認証制度の対象面積、どの程度に今なっていらっしゃるでしょうか。先ほどＦＳＣとかございましたけれども、二つぐらいの、その認証制度の対象面積どのぐらい、それから国として目標値のようなものは定めておりましょうか、簡潔に答弁願いたいと思います。

ほかの国の例はともかくとして、七〇％とか相当高い国が多いのも事実であります。今の三十九万、百二十六万、これは大体換算をすると一桁台に収まるような率だろうなと、こういうふうに思いますので、目標値を設定することが目標ではありませんが、一定程度、国としてどのようにそれを広めていくかということは考えてしかるべきではないかなというふうに思っております。 　それから、午前中、午前中というか、さきのやり取りにもありましたけれども、リスクの評価、管理、それからコミュニケーションというのは、これリスクを伴うものについてはどこでも同じこと、ＢＳＥの場合には国内でのもので完結をするようなものがあります。しかし、この関係は原産国との関係において、甚だ不見

省令を作る過程におきまして、実際に行う際の予算措置等もしっかりと検討をいただけるということで理解をしていきたいというふうに思います。 　先ほど来からお話がありましたことについて私もお尋ねしたいと思いますが、国立競技場、どのぐらいの木材が使われる予定でございましょうか。それは国産で造るという認識でよろしゅうございましょうか。

思ったより、意外と二千ぐらいで済んでしまうんだなという感じがするのと同時に、これは国立競技場だけでありますから、それ以外のところも含めて、これからの需要が出てくるんだろうというふうに思います。 　二十二年に公共建築物の木材利用という法律ができました。そのときも一番悩んだのは、要するに国産材使うというのは言えないわけですよね、これ。そこがつらいところ。答弁も、先ほど来から大変つらい答弁をされているんだというふうに思いますけれども、地域材を使うとか、いろんな言いようはあるというふうに思いますし、結果としては、良いものを選んだら、あれっ、全部国産でしたねというような形のものをしっかりと国産で、食べ物もそうでありますけれども、なればいいと

ありがとうございました。 　茨城県の日立市に林木育種センターというのがありまして、エリートツリーの研究など大変一生懸命やっていらっしゃる研究の方々がいらっしゃいます。是非一度御覧になって、山の将来、相当変わるんではないかというような明るい希望も私も視察をして覚えましたので、そのことを最後に申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。 　今日はどうもありがとうございました。

民進党の郡司でございます。 　漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案、参議院先議でございますけれども、今日、質疑をさせていただきたいなというふうに思っております。 　この二つの法案にも関わりがあることになってくるんだろうというふうに思います。いつものことでございますが、十月の五日にＴＰＰが大筋合意をされました。今回のこのＴＰＰによりまして、水産関係、魚種、海藻ごとに、即時、六年、十一年、十六年までの段階的な関税撤廃や削減が決まったというふうに思っております。全体でいうと、輸入額の三割をＴＰＰ加盟国で占めている、そしてまた即時というものの中には、干しのりでありますとか昆布、調製品も含め、あるいはワカメ、ヒジキ

最後のところの国内生産は維持されるというのはいつも同じでございますが、この水産の関係は農業と比較をして説明と理解と進んでいるのでありましょうか。もしお分かりでしたら教えてください。

今日はちょっと時間の関係もありますので余り深追いをしないで次の質問に行きますが、例えばアジ、サバの関係につきましては均等段階的に十六年間掛けて、アメリカだけが八年目までは行わないけれども十二年間で終わってというような形で例外扱いになっておりますが、これなぜ米国だけは例外ということになったんでありましょうか。どういう交渉の経過の結果なんでありましょうか。

今日から衆議院でもＴＰＰの特別委員会が開かれることになっております。審議がスムーズに行われるかどうか、幾つか取決めをしなければいけないと思うんですが、私はやはり情報の開示というのはしっかりなされなければ、これは議論ができないし、最後のところの判断というものは、よくて保留せざるを得ないのではないかなというように思っております。 　したがって、今のようにＴＰＰの交渉のことですからお話しできませんということで、前段の問いにありましたような、理解が進んでいるということ自体が私はちょっと信用しかねるような感じがいたしますけれども、改めてどうなんでしょう。

