暫定協定との関係から申しますと、実を申しますと、技術的に、本協定ができましても、国によっては最初の効力発効のときに入れない国がある。国によって、加盟の時期は出っぱり引っ込みができるわけでございます。したがって、一定の時期には、ある国との関係では暫定協定、ある国との関係では本協定、こういうようなことがあって、そういう技術的な問題はまだ解決されておりませんけれども、いま申し上げましたように、本協定ができたときに暫定協定が消えるという原則は間違いない。 それから、わがほうの基本方針ということは、郵政省のほうからお話――私も、この会議の模様をお話しします際には、それを踏まえてお話ししたつもりでございますが、しかし御指摘のように、広く国内
御指摘の法的地位でございますが、私の前の説明がちょっと足りなかったと思うのでございますが、御指摘の点については、日本側としては、これは政府間の国際機関にするという考えでございます。それをまた現地でも主張しております。と申しますのは、今度の恒久的なインテルサットの協定案としていま並べられておるところを見ますと、やはり政府の権利義務というものが相当に、いまの暫定と違いまして基本的な問題になるということになるわけでございますが、ただ、その問題は、実際的には理事会というものが、おそらく企業間のものである。しかし、インテルサットそのものは政府間の機関といたしましても、理事会そのものが企業間のものであるから、そうしますと問題は、先ほどの問題に返
そうでございます。
ただいま郵政省のほうから御説明申しましたように、いまの暫定協定は二つの協定からなっておる。しかしながら、政府間の約束は、これは実体的に、予算の面その他から申しましても、国会の問題にするようなところはない、いわば行政協定である。そして、実体のほうは特別協定、企業間の協定だ。ところが、今度の案文はきまっておりませんけれども、本協定のほうは、いま問題になっております、たとえば国内衛星を上げるときにどういう制限があるかとか、そういうことが恒久的にきまるわけでございますが、これはどうしても政府の手足を縛る問題、その意味では内容的にも違う。それから、もちろん今度も、何という名前になるかわかりませんけれども、本協定のほかに、現状の特別協定に相当す
首席代表というのですか、代表は下田大使でございます。それから代表代理として小木曽国連局参事官、これは外務省でございます。それから柏木電気通信監理官、それからＫＤＤ、国際電電株式会社副社長八藤さんでございます。この三人が代表代理、こういうわけでございます。
地域衛星、この場合、先ほど申しましたように特殊衛星と国内衛星は別問題でございます。公衆通信に関する地域衛星の問題でございますが、これは禁止すべしといった、アメリカと同じことをいっているのはフィリピンとマレーシアだけでございます。あと、たとえば同じ地域の国にしましてもインドネシア、タイ、それから台湾その他はみんな、大体日本と同じようなことをいっております。ほかの地域の国も大体そうでございます。これがいまの会議の模様でございます。 したがいまして、先ほども申しましたように、日本側から発言いたしました考えは、ある一定の地域の中で、そういう宇宙通信に理解を持っている国のすべてが同意しなければまずいだろうということを発言しておるわけでござ
この内容によるわけで、先ほど申しましたように、いま問題になっておるような内容でございましたら、私どもは少なくとも当然国会にかけるものだと考えております。ただ、これは内容次第でございます。
ただいま大臣から申し上げましたように、この十八条が基本でございますから、十八条には、例示的に、この重要問題に該当することが書いてございます。たとえば、新しい加盟国の許容ということも、承認ということも、十八条で例示的な中に入っております。しかし実際は、各総会の運営におきまして問題のない、完全な手続事項、たとえば信任状の効果がどうであるとか、そういうことは手続事項として十八条に入っておりませんが、実質的な問題、これも例をあげて申し上げたほうがいいと思うんでございますが、たとえば去年の総会で、国連の予算の配分を検討しなければならぬという議論が起こりまして、それを検討する委員会をつくるということが、やはりこれも重要問題、というのは、予算の配
