郡司彰

民主党・新緑風会の郡司彰です。 　私は、会派を代表して、安倍総理の施政方針演説に対して質問いたします。 　質問に先立ち、安倍内閣の政治姿勢、政治手法について考えを述べさせていただきます。 　総理は、決める政治を標榜し、全ては意思と行動に懸かっていると発言してきました。私の語感では、決めるとは、真摯な議論を重ね、批判に耐え得る内容とした後のことであります。しかし、安倍総理が決めるのは、常に国会が開かれない中で閣議の名においてでありました。国民の代表者は少数であれ尊重されなければなりませんし、ましてや国会は政府や与党の追認機関ではありません。 　その結果は、この二年余だけでも、強行採決が連続し、違憲の解釈を押し付け、与党自民党の

民主党・新緑風会の郡司彰であります。 　趣旨説明に入る前に、今回の台風十八号等による大雨被害によってお亡くなりになられました方々に対して、改めて衷心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、各地で被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 　さて、私は、提案者を代表し、内閣総理大臣安倍晋三君問責決議案の趣旨説明をいたします。 　まず、決議案の案文を朗読いたします。 　　本院は、内閣総理大臣安倍晋三君を問責する。 　　　右決議する。 　安倍内閣が成立させようとしている安保法制に対する国民の不信と不安は増すばかりであります。国会周辺で、全国の各地で、連日のように安保法制に反対し、廃案を求める集会が開かれてきました。衆議院で

正当化しようとする姿勢は、欺瞞に満ちていると言わざるを得ません。 　存立危機事態が発生したと認定するタイミングや要件についても曖昧なままで、事態の状況によって政府が客観的、合理的に判断をするという答弁の一点張りでありました。それでは時の政権の裁量が大きく、全く歯止めになりません。とりわけ、世界の果てまでも自衛隊を派遣しようとしている安倍総理に、その判断を白紙委任することは断じてできません。 　また、安倍総理は、今回の法案によって自衛隊員のリスクは拡大しないと強弁しました。しかし、賢明な国民は、安保法制の成立によって抑止力が高まるから……

その分リスクは少なくなるといったごまかしの説明をうのみにするはずはありません。 　政府案には、日本にとって喫緊の課題である離島への武装漁民の上陸などといった、いわゆるグレーゾーン事態に対する法整備が欠如しています。他国軍隊との武力行使一体化の懸念、戦闘に巻き込まれるリスクが高まることなど、重大な問題点がたくさんあります。 　今年四月、訪米して米国議会で演説した安倍総理は、安保法制をこの夏までに成就させると期限を切って断言をしました。安倍総理がいかに国民への開かれた議論を無視し、国会を軽視しているかの証左であります。 　そもそも、安倍総理には……

初めから本気で法案を議論する考えがなかったとしか思えません。 　集団的自衛権の行使容認だけではなく、外国軍隊の後方支援、ＰＫＯなど、性質の違う法案十一本を一度に国会に提出をし、しかもそのうちの十本を一つの法案に束ねて提出をしました。それにより、安保法制の全体像や個々の問題点が分かりにくくなってしまいました。いや、意図的に分かりにくくしたと言ってもよいのではないでしょうか。 　法案の内容に関する質疑は緒に就いたばかりで、膨大な論点が残されたままであります。

むしろ、大臣が答弁をすればするほど疑問が深まり、とても審議が尽くされたとは言い難い状況です。審議時間を掛ければよいというものではなく、問われているのはその内容なのである。 　国民の八割が政府の説明は不十分と言い、約六割が今国会での法案成立に反対すると答えています。私は逆に、国民はこの法案の危うさを感じているからこそ、政府の説明を理解できないのではないかと思えてなりません。 　これだけ国民の不安、反対が多いのでありますから、政府は安保法制に係るリスクや負担についても包み隠さず公開し……

