四十海里の制限、これは条約付属書にそう書いてございます。その四十海里の中では移動漁具の使用禁止区域ということになっております。移動漁具の使用禁止区域ということでありまして、決してこれは領海の設定を認めたわけではございません。主権の問題では厳重に申してないのでございます。それは魚族の保護のためかような制限をするということが必要であるというので、公海においても禁止区域をこしらえるということに相なりまして、これはできておるわけであります。つまり資源保存のための制限は必要であると認めて、この協定をしたのでありまして、それは双方のために必要である、魚族保護のために必要である、こういう見地からできております。従いまして、一方的の条約であるとか今
むろん公海において無制限な漁獲ということは、これは従来主張してきたのでございますが、しかし公海といえども、魚族保護等の必要のためには、互いに協力して制限するということは、これまた従来の国際間に行われておることでございますことは御承知の通りでございます。それと同じ意味でこれをこしらえたものでございます。ただ、ソ連の方が先に、こういう区域はこうだといった経緯はございましょう。しかしながら、それはソ連側の提案として、それについてわが方は十分検討した上で、わが方の見地からいっても、それに賛成した方がいい、こういうようなことで、この結果が協定と相なったのでございますので、これが単に一方的のものだとはわれわれは考えておらぬわけでございます。
その点を十分的確に関係局長から御説明申し上げます。
御質問の点はわかりました。私が平等、双務的であると、こう申し上げたのは、こちらに対して何ら不便がなかったという意味で申し上げたのでは少しもございません。これはとにかく話し合いで、双方とも話し合いでこしらえたのだ、こういうことを申し上げたのでございます。そうしてまたその話し合いの結果、日本側にとって相当不便もあり、不利益もある、しかしそれは大局のために忍ばなければならないからそういうことになったのだということは、その通りでございます。これはやむを得なかった、何もかもこちらの思う通りにはいかなかったのでございます。
私からもお答えいたします。この問題はまっ先に解決しなければならぬ問題だと思って実は非常に苦慮してきた問題でございます。その大要は、今総理大臣の言われた通りでございます。以下の問題もやはりこれは国交の全般に関係する問題でございまして、まあその一つの問題としてこれが出てきた問題でございます。そこで全般の問題を解決するということについては、なかなかこれは容易じゃございません。これは御想像にかたくないと思います。いろいろ困難な問題がたくさんございます。そこでこの日本の漁夫の送還ということを中心にして、そして向うの要求する大村の収容所の韓国人の釈放ということを、全般の問題とは引き離して解決しようと、すなわちそれをなるべく早く漁夫の帰還を実現さ
補足かたがた申し上げます。これはもう御承知の通りに米国も非常に関心を持っておる問題でございます。そこで米国側とは密接の連絡を持っております。そうして常に米国側は、東京の大使だけじゃございません、ずいぶんいろいろの人が本国からも参りまして、この問題を説得するために努力したのでございます。まあそういうようなことで、非常に順調に行ったと思っておったのでございますが、まだ解決はできておりません。今後もむろん米国側に十分連絡をしまして、この問題の実現を期するようにいたしたい、このように考えております。
目下のところ国連加入の時期を急いでおることに頭が一ぱいでございまして、それ以後にはそういうことも十分に、機会あれば利用していきたいと考えております。
抑留者の帰還は、これは批准交換があればすぐ着手をするということに、繰り返し向うとの打ち合せができております。この批准の御承認を仰ぐようになって以来でも、もう数回も向うと打ち合せをいたしております。向うとしても、それは批准交換がある前でも、一つ準備に着手をしてもらいたいということであったのであります。そういうことについては、先方もきわめて理解をもって準備を進めておることは事実でございます。配船の工合までも打ち合せをいたしておるようなことでございます。それでありますから御質問の第一は、必ずこれは実現するだろうと思います。 第二のリストにない人々が残っておる。これはあらゆる方法で、と申しますのは手紙を送るとか、また間接的に人の話を聞く
臨時国会の終了と言わずに、一日も早くという考え方ですべて処理をいたしておりますが、これが韓国側と打ち合せした上でなければなりませんので、はっきりといつと申し上げることは今日もできないことを非常に遺憾といたします。
