北千島は、樺太、千島交換条約で、これははっきりと日本の領土になっております。南樺太は御承知の通りに日露戦争の後のポーツマス条約で日本の領土になったものであります。これはそういう協定、取りきめで合意の上でそうなったものでありますから、そういうものをすべて固有の領土と言えば言っていいと思います。いいと思いますが、国後、択捉等はいまだかって交換の題目になったとか、戦争の結果得たとかいう所じゃございませんので、これは日本民族固有の領土で、北海道と同じものであると、こう私は考えておるのであります。それで強く主張したのであります。さようなことで御了承を得たいと思います。
さような点はむろん考慮に入れておるわけで、そういうものを考慮に入れないというわけじゃございません。しかしながら南樺太、北千島というものがすでにもうサンフランシスコ条約のときに極目になっておるもので、それからまたカイロ宣言以来、ポツダム宣言にもこれが入って、戦争の結果、これは日本をして放棄せしめるという考え方でずっと参っております。そうしてポツダム宣言を日本は受諾しておるのでありますから、その主張は決して固有の領土のようには強くはないと思います。思いますが、しかし戦争前も領土であったことは事実であります。それでありますから平和関係を設定する場合において、戦争前の日本の領土の返還を主張するということは当然のことだと思って主張してきたので
簡単にお答えいたします。抑留者を一日も早く返したいということで交渉を進めて参りましたことは御存じの通りであります。特に今回のモスクワ交渉では、鳩山総理がこの問題は非常に重きを置かれて向うに談じ込まれたことは御承知の通りでございます。さらにまた、いよいよもう批准も、日本側の批准手続きが聞もないという、こういう大体の見込みがつきましたので、つまり衆議院を通過いたしましたので、ここにまたさらに書簡をもって、鳩山総理からブルガーニン首相あてに、この問題を含めて、早く批准手続きをして、政府として抑留者の送還ということを早くやってもらいたい、遅滞なく一つ手続きを進めて、準備を進めてもらいたいということでやったのでございます。それは新聞でも御承知
年内にははっきりいたしております。と、こう申し上げて差し支えないと思います。これは批准交換と同時にいくのですから、批准交換をできるだけ早くやります。もう赤十字社の方にも手配をしておりますから確かにやれると思います。
それは主義として、相互主義で徹底をします。相互主義で話し合いをして徹底をしていきます。またそれによって旅券も出さなければなりませんし、それはそういう相互主義でやるということを申し上げます。
まだそこまで参りません。
私もそういう点で、十分であるとは思いませんから、今後は一そう力を尽したいと、こう考えております。
その点はちょっと私の意見を述べさしていただきます。なるほどそれは歴史上の事実としてそういうことはございます。それはおそらく歴史家はソ連の参戦ということについては、アメリカもイギリスも関係が非常にある。まあ責任ということになってきますというと、非常に議論が起ってきましょうが、少くとも関係があるといって、議論があるだろうと思います。思いますが、今日の日ソの国交を回復するというこの問題を議する上において、私はそういう歴史上の事実は直接に関係を持っていないと考える。こういうことを申し上げておきます。
その問題は、私は歴史の検討に譲るべき問題だとこう申し上げておるわけであります。
それで、私はまあこれは、その点についてはいろいろ何が、議論がございます。歴史家の中で議論がございます。歴史家以外にソ連はソ連として、英米は英米としての議論がございます。しかしそれは今一々その問題をここで検討することは、私は準備がございません。
その問題に至っては、ずいぶん当時これは国会においても御意見が出、またこのお答えを申し上げた点でございます。当時の状態は、日本とソ連との間は、いわば敵対関係と申しますか、戦争状態に今日でもまだ理論上はあるわけでありますが、さような場合において戦争後の事態を調整しようというならば、最も関係のない第三国で冷静に双方の代表が話し合うということが一番いいと考えました。そこでロンドンかゼネバということを提案したのでありますが、ロンドンにきまったのでございます。
いや、それは全くそういう考え方で、十分に御意見も伺っておったし、また連絡もとったつもりでございます。まあごあいさつもして参りました。
日ソ国交の正常化の目的を達するために、これは適当であると、こう考えました。
その点は繰り返し農林大臣からも御説明をいたしたことでございますが、許可証は日本が出したのでございます。日本が出して、それをソ連が有効だということを認めて、認証をして出したということでございます。そういうわけですから、これは便宜上の措置でございます。漁業を事故なく行うと、こういう便宜上の措置でございます。
国交回復して一番大きな点は、国家の代表者を互いに認め合うと、こういうことでございます。
歯舞、色丹はもうこの規定通りに、平和条約ができますれば返って参ります。これはもう決してそれに疑問はないと思います。
いやいや、平和条約、これに書いてあります正式の平和条約でございます。
その点については、先ほど条約局長から詳しく御説明を申し上げました通りでございます。しいてお望みならば条約局長にいま一つ……。
神ならぬ私のとうていはっきり申し上げるわけには参りません。参りませんが、抽象的に申しますれば、言われる通りに、国際情勢の好転するような機会を失わない、その第一の機会をつかまえてやりたいと、こう思っております。
この問題もずいぶん出た問題ではございますが、指紋をとるというのは、今お話の通りアメリカでも指紋をとっております。日本においても法規上指紋をとることになっております。中共人だけではなくして、たとえばアメリカ人も同様でございます。少しも区別はないのでございます。そこでまあ指紋をとるのをきらうということがありますので、法規の許す限り、法規の範囲内において――法規は変えられません、法律は変えられません。というのは、法律は守らなければならないから、これはできるだけそう気持の悪くないように取り扱いたい、こういうことは考えております。
