まだどちらとも、今後の成り行きの中で判断をするということなんだろうというふうに思っております。 十年間のその数値を平準化、水準化するという作業を行っているということでございますけれども、そうしますと、この過去十年間の間には三・一一、五年前の大震災が入ってくるのだろうというふうに思っております。そうしますと、百年とかもっと大きい長さの間で一回ぐらいのことが十年間の間に入ってくるということになると、これは相当数値がこれまでとは異なるものが出てくるということになるんだろうというふうに思いますね。 この百年に一度の扱いというものをどうするかということの検討、あるいは結論というものが出されているのでありましょうか。
ということは、前回も考慮をしたし、次回についても考慮をして行っていくというふうに理解をしておきたいと思いますが、よろしゅうございますね。
では、改めて、この後ちょっと話をさせていただきますけれども、私どもの国は、生産額、量、それから就業者の数、漁船等も減少をしておりまして、減少というよりは半減、三分の一というようなもっと大きい数字も出ております。 世界の中で見ると、横ばいというのも、例えばアメリカなんかはそのような状態で、減少している国もあるけれども、日本も減少の中においては大きなところがあるわけでありますから、そういうこれからのことを考慮して算定をしていただきますようにお願いをしながら、今申し上げましたように、日本の場合には幾つかの数値が減少の一途をたどっているというふうに思われてなりません。 この大きな原因と対策についてお話をいただければと思います。
それぞれのところの対策をきちんと打っていくということをお願いをしたいというふうに思いますが、特に遠洋なんかはもう四割ぐらい減ってしまった。これ、何というんでしょう、資源管理ということだけではなくて、排他的経済水域とかいろんな問題があって出てきている問題でありますから、なかなか簡単ではないというふうに思いますけれども、長期的に見て復活する可能性があるのかどうか、その辺の見通しをしっかり出してあげることも、これから関わる人たちの、何というんでしょう、将来の展望を持てるのかどうかということにも関わってくると思いますので、よろしく対策をお願いをしたいなというふうに思っております。 今日は皆様のところに資料を一部配らせていただきました。沿
私も、先ほど大臣がおっしゃった、マイワシが急減をした。私の地元、住んでおりましたところの大津漁港というのは、もう二十年ぐらい前まではマイワシ、サバ、漁獲量全国一だったんですよ。もう全然捕れなくなりました。ですから、加工をしておった方々も、ほかから取り寄せながら加工の商売を続けてきた。でも、もうそれも供給ができないような状況でおやめになった方々が多いようなことがありましたから、実際に肌身でその辺のところは感じるわけでありますけれども、もし今の話も、私も実感として、ほとんど、自分のうちで食べるぐらいの畑や何かは少しやっているかもしれないけれども、そういう漁村のありようからすると、だとすると百九十九万というのはやはり若い人などは考えてしま
もう御存じのことでありますけれども、代替わりをするときとか、やっぱりもう引き継ぐのはやめようかなということの話も多く聞きます。それから、今は燃油の関係も、それは経費の問題からすると良くなっているわけでありますけれども、これもまた時代によってどうなるか分かりません。今がちょっといいということに甘んじているわけにはいかないと思いますので、しっかり対策をお願いしたいと思います。 最後の質問でございますけれども、組織が今度全国で統一をされるということでございまして、農林水産大臣、年一回を常例として検査を行うということにしているということでございますが、これはどこが行うんでありましょうか。
農水省の中にある検査官の方が行うということであります。 私は、そのことがどうこうというのではなくて、前に、昨年議論をしました農協法については、これは農協内の監査は監査士という制度があってしっかりやっていた、経営のことに対してもちゃんと意見具申ができるようになっていた。それをわざわざ、公認会計士じゃなければ駄目なんですよと、こういうような法改正をしたわけであります。今度新しくなったところは、農水省の検査官が行う。私は、なぜ農協の方は変えなければいけなかったんだ、今回はなぜ農水省の検査官でいいんだ、そこは私は一つ筋が通っていないと思います。 だとすれば、ここも変えなければいけないということに本来ならなるはず。じゃなしに、もしこれ
民主党の郡司でございます。 今日は委嘱審査ということでございまして、午前中に大臣の方から予算の説明をお聞きをいたしました。所信のときには六ページまでにＴＰＰという言葉が五回出てまいりましたが、今回は一回も出てこないということでありますけれども、総じて関係をする予算が散らばっているのではないかなということで、今日はＴＰＰの大筋合意と基本計画、そしてその予算についてお尋ねをしたいというふうに思っております。 まず最初に、このＴＰＰに対する農水省の評価、全体として国内生産への影響は少ないというようなものだというふうに理解をしておりますが、そのような理解でよろしゅうございましょうか。
一概に大きい小さいという表現では難しいのではないかということでございますが、また、数字を見ると、三兆円が最大でも二千百億円ということでございますから、影響は小さいというふうな評価に皆さん方は理解をしているんだと思います。 ただ、その影響が小さいということと、今おっしゃったようなことの理解が進んでいるということとはまた逆なんだろうと思いまして、いろいろなところでいろいろな方々とお話をすると、農水省の評価に対する理解が進んでいないというようなことを感ずるわけでありますけれども、この理解が進んでいない原因については何かお考えでしょうか。