国民と堂々と対話を重ねればよいではありませんか。国民の理解と後押しのない外交・安全保障政策は、対外的に説得力がなく、脆弱で、そのうち行き詰まるのは必至であります。 　この夏は、安保法制に反対、安倍政権の暴走を止めるという思いに駆り立てられ、戦争を経験をした世代、高校生や大学生、母親、学者など、年齢や立場を超えた市民が連日のように国会周辺や全国各地で集会を開いています。総理は、なぜその人たちの輪に入って自分で自ら説明しようとしないのですか。あなたは、国民の切なる思いに耳を傾けず、目を背け、真摯に向き合うことから逃げています。 　総理は、これまで、参考人、公述人の意見をお聞きになりましたか。私は、九月十五日に行われた中央公聴会の奥田

選良の重責に敬意を表しつつ、奥田さんは議員に求めました。どうぞたった一人の個であってください、この法案を前に孤独に思考し判断してほしいと議員の皆さんに呼びかけました。 　最後に、皆さん、子供や孫の世代に禍根を残してはなりません。この時代の国会議員として後世に恥じない投票を一人一人が本当に行うことを考えていこうではありませんか。 　私の趣旨説明を終わります。（拍手） 　　　　─────────────

民主党の郡司でございます。 　今日は農協法の審議ということでございますけれども、残る審議の回数というものも限られてきているような日程感をお聞きをしております。したがいまして、これまでのところで、質問をして時間があれば改めてというようなことで申し述べておいたようなことを中心に質問をさせていただきたいというふうに思いますし、概括的なことについてもお聞きをしていきたいなというふうに思っております。 　まず最初に、お配りをしております日本農業新聞のモニター調査というのは、お配りになっておりますでしょうか、このことについてお尋ねをしたいというふうに思いますが、この七月十四日というような日にちからすると既に四十日が経過をしているわけでありま

内容の説明も含めていただきました。 　要するに、この四十日間でどの程度理解が深まったかということでございますから、今の答えの中にも散見をされましたけれども、例えば農水省あるいは各農政局あるいは地域センター等に寄せられた御意見というものはどのぐらいあったんでしょうか。それから、そのうちで、系統の方々あるいは生産者の方々、企業法人の方も消費者の方もあったやもしれませんけれども、そういうような御意見の分類等というのはなされているんでしょうか。

要するに、御意見を、一般的に集まったものはあるけれども、このことに関して特に集計をしているわけでもないし、改めて意見を求めたわけでもない、パブリックコメントをしているわけではありませんから、このことについては今のような答弁になるんだろうというふうに思いますけれども、私は、ほかの場合と違って、これほど不信感があって反対意見が多いというときに、四十日間、本当にそれでよかったのかな、理解が深まったのかなというような感じがしております。今日の参考人もそうでありましたし富山に出向いたときの公述人もそうでありましたし、それぞれの委員の方の御意見をお聞きをしていても、反対、慎重意見というのがほとんどだというふうに思っております。 　こういう中で

別な特別委員会というものが設置をされております。そこも同じように反対を唱える方が多い。それから、説明が十分ではないというものも多い。しかし、ある意味で、安倍総理は、それでも、評価は歴史がするかもしれないし、今そのような状況でも、何十年か前にあったことも含めて評価は変わってくるんだと、こういうような信念も持っているようなところも見受けられます。 　そのところを変えて、今回の場合に、先ほど来からのお話を聞くと、これから一生懸命努めるということでございますけれども、本当に大臣を含めて、省庁を挙げて、この法案を通すことによって将来間違いなく正しい評価が返ってくるんだという、言わば、こちら側に伝わってくるような自信のようなものが感じられない

そのようなことの流れの中で、今、予算の概算要求というものができつつあるというふうに思っておりますけれども、この中に、今回の農協法だけではなくて、大臣になってからいろいろと改革を重ねてきた農政の新しい方向性というもの、これはどのような形の新設の予算というものになっているんでありましょうか、改正の趣旨と併せて御説明をいただければと思います。

細かく御説明をいただきました。その中で、先ほど申し上げていただいたようなことでありますと、水田フル活用、強い農業づくり交付金、中間管理機構に関するもの、酪農のクラスター、六次産業化、インバウンドの促進というような、このようなことからすると、全体の、何というんでしょうね、項目として新しいというよりは充足をしていく、充実をしていくと、こういうようなところが多いのかなという感じが受けますけれども、基本的に今回の農協法改正までのところを含めて、新しい予算としてこういうものを目玉でつくったんですよと、そういうことについては特にはないということでよろしいんでしょうか。