今日は、大臣、このほかのことについてもちょっとＴＰＰ関連、ＷＴＯの関連でもお話をさせていただきたいというふうに思いますが、それとは別に、今回の水産関係の中の特徴というのは、漁業の補助金、禁止補助金には該当しないと判断をしたと、つまり今回は不問に付しておりますよというようなことが伝わってきて、そのこと自体は、私どもは、これまでの主張と変わらずに認められたということにもなるわけでありますけれども、これはしかし、今のその情報の開示と併せて今後のことに鑑みて、漁業の補助金というのはこのＴＰＰの中でどこでどういう形で誰と誰が議論をしてきたのでありましょうか。

日本のこと以外に、加盟十二か国の関係全てが今長官がおっしゃったような理由でもって補助金については触れなかったということなんでありましょうか。

繰り返しになりますから、もう改めては申し上げませんが、私、衆議院の方の審議も大変心配をしておりまして、とても私どもの方に、参議院の方に来るようなことにはならないのではないかなと、こういうような感じを受けております。 　それでは、ＴＰＰではなくてＷＴＯのときにおきまする、例えば二〇〇七年のルール交渉議長の八項目のテキスト等が出されたというふうに思います。この基本は、アメリカとかオーストラリアとかいわゆるアルゼンチンなどのフィッシュフレンズというところの考え方を基にしていたんだというふうに思いますけれども、ここに示されておりました八つの禁止をすべきことというのと今回のことについての関連というものがあればお聞かせをいただきたいなと。ＷＴ

要するに、これまで同様の考え方であるということですね。 　これ、二〇〇五年の話を今ちょっと出されたと思いますけれども、ということは、このときの日韓台というところの共同提出ということのままということでよろしいんでしょうか。

どうしましょうね、これ。今後日本のいろいろな漁業に関する政策を行っていくときに、それがＷＴＯで話し合われていることに触れるのか触れないのか、国際的に議論がされているのかされていないのか分からずに、国内法の審議をして賛否を決めるというような形がもし続くとすると少しどうなのかなという感じがしてしまいますが、ちょっとこれは通告しておりませんでしたけれども、大臣あるいは副大臣等で何かお考えをお聞かせいただければと思います。

これからまたその辺のところについて議論をさせていただきながらやっていかないと、私たちの国の水産関係の政策そのものが、そもそもというところの議論をいつも行うようになってしまうのではないかなというような感じがしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、改めてでございますけれども、ＷＴＯについては今後の動きということについての何か把握というか、ございますでしょうか。

では、このことについてはまた後にさせていただきます。 　次に、積立ぷらすの関係でございますけれども、簡単に言うと、漁業共済に上乗せをして積み立てる方式でありまして、これはもう最初が二十年だったですかね、そのときに漁業経営安定対策事業ということで始まりまして、二十三年から資源管理・漁業所得補償対策、何か名称が私どもの政権のときのような名称でございますが、政権が替わりまして、その後、二十五年から資源管理・漁業経営安定対策というふうに名称が変更されましたけれども、今日まで続いているのだというふうに思っております。 　平均加入率が七五％ということでございまして、九割が目標ということで、なぜそこまでいけないのかということの質問をしたいわけ

今回は、簡単に言うと、みんなが入らなくてもできますよという形にしたということで、私自身、また評価をしたいなというふうに思っております。 　できますれば、これは水産庁長官に言うべき話ではないのでありましょうけれども、それ以外の、例えば農業関係の分野でも、同じような仕組みの補助金というのがまだあるんですね。共補償や何かになるためにはみんなで地域でということが前提のようなことがあって、私は、それも一つの方法なのかもしれませんけれども、何となく、昔の五人組とか共同責任みたいなものというものも、必要なものもあるけれども、時代に合ったような形で加入したい人たちが入れるようなものをやっていかないと、その根底のいろいろな分母やその他が変わってくる

端的に、今回の改正に関わっての算定を行うということはないということでよろしいんでしょうか。