少し不足だろうと思いますね。例えば、これまでＴＰＰがあるなしにかかわらず、七八％ぐらいから一年経過するごとに一％ぐらいずつ減ってきました。そういう形で四〇％を切るような形になってきたということがこれまでの長い歴史のトレンドだということになれば、今後もそのままでいけば下がるというようなことは、これはＴＰＰがあろうとなかろうと出てくるだろう。 それから、人口減少社会に入っているわけでありますから、お米でいえば、八万トン毎年減るということに加えて人口減少分六万トンも出てきますよというような形で、一年間に十四万トンぐらいずつ減っていくんではないかというようなことが予測をされております。だとすると、輸入量が変わらず消費の方が減ってくる、こ
正直なところ、今のお話を聞いても理解が進むというような感じはいたしません。これからさらに求められているものに対してきちんと説明ができるようにしていただきたいなというふうに思っております。 次に、今もお話にありましたけれども、国内対策を行うことによって生産や農家所得は確保されるというふうになっているわけでありますけれども、生産量、生産額についてはどういう見通し、見込みを立てていらっしゃるのでありましょうか。
その場合の農家所得というのは、総体で、あるいはまた個別というか、何というんでしょう、経営体というか、それの動きについてはどのように関わってくるんでしょう。
一つ一つの品目ごとについて、これからＴＰＰその他の議論でやっていかなければいけない問題があるだろうというふうに思っております。 大臣、ちょっと通告がしていなかったかもしれませんけれども、例えばお米については、入ってくるものは備蓄の方に回すんですよ、市場の方には流れませんよと、こういうような言い方をしておりまして、また、いろんなところで、古くなったお米を食べさせるのはなというような発言も大臣以外の方からもございました。 どうも話を伺っていると、その備蓄の方の関係で一〇年以降は棚上げという形を取っております。どうも話を聞いていると、回転と棚上げと何か混じり合ったような感覚のお話をされているようなところがございまして、その辺、もし
これ事務方の方で結構でございますけれども、先ほど言った棚上げ備蓄になったという経過がありますけれども、説明を聞いていると、今後はそれを見直す、回転備蓄も視野に入れるというようなことを検討なさっているんでしょうか。
これからのことは質問通告をしておりませんのでお答えは要りませんが、今のことも含めて播種前契約を今やっているわけですね、二十万トンについては。しかし、昨年の米価の下落のときの対応を見ても、直接もう介入しないんだと、出口対策はやらないんだというようなことは、表面的にはそのままの表現が続いているわけでありますけれども、実質的に出口対策ではないかと見られるようなことも行ってきているということがこれまでもあったわけであります。 私は、その辺のところの政策の継続性なりというものが揺らぐと、これは、いろんなことを決めてもやっても、最後は何かの圧力その他で変わるんだからということになっては、農政の信用性というものが損なわれるのではないかなという
一番最初の質問で、生産は対策を行うので、影響は大きい少ないという言い方はしないけれども、最小限にとどめるんですよと。しかし、それでも長期的にはいろんな作物ごとに、品目ごとにいろんなことが出てくるのでありましょう。自給率については、最終年度も今の水準を維持することができるのではないかというようなことである一方で、目標の四五％、七三％はできるという可能性が残る、それに向けて努力をする。 多くの方々は、その説明の仕方ということ自体に理解を示していない。だから、政府の言っていることを余り信用できないというふうに私は思っているのではないかなというふうに思っておりまして、これ、同水準で維持をされるということが、なぜ三九から四五というような形
皆さん方は理解したのかもしれませんが、私はよく理解ができないでおります。 今の話は次の質問にも関わりますけれども、生産が維持されるということは、いろんな外的な要因、分母、分子の問題もありますけれども、単純に言うと、生産が維持されるというのは、自給率は上がるんですか、下がるんですか。
非常に普通の方々とやり取りをしているときに分からないんですよね、今の説明では。実際に生産は維持されるんですよ、そして自給率はそのままの数字が行くんですよ、でも本当はいろんな要素があるからどうなるかよく分からないんですよというようなことの話をすると、何なんだというようなことになるんですね。 その辺全体に、消費者の方々や生産者も含めて、これからはこういうふうになるんですよというようなお話ができるような、そういう体系的な、総合的な考え方というのは打ち出せないんでしょうか。どこかで検討するおつもりはありますか。
石破大臣のときの所信の原稿に、スイスの卵というのが出てきたんですね。値段は忘れましたが、五十円だか六十円だか、高いけれどもみんなそれを買って食べるんですよというようなことでありました。その背景には、憲法の改正を行いながら、食料安全保障として、ヨーロッパの中でＥＵにも入らずに生きていくために、この生産については残念ながらほかに依存をするような形にしましょうと、通常は畜産とか草地にしておいて、いざというときにはそれがこういう作物に転換できるような力を蓄えておくんですよというようなことがあったんですね。 これ、今までのこの議論は、問題の私どもの設定のことに対する答弁ですから当然なのかもしれませんけれども、自給率は維持されるから、でもそ
今日は資料を一枚お配りをさせていただきました。これは農水省の資料でございますから当然お目通しはしていると思いますが、品目ごとの農林水産物への影響ということで、影響の度合いを一、二、三、四。一のところには、特段の影響は見込み難い。二のところは、影響は限定的と見込まれる。三のところは、幾つかありますけれども、見込み難いというようなところもあるが、一部懸念もあったりしますねというような書き方。四については、当面輸入の急増は見込み難いが、長期的に関税引下げの影響の懸念がありますよということであります。 これを見ると、今後の対策というのは、逆に四、三、二、一というような優先順位で対策予算というものを考えるということでよろしいんでしょうか。