良しあしの問題は後ほどまた議論をさせていただきますが、成長戦略というものが大事なんだというのが安倍総理のこれまでの言いようでありまして、その流れの中に今回の農協法改正というものも多分に関連をしてくるんだろうというふうに思っています。 　成長戦略から見て、今回のこの法改正まで思うところの成長戦略に対して何点ぐらいのところまで来ているんだというような判断でございましょうか。成長戦略は、私どもからすると、例えば岩盤規制を突破をする、それから稼ぐ力を付ける、雇用環境を整えると、この三つの点からしてこれまでのところ何点だという御評価をなさっていますでしょうか。

前回のやり取りの中でも、例えば雇用環境ももう少し他産業と比較をして一般的に分かりやすいようなものにしなければいけないというようなことを申し上げてまいりましたけれども、いろいろ、何というんでしょうね、その途上の中の問題として整理をしてこれからまた進めていくのだろうというふうに思いますが、大臣から見て、先ほどの答弁の中にも、全て解決をしているわけではないと、こういうような御答弁がございました。 　次に残されている課題というものは、三つあるいは五つ、十、二十、三十と、数えようによっては相当な数になると思いますけれども、三つとか五つとか、絞った中で残されているものはこういうものが具体的にありますよということがあれば教えていただきたいと思い

前回の質疑のときに、奥原局長の答弁の中で、例えば信用、共済など金融に関わる関係のものは将来的には財務省やあるいは金融庁というようなところの管轄に入るのではないかということに対して、いや、そうではありませんというような意味の答弁をいただいたというふうに思っております。 　今回の法案の立て付けからいえば、全農あるいはＪＡバンクあるいは全共連もそうでございますけれども、株式会社への道というものが開かれることになるわけでありますが、再度のお尋ねでありますけれども、これは各省と共管になり得るということはあり得るのでありましょうか。

全農、信用業務、共済業務、それぞれ異なった先行きが見通せるというようなことでございます。 　全農についてはちょっと複雑ですので、単純化してお聞きをいたしますが、先ほどの関係でいうと、全共連に関しては、これは今一つのところで、農水省が所管をしていると。これ、株式会社になった場合にはどうなるかということになれば、株式会社になって、普通であれば出資を募る。最初は農協が一〇〇％で始まる可能性は高い、その後、当たり前の話でありますけれども、出資の制限を解除しろというのは、これは普通の世の流れとしてあるんだろうというふうに思いますね。 　その先については金融庁と今後調整をするということでございますけれども、この調整を含めて、例えば全共連でい

先ほど午前中の参考人のお話の中で、准組合員の扱いも五年後のことは分からないというような答弁をしているけれども、それでは困るんじゃないですかというような意見がありました。 　今の話聞いていると、金融庁と調整するんですよと。理屈の上からいえば、私が言ったように、最初の出資は一〇〇％農協であっても、その後、出資の制限を解除するというのは、これはもう世の当たり前の流れだというふうに思うんですよね。そういうような形になるということを今のところは想定をしていない、スピード感も分からないということになると、これは、先ほどの一番最初の信頼を得るということにつながるよりは、またまた逆に不安が増すような形になるのではないかなというふうに思っております

既に各地の農協で法人化をして自ら生産を行うというところも出てきておりますから、一概に予測は付きませんし、それこそ農協の自主的な改革の中で変わってくるだろうということは予測をされます。 　加えて、別な面からお尋ねをいたしますが、専門農協というものが大分増えてきているのではないかなというふうに思っております。私が昨日ちょっと見た感じでは、そんなに新しい数字が出ておりませんでした。二〇一一年現在で七百十九、二十五万六千人というような数字でございましたけれども、今現在の専門農協はどのぐらいの数、そしてどのぐらいの人数、そしてその内訳、正組合員、准組合員、それぞれどのぐらいになっておりますでしょうか。