郡司彰

ありがとうございます。そういうような御答弁をいただくのが一番有り難いですよね。 　ただ、現実的に言うと、俺のところが一番ひどいじゃないかと言われるところの方々の思いも出てくるでありましょうけれども、マイナークロップのようなもので地域限定で作っているところは、場合によっては産地そのものが消滅をするようなこともあり得るかもしれない。全体から見れば僅かだけれども、壊滅的な被害といいますか影響が出るようなところもあるわけでありますから、まさに今御答弁をいただいたようなことなんだろうというふうに思います。 　だとすれば、先ほど冒頭のところでも言いましたけれども、時間を取って、品目ごとにどういう対策が必要でどのようなことが行われなければいけ

民主党・新緑風会の郡司でございます。 　同じ党でこういうことを言うとおかしいかもしれませんが、小川議員の質問、大変勉強になりましたし、生物多様性国家戦略を具体化するというのは、いろんなところでいろんなことがあるんだなということを今改めて感じさせていただきました。 　　　〔委員長退席、理事山田修路君着席〕 　森山大臣、御就任おめでとうございます。初めて質問をさせていただきます。私ども、野党という立場でございますので、政策、法案に対しては厳しい批判の目でより良い内容のものを作っていきたいというふうに思いますと同時に、森山大臣にはしっかり頑張っていただきたいなというふうに思っております。先日、所信表明をお聞きをしておりまして、少しお

ＧＡＰについてお答えをいただきました。今年の関連予算からすると、どのようなことになっているんでありましょうか。これも前年との比較等でおおよそのことについてお話しいただければと思います。

額が多いから少ないからということではありませんけれども、これから、強い、攻めるという先ほど大臣からのお考えがありました。私は、強い、攻めるということは、前々から言っておりますけれども、消費者が信頼をしているということが強い、攻めるということなんだと、こういうようなことでございまして、ＧＡＰも、これからの日本のいろんなところで取り組んでいくためには、予算的にはそうそう大幅な伸びが期待できるようなものではないんではないかなという感じがしております。 　この後、先ほど午前中の議論もありましたけれども、直接支払とかそういうこともどうするかという議論の中で、ＥＵのＧＡＰというのは、直接支払の対象を、受ける方についてはそれがきちんとやらなけれ

それぞれからの御答弁をいただきました。進んでいるといえば、大体倍ぐらいに率としては伸びてきているのかなというふうに思います。 　総体としての話ですけれども、コーデックス委員会というものを、私は、日本の場合、全てうのみにすればいいというものではないという感覚をちょっと持っております。 　例えば、元々の国民性で、お豆腐屋さんに行ってお豆腐を買うときに、ここの豆腐は安全なんだろうか、清潔なんだろうかというのを私どもは感じないで買えるような中での生活を当たり前のようにしています。そういうような国の中でコーデックスの基準というものを当てはめようとすると、何というんでしょうね、高温多湿やその他のこともいろんな意味でありますけれども、直ちにそ

確認でありますけれども、それは、今後のＴＰＰの進展の度合いとの兼ね合いというものはどのようなことになりましょうか。

私どもからすると、いろんな意味で、食品の安全だけではなくて、今お話をしたような部分も含めて、厚労省あるいは農水省、内閣府なども関連をするところが多いわけでありまして、私自身は、食品安全庁のような、国として食品の安全その他をつかさどる一つの省庁というものを考えていくべきではないかということを思っておりますので、これは答弁を求めるということではなくて、私どもの考え方としてそのようなことを常々申し上げてまいりました。 　次に、コールドチェーンの関係でありますけれども、コールドチェーンは鮮度の保持あるいは温度の管理その他で取り組まれるわけでありますけれども、国内においては当たり前のように競争社会の中での生き残りを懸けましても含めて、日本人

素材を生かすという意味では、コールドチェーンきちんとやっていただきたいというふうに思いますと同時に、日本にはコールドチェーンによらなくてももしかすると販路が広がるような、例えば魚の干物でありますとか、この前テレビでちょっと見ておりましたら、ふりかけなどというのもすばらしい技術力というものがあるんだそうでありまして、こういうふうなところに広げるというのも、コールドチェーンの対極といいますか、同じような考え方の中で品物を生かしていく、販路を広げるということではお考えをいただくということも必要なのかなという感じがしております。 　次に、トレーサビリティーでございますけれども、これはこれまでＢＳＥあるいはお米をめぐるいろいろな事件等がござ

これは私の思い違いかもしれませんけれども、以前に比べてこのトレーサビリティーの全体的に広げていくんだということについての取組が思ったよりも進んでいないというか、若干後退局面の感じがいたしております。今の答弁の中でこれからも検討して前向きにということでありますけれども、もうちょっと積極的な対応がないと、牛、米以外のところについてなかなか普及がしづらいのではないかなというふうに思っています。 　これ、先ほどのＨＡＣＣＰもそうでありますけれども、課題というのはこれまで余り変わっていないんですね。例えば、入荷の記録を保存する必要性が認められない、入荷の記録を保存するのは手間が掛かる、伝票類の量が多く、それを保存する場所が確保できない、伝票