援護措置も十分に手当をするように、関係の向きに協議をしようと考えております。
これはソ連の保護区域ということではないのでございまして、条約で双方できめました保護区域でございます。そこでこういうことはきめて差しつかえないと、こう考えております。
それは外交交渉といたしまして、むろん抗議をいたしました。ロンドンでその抗議を二回ばかりしたという記録がございます
その点は主として法規問題にも関係するようでございますから、まず条約局長から説明をさせた上でお答えいたします。
中ソ条約について交渉の初めに、双方の間に議論と申しますか、それがあったことは事実でございます。そこでこういう条約が存在するということは、日ソの国交調整をやる上において非常に障害になるので、そういう精神ではどうもせっかくの国交の正常化につきましては、交渉も有意義ではないように感ずるからという趣旨で話し合いをしたのであります。先方はお話の通りに、日米関係特に安保条約のときを引合いに出して、それではこういうわけではないかと言って、先方と言い合ったこともそこに出てきたわけであります。そういうわけでありますから、日ソの国交の正常化をやるということである以上は、もうそういうことについて一通りの説明を、解明したのちにはそれにこだわるべきでないと、
私の意見を申し上げましょう。国交回復があって後は、国と国との関係はできるだけ友好的に関係を進めていかなければならぬと思います。今回の正常関係回復というのは、まず第一に戦争状態を終結さしたい、こういうことにあることは御承知の通りであります。それが第一の何で、さらに進んで双方の間の、国と国との関係をごく円滑に進めていきたい、こういう関係でございます。そこで国民と国民との間に真に何と申しますか、親族つき合いをする。こういうことはこれはおのずから別の条約関係、法律関係以外の感情の伴う問題だと思います。そういう感情の問題が従来わだかまりがあるとするならば、これらの問題はでき得るだけ解かなければならぬと思います。しかしこれは国交正常化の共同宣言
私の意見を詳しく申し上げるとまた長くなって時間をとります。
とりますが、ごく簡単に、その点は実は衆議院の委員会で説明を繰り返しいたしました。いたしましたが、それを繰り返すわけです。その通りなんです。昨日曾祢君にお答えしたのもその通りの意味で私は答えておるのであります。日ソの間に領土問題を含んで平和条約をこしらえれば、サンフランシスコ条約に抵触するかというお話であります。私は抵触しないという考え、解釈で、またそれを信じてやっておるのであります、サンフランシスコ条約に抵触しておるということならば、初めからこれに着手することもちゅうちよしなければならぬことなんです。そこでまあ抵触するというような考え方の方面からいえば、ここに国際会議とか何とかという考え方が出てくるわけです。しかしそういうことに議論
条約局長に説明させる前にちょっと私一言。 これは国内法じゃございません。国内的には一つの自分のものをＡにやって、またそれをＢにやるなんてことは国内法じゃできません。これは明らかであります。しかしながら国際関係において、日本が領土を放棄した相手が、もちろんサンフランシスコ条約関係の調印国であることはこれは論をまちません。しかしながら日本は、ソ連がその中に入っておるならば何でありますけれども、ソ連との間にそのものについて日本が取りきめをするということ、その権利は何も放棄したものじゃございません。これは条約論です。これは条約法理論です。日本がアメリカに対して放棄した、調印国に放棄したというので、全部それがなくなった、日本は決してソ連に
私の言葉じりをつかまえておるのじゃないと言いながら、言葉じりの争いのようでありますが、私は北千局や南樺太が日本の領土でないとかいうようなことを意味するようなことは少しも言いませんし、またいう意思はございません。昨日の御議論は、ただ国後、択捉について固有の領土であるということで、非常に主張したじゃないかということを中心にしてお話があったから、それはその通りだ。その固有の日本の領土であるという議論は、国後、択捉に関して言ったことであって、南樺太、北千島に関して言ったことじゃないと、こう言っておるのであります。これはそうであります。また私の交渉のなんでは、北千島、南樺太の問題までいかない。つまり国後、択捉の問題について議論が合わなかったこ
条約局長からお答えした方がいいと思いますから……。