四十二条は軍事的措置でございます。これは安保理事会がまず平和の破壊ないしは侵略の存在という事実を決定いたしまして、その決定しましたあとでやる行為が二つあるわけでございます。勧告と決定でございます。ただいま大臣から御説明申し上げましたのは、現実に朝鮮事変に関連して安保理事会でやりましたのは勧告でございまして、この四十二条というのは決定のほうなんでございます。法律的に申しますと、四十二条の決定は朝鮮事変に関しては行なわれなかった、こういうことでございます。
この安保理事会の決議でございますが、これは三十九条による勧告でございますから、この安保理事会の決議そのものがいっておるように、加盟国に対して要請をしておるわけでございます。したがって、国連軍として朝鮮に軍隊を派遣しました国は、その要請を受諾して、すなわち勧告を受諾して出した、すなわち安保理事会の決定によって、その法的拘束力を受けて出したということではないのでございます。
勧告そのものとしてはおっしゃるとおりでございます。
一般問題といたしまして法的拘束力はございませんで、勧告的な性格のものでございます。
法律的な拘束力がないということでございます。
この問題につきましては、前の、去年の通常国会におきまして、政府の統一見解を求められた問題だと私了解いたしますが、そこで統一見解として御説明いたしましたように、法律的に申しますならば、三十八度線を突破してもいいという法的根拠は、ただいま初めに先生がおっしゃった、この六月の安保理事会の決議からしか出てこない。したがって、十月七日の総会決議は、ちょうどその時期が現地における戦闘状態の進展と合っておるのでございますけれども、しかし法律的には三十八度線を越えて行動するという道義的裏づけを行なったというふうに私どもは解釈しております。したがって、法律的にこの総会が安保理事会の権限を侵して法律的な決定を行なったというふうには解釈していないわけでご
法律的に総会が決定をなし得ないということは、お説のとおりだと思います。
政治的に申しますならば、いま先生のおっしゃったような事情があったと私ども理解しております。しかし安保理事会の法律的権限を総会にやらせたということは全然ございません。
いままで申し上げましたとおりに、また先生が御自身でおっしゃいますとおりに、総会の決議は勧告でございます。そして勧告をすることは、国連の機関として権限を持っておるわけでございます。したがいまして、同じ内容のものを理事会の決議で決定した場合には、法的拘束力が生じてくる。しかし同じ内容のものを総会でやれば、それが勧告になるということでございますから、理事会の権限を総会が侵した、あるいは総会が持っていない権限を決議した、そういうことにはならないと考えます。
この決議の効力に関して法律的に定説があるとは私は思いませんが、実際問題として、いまあげました朝鮮のあの時代に関する諸決議は、その後休戦協定の締結及び国連総会における休戦協定の確認、またその後における諸決議、すべて休戦協定を確認した決議を引用しながらやっておりますから、法律的には有効であっても、その武力行使に関する事項は、休戦協定の成立によって事実上消えている、こういうことになるものと考えております。
この軍事行動に関しては、休戦協定前の決議、これは休戦協定によって事実問題がずいぶん変わっているということからくる問題だと思いますが、厳密に申しますれば、かりにこの五十年六月の安保理事会の決議で三十八度線を突破してもいいということ——いいといいますか、軍事行動ですから、そういうことになった。ところが御承知のように、休戦協定は、厳密に申しますれば、三十八度線ではないのでございます。御承知のように、韓国のほうは、東のほうは三十八度線を北のほうに置いているわけであります。西のほうは反対でございます。しかし、これらの事態というものは、休戦協定で、いまの休戦ラインを中心にして戦闘行動を停止するということになって今日になってきているわけでございま
この条文について、一々ここでこの字が生きている、この字が生きていないということを申し上げる用意がございませんが、たとえば最近まで、去年もそうでございますが、朝鮮半島の問題で平和的手段による統一を目ざすんだというような部分は、当然休戦協定後も生きておるわけでございます。御質問でございますが、このあげられました三つの決議案の前文も主文もございますけれども、一々についてこの字はどうだということをいま直ちに申し上げる用意はないのでございますが、御了解願います。