冒頭も申し上げましたけれども、私は、このＧＡＰ、ＨＡＣＣＰ、コールドチェーン、トレーサビリティーというのは、一環のものとして全体が底上げをしていかないといけないのではないかなという感じがしております。 　一方、攻める、強いということに近づいた言い方をすれば、ＧＡＰ、ＨＡＣＣＰの方がより直接的なことが国際的な中では起こってきているような感じもしております。例えばＧＡＰに戻りますと、日本能率協会が、ＩＳＯの関係についてこれまで行ってきたようなところが行うということも何か一つの動きなのかもしれませんし、ＨＡＣＣＰについては、先ほど言いましたように、義務付けをしているところというのは、逆に言うと、あなたの国もやっているのならば私のところが

今いろいろとお話をさせていただきましたけれども、消費者からすると、余りＧＡＰ、ＨＡＣＣＰ、トレーサビリティーという言葉も耳にする回数が少ないのかもしれません。生産者の方も、俺のところではＧＡＰというのをやっているということを、やっている方について、例えば消費者の方から、あなたのところはＧＡＰをやっているんですねと言われて褒められるという機会も余りないのではないかなというような感じがしておりまして、お互い何か、大事かもしれないけれども、お互い消費者も生産者もそれほど、やったから褒められるというか、そういうものがないようなところに置かれているんではないかなという感じがしております。 　それをどうすればいいのかというのは、一つの御提案で

繰り返しのようですけれども、先ほど、例えばＧＡＰだと、改善された良いところがありますねということになると幾つかあるんですね。ところが、それが消費者と生産者の間のコミュニケーションとしては余りない。ということは、先ほどちょっとわざわざ読み上げましたのは、ＨＡＣＣＰでもトレーサビリティーでもそうですけれども、こういう理由で面倒だとか手間が掛かるとかというのが、逆にそれを乗り越えるような、やればやったでそれ以上の良かったところがあるんですよということにつながっていかないというところが普及が進まないところの一番大きな変わり目だと思うんですね。 　そういう意味で、先ほどのＨＡＣＣＰのことも、英語を順番に訳していくとさっき大臣がおっしゃったよ

文書ではやり取りはしていないということでありますから、だとすると、これまでの農水省の企業の土地所有に対する考え方と変わらないという理解でよろしいんでしょうか。だとすると、そのときの考え方というのはどういうものでしょうか。

今回は特区のことについてですよということなのかというふうに聞いておきました。 　内閣府からもおいでをいただいておりますので、幾つかお聞きをしたいと思います。 　各国の農地の売買、貸借の規制について、概略お分かりでしたらば教えてください。

これ、農水省ですかね、作っていただいた資料を持っておりますが、これを見ると、農地の権利移動に関して行政委員会が関与しているのは日本とオランダだけというような記載がございまして、オランダの方は貸借のみで売買はしないというようなことですが、農水省、これはそのとおりですか。

これ、アメリカの場合は、名前からして合衆国ですから、それぞれの州によって相当違いがあるのは、いろいろな事例がそうだというふうに思います。それ以外の国も売買に対してはかなり厳密な規制というか基準を置いているところが多いのではないかなという感じがしております。 　それから、これまではリースがほとんどというか、制度としてあったわけでありますけれども、その所有をするということがリースに勝る理由について、内閣府の方でお答えいただきたいと思います。

今お答えをいただきましたように、いろんな声がありますよというのは、それは何かの要望でありましょうか、アンケートでありましょうか。そのお話しになった基の資料というのはどういうものなんでしょうか。

要望があったというようなことで、そのような形に今しているということでございます。 　全体のそのアンケートというのは、これは随分古いんですけれども、平成二十年、農業会議所が行ったので言うと、規模拡大の方法で、リースがいいが七三％、売買がいいが一〇％。リースがいいと考える理由は、簡単に言えば、農地を購入しても採算的に合わないというのが六六％、購入がいいと考える法人の理由について、投資がしにくい、それから返還を申し出されるおそれがあるというのがそれぞれ六〇％、四〇％。それから、農地を資産として保有したいというのも二〇％ぐらいあるということで、いろんな声があるということについては分かりましたが、午前中のやり取りがありましたので繰り返しをい

農業委員会が改善すべき点があれば、それは改善をしなくちゃいけない。しかし、そのことと農地を企業が所有するかどうかという判断は、これは別物だという認識をみんなが持っていかないといけない。 　それから、ほかの国の例を見ると、先ほど言ったように、国の考え方と自治体の判断というのは必ずしも一致をしないこともあるわけでありまして、ここのところはその自治体の判断ということに移管をすべきだというのは、私は、これはもっと慎重な議論をすべきだというふうな考えを持っています。 　最後に、ちょっと時間の関係で簡単にお聞きをいたしますが、今後、このことにかかわらず、いろんな法人の方や何かが参入をしてきて、法人の数、農業者、家族農業の方、それぞれの比率と

終わります。