私からお答えします。領土問題につきましては、最初から戦前の領土は回復してもらう、こういう方針で交渉に臨みました。戦前の日本の領土は回復してもらいたい、こういう態度でごさいました。交渉の進行するにつれて、日本の主張する主張の理由が、固有の領土というところに非常に重きを置くようになりまして、歯舞、色丹はむろんのこと、択捉、国後も十分にその趣旨で論議を尽したわけでございます。しかし全体として領土は戦前の領土を回復するという方針で進んで参ったのでございます。 それから文化協定のことは、これはどういうことか知りませんが、たとえば文化協定とか通商貿易の問題だとかいうのは、国交の正常化があった後にやるという順序にこれは初めからなっておるのであ
私はっきり申し上げておきますが、初めから歯舞、色丹だけであとは放棄して満足するという方針を立ててやったことは一度も、一度もと申しますか、絶対にございません。それは考え方全体の方針は今申し上げた通りであります。それで参ったのでございます。そのときに交渉の任に直接当られた松本全権がここにおられますから、松本全権から事情をよく説明してもらいます。
私はやっぱり、戦前の領土は回復するという建前で交渉をした方が有利であったと、こう考えておるのでございます。
それは択捉、国後ということです。択捉、国後を通称南千島と、こう言っておるので、われわれは択捉、国後と言っておるのです。
必要によっては個々の問題について、また取りきめとしては全面的になるだろうと思います。
おもな国の意向をむろん打診いたしました。領土問題というのは、言い換えれば、サンフランシスコ条約の解釈問題で、それについて十分意向を聞きまして、そうしてその結果は、従来御説明申しておる通りでございます。
それはだいぶ事実に相違した点があるようであります。これはたびたび御説明した通り、に、米国政府の意向は、領土問題について千島がどこからどこまでであるといってはっきりと定義したことはない、これは日ソの間で話し合い得る問題である、こういう趣旨の意向でございました。イギリスの回答も大同小異でございまして、イギリスは、決して時効にかかっているから、日本は領土としてこれを返還することを要求する権限がないのだというような意見を少しも表したことはございません。フランスの意向も大体さようなことでございました。もっとも今お話しのごとく、フランスはこの問題に利害を感ずることの最も少い国でありますから、その態度は、おのずから一般の問題に対する批判としてそう
いわゆる戦犯、抑留者の釈放問題、これはもう非常に強力に、その実現をみるように話を進めておるわけであります。これはだいぶん長い間の努力でございます。昨年私は米国へ行ったときも、その問題が具体的の問題として相当大きな、重要な問題でございました。いろいろ努力の結果、特に出先の代表者がひざ詰め談判で任国の政府当局に談判いたしまして、大局からむ、また具体的各個人の状態等をも説明をして、非常に努力したのでありますが、その結果大半片づきました。大半片づきまして、今現に残っておるのはごくわずかの部分でございます。しかし、そのわずかの人の釈放も、これは一日も早くしなければならぬのは当然のことでございます。 そこで国際連合に入る、こういう工合になっ
今回のは、そういうのです。
この点は条約関係が主でありますから、条約局長に説明させますが、よろしゅうございますか。
私のを御引用のは、当時の議会演説でございましょうか。
それは、私も今日それを否定するとか、どうするとかということじゃございません。しかしよく正確に調べなければ御答弁はむずかしいのでございまするが、しかしわれわれの考えは、最初から国交回復をしてない国々、その国々は、過去において戦争状態にあった国々及び新たに独立した国々、それらの国々との間に国交を正常化する、回復し、もしくは新たに設定して正常化をするということは、初めから考えた方針であり、政策でございまして、それに向って施策を進めて参ったのでございます。日ソ交渉もその最も大きなものでございます。しかし中共との関係においては、これはたびたび御説明申し上げた通りに、中国との国交回復という政治問題は、すでに議論の上では、法理的議論の上では、解決
目下のところは、御承知の通りに日本の国連加入を実現するために専念いたしておるわけでございまして、その加盟後に、中共の問題がどこからか出て議題に上るということも、これは考えられぬことはございません。そこでそのときには、これはいろいろ十分検討して、これに対処しなければならぬと思います。しかし今日の場合においては、日本のわれわれの考えているのは、国際連合においては中国代表として国民政府が国際連合の一員となっている。しかも安全保障理事会の常任委員の席を持っているわけです。これを日本がどうするという考えは少しもございません。日本が加盟するというこの際において、何もそれに異論を言うべきものでもない、またそれをどうするということを考えておらないわ
今御質問の要点は、これからどうするのだという……。
態度としてまだきめておりません。きめておらないじゃない、現状をそのまま認めて国際連合に入ると、こういうことです。
外国との往復はできるだけ自由にしたいというのが、これは大体の方針であることは申し上げた通りであります。しかし特別の場合においていろいろの制限のあることも、これもまたやむを得ないという事態でございます。
この問題は法規解釈の問題だと思います。法規を曲げるわけには参りません。しかしながら、法規の解釈として、できるだけ実際の方針に沿うように持って行きたいという考え方は持っております。そこで解釈問題として考究をいたしておるのが現状でございます。
これは検討してみなければわかりません。検討の結果を見てするつもりでございます、
その検討の状況を説明させます。
私も同様に考えております。
